ソフトウエアからハードウエアへ | ウェブ電通報
前回に引き続き、電通イージス・ネットワーク、カラの「TOP 10 TRENDS」から2017年の大潮流を紹介します。 ソフトウエアからハードウエアへ ソフトウエアで名を知られたネット専業企業が、続々と独自のハードウエア製品を生産し始めている。 自社ソフトウエアが要求する技術ニーズを完璧に満たす、あらゆる面で制御可能な製品が必要だという思いが、その事業拡大の原動力となっている。 Appleが成功した理由のひとつは、画面サイズ、メモリー、セキュリティーなど、自社の技術のあらゆる部分を制御していることにある。そして今、他社も同レベルの制御を望むようになっている。 2007年、Amazonはその最初のハードウエアであるKindleを製造した。同社は最近、フィジカル（物）に重点を置いており、半年のうちに音声制御端末EchoとDash Buttonを相次いでリリースした。 Googleは、これまでその
MITが「世界で最も革新的な50社」を発表──Googleは3位、Apple圏外
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の機関誌であるMIT Technology Reviewは、昨年の実績に基づく「50 Smartest Companies」（世界で最も革新的な50社）をランキング形式で発表している。 1位に輝いたのは、ヒトゲノム解析の世界最大手であるIllumina（イルミナ）。市場の重要性が急騰しつつあるなかでトップの座を維持し続けていることに加え、低コストのゲノム解析サービスを提供し始めた点が評価された。 スマートフォンやアプリと密接に関連する企業の中では、Google（3位）、Samsung（4位）、Dropbox（6位）、Square（9位）などが多数ランクインしている。 また、注目しておきたいのは、中国系の企業がランキングに入ってきていること。Tencent（11位）を始め、Baidu（28位）、Xiaomi（30位）などだ。逆に、日本企業の名前は見当たらな
顧客データはもう集めない アップルが下した決断 林 信行（ITジャーナリスト/コンサルタント） - 日本経済新聞
2015年はシリコンバレーで新たな議論が巻き起こりそうだ。火をつけたのは米アップルだ。同社は9月の製品発表イベントで、既に米国で始まっている決済サービス「アップルペイ」の方針として「顧客データを集めない」ことを公言した。これまで世界のビジネス界をにぎわしていた「ビッグデータ」の活用（とそのための収集）というトレンドに逆行する動きだ。ティム・クックCEO「顧客は我々の商品ではない」ユーザーの
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