津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビジネス語る - ITmedia News
パネルディスカッションの様子。左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「ニコニコ動画を運営しているというと、どんな“ならず者”軍団か、と思われることも多い。でも、それなりに話の通じる会社だと、できるだけアピールしたくて」 日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が3月25日に開かれ、パネルディスカッションに、ドワンゴの川上量生会長が登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスのあり方について語った。 ディスカッションには川上会長のほか、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、中央大学の安念潤司教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事が参加した。 「YouTubeなど
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
秋葉に棲む» ブログアーカイブ » みっくみくがJASRACされた？！（訂正というか続き？）
少しでもなにかの情報を提供できればいいかなぁと。主にWeb技術、秋葉原、Vocaloid情報を発信。あと戯言。 勘違いがあったと勘違いしてたのでまとめる。 ちなみに発端はこちらのblog ・Ikaさん(みくみくの作者)はドワンゴ・ミュージックパブリッシングに著作権管理を委託している(作者Blogより) ・ドワンゴ・ミュージックパブリッシングはCM・ゲーム以外はJASRACに管理委託している(作者Blog・J-WID、およびJASRACより。このことは作者も承知している) なので ・著作権者(著作財産権、著作者隣接権)はドワンゴ・ミュージックパブリッシング(著作者隣接権は今後別の人、団体も持つかも) ・ついでにいうと著作者人格権は譲渡不可なので著作者の下にある、ユーザーにしてみれば割とどうでもいいことだけど、この部分は替え歌の扱い等に関係あり。 ・ゲーム・CM以外の著作財産権の管理権
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で
左から実演家著作権隣接センターの松武秀樹さん、JASRACの菅沼端夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者側の87団体は12月17日、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）に対して11月9日に送付した、私的録音録画補償金問題についての公開質問状で、回答期限の12月7日までに返答がなかったとし、「極めて遺憾で憤りを禁じ得ない」などと表明。誠意ある対応を改めて求めた。 私的録音録画補償金問題については、権利者側とJEITAの主張が対立している。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だとし、「ダビング10」の合意にも補償金制度の継続は含まれているという立場だ。 だが合意後、JEITAは「DRM（デジタル著作権管理）があ
「ダビング10と補償金は不可分」権利者団体がJEITA批判
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟59団体の87団体は17日、コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 87団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」に関しても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴える87団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えていた。 そのため87団体は、JEITAに対し公開質問状を送付。質問状は、「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」、「合意を破棄する場合いかに消費者に説明するのか」、「なぜ、補償金不要論を中間答申策定以後の、いまになって主張するのか」など7項目を記載し、12月7日までの回答を求めていた。しかし、JEITAからの回答はなかった。 ■ JEI
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000960-san-soci
私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声