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山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る

「そんなイオンばっか作って、どうするんよなぁ」。 岡山県玉野市に住む40代の主婦、大林美紀子さん（仮名）はそう言って首をかしげる。巨大流通のイオングループが今年秋、JR岡山駅の駅前に大型のイオンモールを開業すると聞いた時の率直な感想だ。 玉野市は岡山市と隣接し、クルマでは30分ほどの距離。新しい大型商業施設の開業は、消費者の立場からすれば楽しみに映るのかと思いきや、大林さんにしてみるとそうでもないようだ。 岡山市と同じく隣接する倉敷市には、すでに「イオンモール倉敷」がある。クルマでの所要時間は同程度だが、岡山駅前に比べれば、幹線道路沿いの倉敷店は駐車場に停めやすい利点がある。さらに大林さんは、夫の実家がある岡山県津山市にも「イオンモール津山」があり、日常の買い物によく訪れる。「わざわざ岡山駅まで買い物に行くんじゃけぇ、そんな時にいつも使うイオンに行きたいとは思わん」（大林さん）。 同じこと

ふるさと納税は、「気軽な節税策」 会社勤めのサラリーマンには、副業でもしていない限り、確定申告による税還付など無用だろう、という人も多い。配偶者控除や生命保険料控除は、会社が年末調整でやってくれる。せいぜい年間10万円を超える医療費控除くらいだ。が、勤め人や自営業者を含めて、もっと気軽にできる節税策がある。最近話題の「ふるさと納税」だ。 ふるさと納税とは、都道府県や市町村に寄附をすると、寄付した金額のうち2000円を超える分が、所得税と住民税から差し引かれる制度である。自らの出身地にこだわる必要はなく、自分が応援したい自治体でもＯＫ。ただし、控除を受けるためには、寄附した翌年、領収書を添付して確定申告することが条件になる。また、控除される寄附の金額には、年収に応じて上限がある。例えば年収700万円の夫婦なら、５万5000円が上限で、それを超えた分の寄附は対象外だ。 何より、ふるさと納税が人

9日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比237円高の1万0006円まで上昇した。1万円台に乗せるのは、取引時間中としては2011年8月1日（1万0040円）以来、約7カ月ぶり。ギリシャの債務問題に対する懸念が後退し、外国為替市場で円高の修正基調が強まったことが株式相場の押し上げにつながった。トヨタ、ソニー、キヤノンなど主力の輸出関連株に加え、ファストリやソフトバンクといった内需関連株も買

◆痛いニュース(ﾉ∀`):若者の車離れは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車幹部 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1327270.html いや、そうじゃなくて… 日本人はむしろ合理的でお人好しだからなんじゃないかと思う。 ある意味アタマが良すぎて身動きできないというか。 僕は大型免許持ってるけどクルマには乗らない。 それというのも第一の理由はリスクを取りたくないから。 まず自分が運転がヘタだというのもあるけど、たとえどんなに巧い人でも貰い事故からは逃れられない。 ヘタな自分が運転するのは公道で刃物を振り回すようなものだという自覚があるし、そんな刃物を振り回した狂人の群の中に突っ込む度胸はない。 あと、クルマはコストと時間など無駄も多い、つまり「非合理」だから。 昔よく先輩のクルマに乗せてもらって遠出すると、渋滞に巻き込まれた。 そう

2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology（日本に謝らなければならない）」――。 オバマ政権に痛烈な皮肉 日本でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日本政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日本に伝えられた。 だが、自身が繰り返してきた日本批判そのものの誤りを認め、当時の日本の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日本政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たてこんでいた仕事が少し落ち着き、時間的な余裕がつくれたので、ぼくがコンタクト可能な、この不景気の中で業績好調な会社の方々に「日経ビジネスオンラインのコラムで取り上げたいのでお話を聞かせてくれませんか？」とお願いしたところ異口同音に「お会いするのはよろこんでお受けしますが、記事にするのはちょっとご勘弁ください」という答えがかえってきました。 「わかりました。では、記事にはしない約束でお話をしましょう」ということで、過日ある方とお会いしました。 なので、伺った話をここで詳細に公開することはしませんが、特別な何か秘訣や、世の中のトレンドをつかんでいる、というよりは、粛々と自分たちの組織に対するマーケットからのニーズにこたえているだけ、という言葉に

2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者　篠原匡） ――　数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ

「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ

2009年は、米国発住宅バブル崩壊の後始末に、いやが上にも追われる年となる。そもそも人類はこれまで何度もバブル崩壊の痛手を被っているのに、その過ちを繰り返すのか。 そこには人間の行動をつかさどるうえで核となる脳そのものが欲望しているからかもしれない。脳科学者の茂木健一郎氏は、脳の立場から見たバブルは「ひらめき」と話す。 脳科学からバブルをとらえ直し、「底」と言われる現状を少しでも前向きに生き抜くヒントを探るため、茂木氏に話を聞いた。 茂木健一郎（もぎ・けんいちろう）氏 脳科学者。1962年東京生まれ。東京大学理学部、法学部卒業後、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻博士課程修了。理学博士。理化学研究所、英ケンブリッジ大学を経て現在は、ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー、東京工業大学大学院連携教授（脳科学、認知科学）、東京芸術大学非常勤講師（美術解剖学）など務める。主な著書

