民主党は著作権政策を示せ - 池田信夫 blog
ITmediaによれば、「ダウンロード違法化は不可避」とのことだが、これは誤りである。小倉秀夫氏もいうように、国会では参議院で野党が多数なので、野党（特に民主党）が反対すれば、この法案は葬れる。 ところが、民主党の著作権についての政策ははっきりしない。レコード輸入権騒動のときは、法案が閣議決定されてから議員連盟ができたが、すでに遅かった。そのとき中心になった川内博史氏は、個人的にはダウンロード違法化に反対のようだが、これが党の方針に反映されるのかどうか、よくわからない。私の経験では、政治家はITとか著作権のような票にならない政策については、官僚に丸投げする傾向が強い。 著作権の根本的な問題は、所管官庁が情報通信と無関係な文化庁になっていることだ。彼らはITについての知識も経済学の常識もなく、毎日やってくる権利者団体の話をひたすら代弁し、霞ヶ関のほかの官庁からもひんしゅくを買っている。文
JEITA，権利者からの「公開質問状」に一切回答せず，権利者会議は来週にも対応を発表
テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する権利者団体が2007年12月7日を期限に回答を求めていた「公開質問状」に対し，電子情報技術産業協会（JEITA）が一切の回答を見送ったことが明らかになった。この公開質問状は，私的録音録画補償金制度の見直しに関連したJEITA関係者の一連の発言が，いわゆる「コピー・ワンスの緩和」に関する合意を破棄する意図を含むとして，権利者団体がJEITAの真意を問う目的で送っていた（Tech-On!関連記事）。公開質問状に名を連ねたのは，日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本芸能実演家団体協議会，日本映画製作者連盟など28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」と，それに賛同する日本芸能実演家団体協議会加盟の59団体。 この質問状への回答を見送った理由としてJEITAは本誌の取材に対し， （1）JEITAは地上デジタル放送の普及を推
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