池上：前回は、中国のアフリカでの経済開発のお手本が、実は戦後日本が行ったアジアの開発援助だった、というお話をうかがいました。 援助でインフラを整える。 次に、商品を投下して消費マーケットを作る。 そして、現地の安価な労務費を活かした工場移転。 これが、アジアにおける経済開発のセオリーでした。 平野：その通りですね。 池上：ところが、平野さんの話だと、アフリカの場合、3の工場移転が難しい、とのこと。 平野：はい。今、本気でアフリカに工場移転したいと思っている日本企業はほとんどいないでしょう。 池上：どうしてですか？　たとえば南アフリカは、かなり前から日本やドイツの自動車会社の工場があるじゃないですか？ 平野：南アフリカは、白人政権時代は先進国扱いでした。アフリカにおける例外です。トヨタ自動車は南アフリカのダーバンに、すでに1960年代に工場を建てています。南アフリカは、アフリカ大陸の中で例外

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一

主流派経済学にひそむ欺瞞 2008年にアメリカで勃発した金融危機は、起きるべくして起きた出来事ではあった。 リスクが大きいローン債券を証券化した「デリバティブ」(金融派生商品)が主役を演じたバブル崩壊劇であったが、そんな危険物を扱う市場を透明にしようとする努力はクリントン政権時にわざわざ禁止されていた。個々のトレーダーたちは成功すれば莫大な報酬を得る一方、失敗してもダメージは比較して小さい仕組みだったから、おのずと高リスクの取引にのめり込んでいった。なかでも証券の値下がりリスクに備える保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は住宅市場の過熱とともに住宅ローン担保証券の損失に対して広く用いられるようになっていたが、検査が厳格でなく、しかも発行者には準備金を積み立てる義務がなかったため、保険大手のAIGが保証金の

本書の内容は、『戦後日本経済史』とほぼ同じである。著者の主張はオーソドックスで、ぶれない。そしてマスコミには受けないが、結局は正しかった。80年代のバブルのときもそうだったし、アベノミクスについても彼の予言した通りになりつつある。 おもしろいのは「戦後レジーム」を否定する安倍首相が、経済政策については祖父のつくった戦後レジームを忠実に守っているという指摘だ。戦後の高度成長を支えたのは、国家総動員法でできた国家社会主義だった。GHQが日本を解体して民主化したというのは虚構で、実際には官僚機構がマッカーサーの権威を利用して戦時体制を衣替えしただけだ。 それが成功したのも、それほど不思議な現象ではない。日本は戦前すでにGDPが世界第6位の経済大国であり、戦争で半減したGDPが10年で元に戻り、労働人口が2倍になったことが高度成長の最大の原因だ。重化学工業化の局面では、官僚機構による開発独裁が機能

経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） （記事の最後に【追記】アリ） いよいよ、大阪都構想の是非を問う住民投票が明日（5月17日）に迫ってまいりました。私自身は大阪市民ではない（ちなみに大阪府民でもありません）ので、直接投票することはできませんが、メディアでの解説、テレビCM、政治家の街頭演説などを通じて、投票へ向けた熱気（と混乱？）の高まりを肌で感じています。 実は3週間ほど前に、大学のゼミでの議論に触発され、大阪都構想に関してTwitterで何件かつぶやかせて頂きました。今回は少し解説を加えながら、その一連のTweetをご紹介したいと思います。タイトルからすでにお察しかもしれませんが、巷での議論とは少し違う視点で問題を見ています。ひょっとすると、頭の中で議論を整理したり、都構想問題への視野を広げるのにお役に立てるかもし

中道右派の経済政策と中道左派の社会政策の多様な統合を提唱し、右派と左派の政治を調和させようとする中道派の政治的立場[1][2]。特に、イギリス労働党のブレア政権（1997年 - 2007年）が提唱した「第三の道」がその代表とされる。旧来の労働党の社会民主主義路線に、新自由主義的な経済路線を採った保守党のサッチャー流市場原理主義路線を部分的に取り入れた政治路線で、ニューレイバーやラジカルな中道とも呼ばれる。イギリスの社会学者ギデンズなどによって主張され、主にヨーロッパ諸国の社会民主主義政党が取り入れた中道左派の政治路線の総称でもある。その他、共和党のレーガン政権のレーガノミクスに対抗する為に編み出された、アメリカのクリントン民主党政権の政治路線（クリントノミクス）なども指す。 イギリスでの第三の道[編集] マーガレット・サッチャーとその後継ジョン・メージャーの保守党政権による新自由主義政策の

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは

現在、労働需給はひっ迫しつつあり、失業率は人手不足で賃金が上がる水準にまで達したとも計算される。しかし、1%前後の成長率と景気は大して強くないのに、雇用が改善しつづけている現状は違和感があるようにも見える。 実は、人口増減と経済成長との間には多くの国で共通の傾向が見て取れる。そして、日本は、ドイツと並んで少子高齢化の影響が最も色濃く出る段階にあり、現状程度の弱い景気でも雇用が改善する一因ともなっている。 原油安や円安もあって、今後景気は力強く回復し、人手不足がさらに広がる可能性は強い。少子高齢化もさらに進むことから、このままでは人手不足は恒常化していくことになる。これは、何年も前に少子高齢化の帰結として想定された事態がいよいよ実現しつつあることに他ならない。 このことは、日本企業にとって人材活用や省力化などでの生産性向上と労働力の確保が大きな経営課題となっており、それに注力しなければならな

「成長と格差」の問題は経済学の重要なテーマだ。成長は貧富の差を生み出すのか。持続的な成長はやがて格差を縮小させるのか。富の蓄積は革新の推進力か。それとも富の偏在は逆に成長を阻むのか。研究上の困難は理論を検証するための長期的データがないことだった。例えば、所得の不平等を示すジニ係数の算出に必要な大規模家計調査が始まったのは、先進国でも1960年代にすぎない。そこに新風を吹き込んだのがトマ・ピケテ

