2011年02月25日10:21 カテゴリ法/政治 独裁政権はなぜ一斉に倒れるのか チュニジアに始まった中東のドミノ現象は、リビアで最大の山場を迎えている。ムバラクは30年、カダフィは40年以上も続けてきた独裁政権が、なぜ数ヶ月の間に一斉に倒れるのだろうか。これは前にも紹介した協調ゲームの応用問題である（利得a＞b＞0は対称とする）。 自由独裁自由　a 　0 独裁　0 　b いま人々が独裁に甘んじているとすると利得はbだが、全員が一挙に独裁に反抗し、政権を倒して自由になれば、利得はaに上がるとしよう。このときナッシュ均衡は複数あり、どちらが焦点(focal point)に選ばれるかは初期値に依存する。パレート効率的なのはaだが、独裁bから出発すると自分だけカダフィに反抗しても殺されて利得は0になるので、独裁政権に服従するbがナッシュ均衡になる。この「恐怖の均衡」が40年間つづいてきたと考え

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1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃

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2014年02月26日19:16 カテゴリ本 「消えゆく手」とカリスマ的支配 独裁と民主制のトレードオフは、企業理論にも当てはまる。20世紀前半までは資本主義が組織化され、チャンドラーのいうように「見えざる手」から「見える手」に移行する時代だった。そのまま企業は果てしなく巨大化するかと思われたが、1980年代以降に逆転し始めた。これを著者は消えゆく手と呼ぶ。 この原因は、コース以来の取引費用理論によれば最適規模の縮小である。企業は大きくなると規模の経済は大きくなるが、官僚制の「合理的支配」によってイノベーションが困難になる。これに対して、ウェーバーのいうカリスマ的支配で独裁にすれば「革命」が可能になる。取引費用が小さくなると、コア事業以外をアウトソースする水平分業が可能になる。こういう個人資本主義は、一見18世紀の初期資本主義に似ているが、実態は逆である。産業革命期には輸送コストが大きく、

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１月３０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、貿易赤字拡大の主因を原発稼働停止に伴うエネルギー輸入数量の増加に求めるのは正しくなく、背景にはエネルギー価格上昇と円安、対アジアの貿易収支悪化があると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

【小3が算数オリンピックで解いている問題に挑戦！】正三角形を折りたたんだ後、点線のところからハサミで切って広げると？

10月21日に発表された平成25年9月分貿易統計（速報，財務省）には驚きました。貿易指数の輸出「数量」伸び率（対前年）が，地域別でみて， 世界　－1.9％ US　－1.2％ EU　－2.1％ アジア　－4.0％ と軒並みマイナスだったからです。先月は対EU以外はプラスだったため予想外でした。昨年の9月と言えば円高の底（78.17円/ドル，月中平均）で，ここ最近で最も輸出に不利な状況でした。その時よりも落ち込んだのです。（速報なので変わる可能性もあります。） 去年9月と比べて約20円の円安となっているため，円建てでの輸出「金額」の対前年伸び率は 世界　＋11.5％ US　＋18.8％ EU　+14.3％ アジア　+8.2％ とプラスになっています。けれども，これは円高調整の効果を表しているに過ぎません。いま，日本経済にとって重要なのは数量です。数量が増えなければ，生産増加のための設備投資も雇

民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１８年の１年間に得た平均給与は、前年比２．０％増の４４０万７０００円で、６年連続増加したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、０８年９月のリーマン・ショック前の水準に回復した。 男女別では、男性５４５万円、女性２９３万１０００円。雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が５０３万５０００円、非正規が１７９万円で、分類を始めた１２年以降、格差は一貫して広がっている。 １年を通じて勤務した人は過去最多の５０２６万人（うち女性２０８１万人）。正規社員は１．０％増の３３２２万人、非正規は３．０％増の１１６７万人だった。 所得税の配偶者控除を受けた人は、税制改正で適用要件が見直されたため、９０７万人と４．５％減少。一方、配偶者特別控除は１３５万人と１０．０％増えた。 調査は国内約２万１０００事業所の約３３万人を抽出し、全体

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

金融市場の混乱が続いています。株式市場と株価そのものについて言えることはないのですが，少なくともその背景には何らかの経済現象の変化があったはずです。けれども，直近に発表になった各種統計をながめると，実体面からはそれほど混乱する必要はないという感想も持ちます。 そこで，何が起きたのかを，経済構造の面から考えてみます。おそらく株価混乱の引き金は円安です。 今回の動きで重要なのは，株価の暴落の直前に国債金利と為替レートの関係に明らかな変化（5/3～5/22頃）がまず現れたことです。（参考：2013/5/13記事）その時点で私は株価の変動（5/23～）を予想していませんでしたが，振り返るとつながっていたと思われます。 やや込み入っているので，はじめにまとめます。 １つめのポイントは，為替については「次元の違う金融緩和策」が効いたことです。問題は，昨年までのEU債務危機で日本に流れ込んでいた海外資本

株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。 5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル＝100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。 債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は３営業日連続で１円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年８月以来、９カ月ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは９日からの３営業

本日発表の統計や金利，為替の動きは興味深いのでメモ書きしておきます。 通常，（短期では）為替は金利（差）が低下することで，円安に動きます。けれども，先週末と今日は，長期国債金利がずいぶんと上昇する一方で，円安方向へも大きく動きました。（ロイター「長期金利一時0.8％に上昇、日銀は柔軟なオペ運営で市場安定狙う」） （いずれインフレになり，金利が上がって，円安にもなることは考えられますが，）アベノミクスから予想される動きとは矛盾します。たった2日間のことですが，しかし，これが現在の状況を理解するカギです。 さて，「大胆な金融政策」による効果の本命視されるべきは期待（予想）への働きかけです。最終的には株や債券ではなく，投資や消費への影響が求められます。けれども，まずは金融面で現れるはずです。 図は長期利付国債の売買差額（売付額－買付額，億円，日本証券業協会「国債投資家別売買高」）と10年国債金利

2013年05月12日17:44 カテゴリ本 日本はグローバル化のトップ・ランナー きのうの記事でも書いたことだが、グローバル資本主義の暴力的な本質をもっとも的確にとらえていたのはマルクスであり、それは今も変わらない。1848年に書かれた本書の次のような予言は、早すぎたのだ。ブルジョア階級は、世界市場の開拓を通して、あらゆる国々の生産と消費を国籍を超えたものとした。反動派の悲嘆を尻目に、ブルジョア階級は、産業の足元から民族的土台を切り崩していった。民族的な伝統産業は破壊され、なお日に日に破壊されている。それらの産業は新しい産業に駆逐され、この新たな産業の導入がすべての文明国民の死活問題となる。（p.19）この宣言の書かれたころ、世界のGDPに占める貿易額の比率は10％にも満たなかったが、20世紀後半からグローバル化は急速に進展し、今ではその比率は50％を超える。マルクスの時代には欧米の一部