防衛費財源「国民全体で負担を」 有識者会議で増税論相次ぐ
政府は３１日、首相官邸で２０日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第２回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されている。 議事要旨に発言者名は記されていない。出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べた。 別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。 一方で、法人税増税について「『成長と分配の
＜独自＞南西諸島の港湾整備強化 政府が協議会設置へ
政府が国全体で防衛力強化に取り組むため、安全保障の観点から公共インフラ整備を進める省庁横断型の協議会の新設を検討していることが３０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。中国が海洋進出を強める南西諸島では自衛隊の艦艇や航空機が使用できる港湾や空港の整備が不十分で輸送態勢の強化が急務となっている。政府は来年度の設置を目指す。 協議会には国土交通省と防衛省に加え、調整機能を担う内閣官房を含む各担当者が参加するとみられる。整備を強化する必要がある港湾などの公共インフラについて協議する。財政的な裏付けを図るため財務省の参加も検討する。 公共インフラ整備はこれまで、国交省が優先度などを判断してきたため、安保の観点に欠け、南西諸島の離島では港湾や空港の整備が遅れがちだった。しかし、有事の際に自衛隊の部隊や物資を輸送したり、住民を退避させたりするためには、大型艦艇が着岸できる岸壁のある港湾や、輸送
【深層リポート】沖縄発 危うき知事の国連提起表明 中国の介入招く恐れも
国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語
＜独自＞政府、米「トマホーク」購入検討 反撃能力の保有念頭
２０１１年３月、米軍のミサイル駆逐艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍提供・ロイター＝共同） 政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。 政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。 その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良
那覇市長に自公系の知念氏 オール沖縄に打撃
任期満了に伴う那覇市長選は２３日投開票され、岸田文雄政権が推す無所属新人の元副市長、知念覚(さとる)氏（５９）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー沖縄県知事が支援する無所属新人の元県議、翁長雄治(おながたけはる)氏（３５）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は４７・０５％で、前回を１・１４ポイント下回った。 知念氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力の土台を築いた翁長雄志(たけし)元知事（平成３０年死去）の元側近で、現職の城間幹子市長らが支持していた。 一方、翁長雄治氏は雄志氏の次男で、玉城氏やオール沖縄勢力の大半が支援に回った。だが、落選により同勢力の影響力低下が浮き彫りになり、今後の県政運営にも影響を及ぼしそうだ。 知念氏は高校卒業後に市職員となり、働きながら大学の夜間部を卒業。雄志氏の市長時代に抜擢(ばっ
フィンランドは左翼のオモチャではない 村上政俊
訪日したフィンランドのマリン首相（左）。共同記者会見後に岸田文雄首相とともに＝５月１１日、首相官邸（矢島康弘撮影）今年５月、北欧のフィンランドがロシアによるウクライナ侵略を契機に、軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請した。日本ではフィンランドを中立国とみなす向きが多く、教育や福祉分野での注目が先行する「ソフトパワー」のイメージが強かったこともあり、加えてマリン首相の訪日も重なって、このニュースは大きな驚きをもって報じられた。 皇学館大准教授の村上政俊氏戦後の冷戦下において、米国を盟主とする自由主義の西側陣営にも、ソ連（現ロシア）を盟主とする社会主義の東側陣営にも、いずれにもつかない「非武装中立」の平和主義を理想として掲げてきた日本の一部政治家やマスコミ、学者などいわゆる「左翼」と呼ばれた人々は、その具体像を、「中立国」フィンランドに重ねることが少なくなかった。日本は日米安全
東大３９位と京大６８位に順位下落 英誌、総合ランキング
英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は１２日、今年の世界大学ランキングを発表した。日本勢で最高順位となった東京大は前年の３５位から３９位に、２番手の京都大も６１位から６８位に順位を下げた。全体では英オックスフォード大が７年連続でトップの座を保持した。 ＴＨＥは今回、１０４の国・地域の１７９９大学を対象に、研究内容や国際性などの５分野を総合的に評価した。東京大、京都大の順位下落については取材に対し、いずれも学習環境の評判や大学出版物の学者による引用回数などの分野で評価を落としたのが原因だと説明した。 日本勢で、具体的な順位が公表される２００位以内に入ったのは東京大と京都大のみ。５００位以内だったのはほかに、東北大が２５０位以内、大阪大が３００位以内、名古屋大と東京工業大が３５０位以内に入った。（共同）