本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ●派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか〜評論家の清谷信一氏のブログから 評論家の清谷信一氏のブログから。 派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか http://kiyotani.at.webry.info/200901/article_2.html これはわが意をえたりと思いました。 失礼して抜粋引用。 自営業者の一家離散や夜逃げなど「良くある話」だからニュースバリューが無いです。それとも切られた派遣は可哀想だが、倒産した自営業者は可哀想ではないというのでしょうか。 はたまた「資本家」は人民の敵だとでもいうのでしょうか。 ・・・ ・・・ 不肖・木走は、零細ＩＴ業を営みつつ、複数の企業の経営コンサルもさせていただいておりますが、折からの不況で、私のクライアントの一社が倒産に追い込まれ、その他にも資金繰りに行き詰まり経営危機に陥ってしまった

今年で7回目を迎える「日本イノベーター大賞」。産業界で新しい価値を作り上げる独創的な人材への表彰を通じて、日本に活力を与えることを目的に日経BP社が創設した。 世界経済は未曾有の金融危機に陥っている。株価や為替の乱高下が続き、実体経済への悪影響も出てくる中、新たな金融システムの枠組み構築が求められている。こうした中、2008年の大賞に選ばれたのは、北米で働く中南米系の出稼ぎ移民に送金サービスを提供する米マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション社長兼CEO（最高経営責任者）の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）氏だ。 同社は、インターネットを使った送金決済システムを開発、格安の手数料で利用者を増やしている。一方で、送金業務の過程で生じる滞留資金を途上国の事業育成や起業を支援。狙いは、草の根経済を刺激することで途上国の経済発展を促すことだ。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）出身で国

「おはぎゃあ」 という挨拶をご存知だろうか。 実は、「2ちゃんねる」の株式板から拾ってきた言葉だ。恐縮汗顔。嫌いな人は嫌いですよね。でなくても、こういう出自の物件をウェブ上のメディアで紹介するのは、不謹慎なのかもしれない。でも、無視できなかった。あんまり面白いので。勘弁してください。 意味は、 「朝一番にダウのチャートを見て『ぎゃあああ』と叫んでいる様子」 あるいは、 「家族に向かって『おはよう』と言いながら、日経の株式欄を開いて、そのあまりの下げっぷりに悲鳴をあげているありさま」 ぐらい。表記も、「おはぎゃあああ」「おはぎゃー」「おはぎゅあぁあ」あたりのところで揺れている。つまり、まだ固まっていないのだな。語義も表記も。 念のために申し上げておくが、2ちゃんねるをはじめとするネット発の流行語に関しては、正式な語義は存在しない。「2典Plus」（←乞ググ）というオンライン辞書サイトのごとき

2008年03月10日12:45 カテゴリTaxpayerMoney 日本はヤバくても、東京はヤバくないかも 世界中どこでも生きていく自信がある私が、なぜよりにもよって日本に住んでいるか。 我ながら謎というのかわかっていても言語化できないという感じだったのだが、これでクリアーになった。 日本でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介 - 分裂勘違い君劇場 いまや日本よりも豊かな国や都市がどんどん生まれつつあります。 日本などよりも、はるかに先行きの明るい国や都市がたくさんあります。 今住んでいるのが、東京だから、だ。 日本はヤバいとニュースは言う。先進国の下位だと統計は言う。 しかし、東京に住んでいると、その実感は薄い。 薄いどころか、32階の窓から一望すると、「これのどこが衰退する経済だ」と裏切られた思いになる。 しかし、東京を「日本という

ベーシック・インカムを導入したらどうなるか試算してみる 私の五人国家のベーシックインカムよりずっと現実的な試算ですが、やはり、全く不可能なことではないことがわかると思います。 もちろん、さらに精緻に考えていけばいろいろな困難が出てくると思いますが、私は国力増強策として、日本という国の為にこれをやるべきだと考えています。 なぜかと言えば、一国の経済にとって労働人口より暇人の総数が重要になり、それによって国力が左右されるようになるから。 ブログサービスの供給者になって考えてみればわかりますが、みんなが汗水流して朝から晩まで働いていたら、ブログを書いてくれる人はいないでしょう。ブログというのは、まず数が無いと面白いものは出てこないし、最初から面白いブログを書く人を見つけることは無理。それにたくさんのブログがからみあうことでコンテンツの魅力が増すので、とにかく暇人がいっぱいいる国の方が楽にトラフィ

ホストに課された「強制指名日」はじめて君に電話をかける SHUN うまく接客できない苦しみに加え、指名客を必ず呼ばなければならないプレッシャー。電話をしたのはあのときの“君”。 #5 下町ホスト 無作為な雨により、僅かに残る営業時間が浸水し熱を奪われる 忙しい店内に、私はポツリと居場所を無く...

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