週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20(土) 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 (聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司) ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
未曾有の世界同時不況が深刻化している中、4月30日に「改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)」が施行された。これは、今回の不況によって業績が極端に悪化した国内企業を対象に、政府系金融機関である日本政策投資銀行が出資するという制度。しかも、従業員数5000人以上の大企業が対象で、出資先の企業が結果的に破綻した場合でも、国がその損失を補填する。これは実質的な公的資金の注入であり、支持率低下に悩む麻生内閣肝いりの景気刺激策として注目を集めている。法案成立前から、東芝やパイオニアなど、並み居る電機メーカーが申請の意向を示しており、「電機業界救済法」と揶揄する声も上がっている。 政府は「多くの従業員が働く企業を倒産させないことで、経済危機の悪化を防ぐ」としているが、メーカー関係者の一部には、「制度の趣旨があまりに不明瞭」と疑問の声も出ている。 まずは、制度の趣旨の第一義である「世界同時不況の影響で
医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。 内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。 規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。 安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民
「おかしいやろ」――。 楽天の三木谷浩史社長の口から思わず関西弁が漏れてしまった。 2月24日、厚生労働省が入居する中央合同庁舎の9階。省議室で開かれた「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」、意訳すると「医薬品のネット販売を規制するか否か、もう1度、議論する出直し検討会」の場で、三木谷社長はまたしても吠えた。 昨年暮れ、本誌の取材で「これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」と訴訟も辞さない徹底抗戦の構えを見せた三木谷社長。当初、楽天からは渉外を担当する警察庁出身の関聡司執行役員が検討会のメンバーに選出されていたが、自ら“参戦”の意思を決め、関執行役員に代わって乗り込んだ。 検討会にはNPO法人(特定非営利活動法人)日本オンラインドラッグ協会や楽天のスタッフと寝ずにまとめた「業界自主ルール案」を持参していた。それを紹介しようとすると、必ずほかの委員に発言
日本航空と全日本空輸が4月以降、不採算となっている国内・国際線計28路線を廃止・減便する。 世界的な景気後退による航空需要の減少で、収益が急激に悪化したためだ。減便により観光客数が減ることが予想される対象の地域には動揺が広がっている。 ◆関空便が半数◆ 「一方的だ。地元自治体や経済界の意向を無視している」。日航と全日空が大規模な路線整理を発表した1月28日、関西国際空港会社の村山敦社長は、記者会見で怒りをあらわにした。 28路線の内訳は国内17路線、国際11路線。関空発着は全体の半数近い13路線で、廃止・減便の“集中砲火”を浴びた。廃止が始まる4月には国内線の乗り入れが11都市に減り、ピークの1996年(34都市)の3分の1に落ち込む。国際線でも日航がロンドン線を廃止し、国内航空会社が運航する欧米路線が94年の開港以来、初めてゼロになる。 一方、関空線が8月いっぱいで廃止される北海道・釧路
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人(特定非営利活動法人
麻生首相の「夜の豪遊」をめぐるぶら下がりが笑える。記者 夜の会合に連日行っていて、一晩で何万もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。首相はどのように考えるか。 首相 庶民っていう定義を使うのが北海道新聞よく使われるのですか。僕は少なくともこれまでホテルというものが一番多いと思いますけども。あなたは今、高級料亭、毎晩みたいな話で作り替えてますけど、それは違うだろうが。 記者 あの高級… 首相 そういう引っかけるような言い方やめろって。経済危機の最中に、首相が1日2回もこんな下らない話をするのは時間の無駄だ。そもそも、なぜあれを「ぶら下がり」というのか知らない読者も多いだろう。もとは首相が官邸から国会まで歩く間に記者団が文字どおりぶら下がって聞いていたのだが、カメラマンが転んだりする事故が絶えなかったので、小泉首相が「ぶら下がりには答えない」という方針
静岡空港、立ち木が滑走路縮める 所有者、伐採拒む2008年10月22日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 静岡空港西側にあり、高さ制限を超えていることがわかった立ち木=静岡県島田市 来年3月開港予定の静岡空港について事業主体の静岡県は、長さ2500メートルの滑走路を短縮して国土交通省の完成検査を受ける方針を固めた。滑走路西端から約1400メートルの場所に、航空法の高さ制限(制限表面)を超える立ち木が見つかったのが原因。所有者は伐採・撤去を拒んでいるため、滑走路の方を短くして高さ制限を変更する。 開港目前のこうした事態に国交省は「聞いたことがないケース」と困惑している。 航空法は、航空機の離着陸の安全を確保するため空港周辺に高さ制限を設定。それを超えるものは運航上の障害物と見なされる。 静岡空港は8月に本体工事を完了、9月中には国交省に完成検査を申請する予定だった。ところが9月11日、空港建
ジーンズが最も似合う著名人に贈られる「ベストジーニスト2008」の授賞式が今年も行われ、「一般選出部門」でKAT-TUN亀梨和也、倖田來未が共に3年連続1位に輝いた。 が、今回、話題が集中したのは「協議会選出部門」に選出されたフェンシングの北京五輪銀メダリスト太田雄貴選手。「普段はジャージで過ごすことが多いので、どうして選出されたのか分からないんですが……」、「今日履いてきたジーンズ? 借り物です(笑)」などという”正直すぎる”発言が話題を呼び、各マスコミも大きくこれを取り上げた。 「V3と言っても、毎年同じ顔ぶれでは記事にも困るだけ。ましてや相手は『普段着で来た』と、突っ込みどころのないコーディネートの亀梨と、普段、デニムの印象などまったくない倖田のコンビですからね(笑)。太田選手のコメントにマスコミが飛びつくのも無理はないですよ」(スポーツ紙記者) キムタクが初受賞した94年以降、一般
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