ゼレンスキー氏「北方領土は日本」 露軍、司令官交代相次ぐ
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は７日、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したビデオ声明で、「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と述べ、対応する政令に署名したと明らかにした。ゼレンスキー氏はウクライナを支援する日本との連携を確認し、ロシアへの共同対処を呼び掛けた形だ。 一方、露国防省は、東部軍管区の司令官を交代させた。露南部ダゲスタン共和国のメリコフ首長が７日、ＳＮＳで明らかにした。３日には西部軍管区の司令官交代も露メディアが報じていた。ウクライナで露軍の劣勢が目立つ中、露国内では最近、右派勢力を中心に軍上層部への不満が強まりつつあり、政権側は司令官を更迭して不満の矛先をそらす思惑だとみられる。 ７日のビデオ声明でゼレンスキー氏は「ロシアは、わが国と国民、国際的な法秩序に対するこの戦争を通じ、自分自身を一つの条件下に置いている。それは、ロ
ウクライナ「東部要衝の包囲完了」陥落なら露に打撃
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍は３０日、露軍の占領下にある東部ドネツク州の要衝リマンの包囲をほぼ完了したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。米シンクタンク「戦争研究所」は同日までに、露軍がリマンを喪失した場合、既に全域の制圧を宣言しているルガンスク州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの支配を維持できなくなる可能性があると指摘した。 ドネツク州の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」（自称）のプシリン首長も３０日、「リマンの状況は厳しい」と陥落の可能性を認めた。タス通信が伝えた。 プーチン露大統領は３０日、ドネツク、ルガンスクの東部２州とヘルソン、ザポロジエの南部２州のロシア編入を宣言。直後に支配地域を奪還されれば、編入の拙速さが浮き彫りとなり、プーチン氏の威信に傷がつく可能性がある。 一方、ザポロジエ州の州都ザポロジエ郊外に同日朝、露軍のミサイルが着
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
【喪失 課題】最後まで経済政策重視 高市早苗経済安保担当相
高市早苗前総務相（春名中撮影）私と安倍晋三元首相は平成５年の衆院初当選同期です。私がまだ自民党に入れなかった１期目の７年の村山富市首相談話に対し、安倍氏は自民党側で、私は他の党で反対し、思えば当時から立場が違っても一緒に戦っていました。 ８年に自民党入りが認められ、９年２月に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の立ち上げに参加しました。会では「従軍慰安婦」や「強制連行」が当たり前に書かれた教科書で勉強した子供らが大人になり、将来の日本は大丈夫かという共通認識がありました。 不正確なことが記述された教科書が検定に通る－という仕組みの解明と是正に取り組み、与党でありながら安倍氏は厳しい国会質問で政府を追及し、私は私で「与党議員は出してはいけない」と言われている質問主意書を内閣に提出しました。安倍氏も私も当時の党幹部から散々にお叱りを受けましたが、それでも戦うという姿勢を貫きました。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８９２）統一教会報道いつまでやるのか
こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日
岸田首相、ロシア名指しで非難「国連の理念踏みにじる」 国連総会
【ニューヨーク＝田中一世】岸田文雄首相は２０日午後（日本時間２１日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説に臨んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で国連安全保障理事会の機能不全が露呈した現状を踏まえ「国連の信頼性が危機に陥っている」と指摘した。ロシアを名指しし「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ。断じて許してはならない」と非難し、国際社会の結束を呼びかけた。 一般討論演説が完全に対面方式で開催されるのは３年ぶりで、ウクライナ情勢が最大の焦点となっている。首相は、核兵器の使用をちらつかせるロシアに対し「核兵器による威嚇、ましてや使用は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威だ」と非難。ライフワークの「核兵器のない世界」の実現を改めて訴えた。 ８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシアの反発で最終文書を採択できず決裂したが、来年５月に被爆地の広島市で開く先進７カ国首脳