東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏から拙著『財政危機の深層　増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書）に対するレビューを頂戴した。 現在の財政の状況について把握するには、手っ取り早くで便利な本である。しかし、肝心の特別会計はさらっと触れるだけであり、話は一般会計に限定されている。財政にぶら下がる「官経済」の構造には一切、言及がない。故・石井紘基議員が十数年前に指摘したように、官経済による民経済の圧迫による日本経済の構造的破綻が問題の正体であり、そこを含めて議論しないと、「真実」には到達できないのではないか。 また、私見によれば、財政赤字は「立場主義」に象徴される日本社会の構造的破綻の一つの表現にすぎないので、財政を財政だけで解決するのは無理である。それゆえ、消費税を上げたって、効果はない。別のところに破綻が移動するだけである。そもそも、立場主義を打破しない限りは、消費税を２０～３０％

2015年01月04日18:06 カテゴリ法/政治 ピケティと主権国家 ピケティは、レジオン・ドヌール勲章を拒否した。「名誉ある人を決めることが政府の役割だとは思わないからだ」という。ここには彼の国家観がよくあらわれている。『21世紀の資本』の冒頭に掲げられているのは、フランス人権宣言の第1条である。人は自由かつ権利において平等(egaux en droits)なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない。ここにいう平等は、日本人のイメージする結果の平等ではなく、すべての人が等しく同じ人権をもっているという同等性である。これは今では自明にみえるかもしれないが、1789年にはそうではなかった。特定の国にも身分にも依存しない人権という概念は、それまでヨーロッパにはなかった。 バークは、このような普遍的な人権という思想を批判した。すべての人間が「同じ人

まずは安倍晋三政権の経済政策が克服しようとしてきた「15年にわたるデフレ」というフレーズが人々の心を強く捉えた背景を考えてみたい。政権交代のあった2012年末から数えて15年前というと日本経済が金融危機に見舞われた1997年末である。しかし、97年末以降の消費者物価指数（CPI）と実質国内総生産（GDP）からは「15年にわたるデフレ」に見合う事実を見いだすことは難しい。しばしば、デフレは年数パ

2014年11月09日13:28 カテゴリ経済 増税を延期しても景気はよくならない まさかとは思うが、消費税の増税を延期して解散という話が、自民党内でも検討され始めたようだ。政局はよくわからないが、今まで何度も書いた常識的な事実をおさらいしておこう。 1．景気悪化の最大の原因は消費増税ではない：1997年の4～6月期と比べて、今回のほうが消費の落ち込み幅が大きい。増税率はほとんど同じなので、これは論理的には増税以外の要因が大きいことを示している。図1でもわかるように、生産指数のピークは今年1月であり、4月に大きく落ち込んだわけではない。景気の悪化している最大の原因は、人手不足やエネルギー価格上昇などの供給制約である。 図1　鉱工業生産指数 2．増税の影響は一過性である：図2のように1997年の4～6月期には成長率がマイナスになったが、10～12月期にはプラスに回復した。98年に入ってGDP

消費税率を予定通り来年10月に10％に引き上げるか否か、安倍晋三首相は年内に最終判断を下すという。ここにきて、再増税に慎重な意見、そもそも反対の意見が出ていて、再増税することは白紙であるかのごとく、主張している。再増税をするなら、国民に納得のいく説明が必要とすら言わんばかりである。 そもそも、消費税率を来年10月に10％に引き上げることは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で議決された法律で決まっている。それは、上から目線で言っているのではなく、謙虚に受け止めるべき事実である。それを覆さない限り、予定通り引き上げられる。この賛否を言うのは当然ながら自由である。しかし、法律を改正してこれを覆したいなら、なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 いま、国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。ここの誤認が、根本的に

ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！　とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負

なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ

この連載は毎回、原則として毎月最終週ぐらいに掲載していただいているのですが、今回は十日以上遅れました。楽しみにしてくださっている読者のみなさんには、大変もうしわけありませんでした。 もともと、やむを得ざる私事のために、今月三月分は恐縮ながら休載させていただく予定でしたので、今回は、二月・三月分の合併ということでご理解下さい。そのため、若干長めの分量になりましたが、悪しからずご了解下さい。 ＊　　＊　　＊ さて前回は、経済学の学問分野で言うと「マクロ経済学」と呼ばれる分野で1980年代に広まった、「反ケインズ革命」等と呼ばれる学説史上の大転換について見ました。それが経済学の発展に貢献したコアは何だったか──「予想は大事！」という見方だった。それを、「反ケインズ革命」の旗手として有名なフリードマンやルーカスさんの議論を検討する中から確認しました。 そうするとわかったことは、一般にはこの二人はと

ハイエクは何を目指したのか ―― 一般的ルールかさじ加減の判断か 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ハイエク 前回は、ソ連型システムの時代のハンガリーの体制批判経済学者、コルナイさんの言っていたことに基づき、ソ連型システムがなぜうまくいかなくなったかを見ました。 リスクと決定と責任がズレていると、リスクを無視した無責任な決定がどんどんとなされてしまう。リスクと決定と責任を、できるだけ一致させるような仕組みにすることが、ソ連型システム崩壊にともなう転換に課せられていた本当の課題だったのだ。その点から言うと、西側資本主義世界でもこれと同じ課題はたくさんあるのに、ソ連崩壊の教訓にのっとったつもりで、かえってこれと逆行するような誤解した政策が新自由主義サイドによって推進されてきた……ざっとこのようなことを見ました。 さて、同じくソ連型システム批判と言えば、西側に