志位委員長が共産党創立１００周年で講演 分派許さず「民主集中制」堅持
共産党の志位和夫委員長は１７日、東京・渋谷の党本部で党創立１００周年記念講演を行い、「対米従属」と旧ソ連や中国による干渉などを否定した昭和３６（１９６１）年の党綱領を重視する姿勢を強調した。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を堅持する方針も示した。 志位氏は大正１１（１９２２）年の党の誕生を振り返り、「日本社会発展の最大の障害物であった天皇絶対の専制政治の変革に正面から取り組む政党が日本に初めてあらわれた」と自画自賛した。また、「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」と述べ、共産主義実現の目標を掲げ続けると強調。一方で最近の党勢後退を認め、「１９６０年代から１９７０年代のような強くて大きな党をつくろう」と呼びかけた。 講演では６１年綱領路線を重視する姿勢を打ち出した。対米関係に関しては「日米同盟を絶対化して、『軍事対軍事』の悪循環に陥ることこそ最も危
＜独自＞日韓首脳、正式会談を見送りへ 韓国の一方的公表に日本政府が抗議
日米韓首脳会談に臨む（手前右から）岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領＝６月２９日、スペイン・マドリード（代表撮影・共同）韓国大統領府が米ニューヨークで今月２０日から行われる国連総会一般討論演説に合わせ、日韓首脳会談を実施することで日本側と合意したと発表したことについて、日本政府が事実と異なるとして韓国側に抗議したことが分かった。日本政府は両首脳による正式会談を見送る方向で調整している。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。 韓国大統領府は１５日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」とし、会談は３０分程度になるとの見通しも示した。 これに対して、松野博一官房長官は同日の記者会見で「現時点で何ら決まっていない」と否定。日本外務省は「信頼関係にかかわる。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議した。突然の韓国の発
沖縄知事に玉城氏再選 旧統一教会問題で自民に逆風
任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、無所属現職の玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が、元宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）＝自民、公明推薦＝ら新人２人を破り、再選を果たした。８月に発足した第２次岸田文雄改造内閣が迎えた初の大型地方選挙だが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる岸田政権への逆風が大きく影響したといえそうだ。投票率は５７・９２％。 主な争点は新型コロナウイルス感染症対策や経済再建策、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題など。 共産党など「オール沖縄」勢力の全面支援を受けた玉城氏は、移設問題で「ブレずに反対をつらぬく」と強調。経済対策では雇用の維持や「稼ぐ力の強化」を訴えていた。 一方、岸田政権が推す佐喜真氏は、県内の新型コロナ禍を玉城氏の失政による「県政危機」と批判。辺野古移設については「容認」を明
【びっくりサイエンス】イカの養殖に世界初成功 「温泉の仕組み」活用
商業養殖の可能性が見えてきたアオリイカの幼体（中島隆太・ＯＩＳＴ客員研究員提供）日本の食卓に欠かせない存在なのに、漁獲量が急減している「イカ」。資源確保のため、約６０年前から世界中で養殖の研究が行われているものの、なかなかうまくいかず、実現は不可能ともいわれてきた。だが沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の研究チームが、とうとう持続的な養殖システムの開発に成功し、５年後の商業化を目指して動き始めた。世界初の快挙の背景には、日本らしい「温泉の仕組み」を生かそうという、コロンブスの卵のような発想があった。 漁獲量はピーク時の１割イカは、アジアや欧米を中心に、食材として世界中で愛されており、日本でも１人当たりの生鮮魚介の年間購入量では、２０００年代初頭までずっと第１位だった。ところが、それ以降は順位の下降が続き、２０２１年度はサケ、マグロ、ブリ、エビに続く第５位に落ち込んでいる。
【阿比留瑠比の極言御免】諸外国に恥ずかしい国葬反対論
安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち＝３１日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。
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露、日本領事を拘束 ウラジオストク 機密不正取得と主張
【竹島を考える】旧統一教会と酷似 韓国の歴史認識は宗教的だ
