国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座アーカイブ
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
コロナ感染抑止はGo To政策の停止から - 小此木潔｜論座アーカイブ
コロナ感染抑止はGo To政策の停止から 継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ国民に間違ったメッセージを送り続けることに 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 一日当たりの感染者が2000人を突破した。もはや新型コロナウイルス感染症の拡大要因は、政府のGo To政策の継続にあると考えるべきではないか。 日本医師会の中川俊男会長も、Go To政策が感染拡大の「きっかけになったことは間違いない」としている。Go Toトラベルやイートなどの推進それ自体が人と人との接触を拡大するものであり、ウイルス感染の機会を増やしていることに政府は正面から向き合うべきである。感染者が増えているのになおもこの政策の継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ、国民に間違ったメッセージを送り続けることになる。菅義偉首相は、感染拡大を防ぐため全力で取り組むよう閣僚らに指示したというが、それならGo To政策の停止から始めるべ
小池百合子知事が招いた朝鮮人犠牲者追悼式典の異様な光景 - 市川速水｜論座アーカイブ
小池百合子知事が招いた朝鮮人犠牲者追悼式典の異様な光景 関東大震災97年、東京・横網町公園で 市川速水 朝日新聞編集委員 いくつかの不審な動き 関東大震災から97年後の2020年9月1日、東京都墨田区の都立横網町公園で、朝鮮人犠牲者追悼式典が執り行われた。震災直後の混乱で虐殺された朝鮮人や中国人、日本人運動家らを悼んで日朝協会などの実行委員会が毎年、催している。 公園中央の都慰霊堂のすぐ脇の小ぶりな碑の前。例年、500人程度の人が参加するが、今年はコロナ感染拡大対策で、一般参加者の入場は遠慮してもらい、式の模様はオンラインで生中継された。 今回、式典のあり方をめぐって事前にいくつかの不審な動きがあった。 歴代都知事がこの追悼式に寄せていた「追悼の辞」の送付を、小池百合子都知事が4年続けて拒否したこと。 朝鮮人虐殺を疑問視する団体が昨年、同じ公園で同時刻に会合をぶつけてきたが、この団体の発言
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ - 稲葉 寿｜論座アーカイブ
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉 寿 東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし
コロナ「全国民検査」は無意味である - 高橋真理子｜論座アーカイブ
コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも
「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ - 佐藤章｜論座アーカイブ
「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。
史上空前の論文捏造事件のどんでん返し - 岩佐義宏｜論座アーカイブ
史上空前の論文捏造事件のどんでん返し 捏造は許されないが、論文は物理学の発展を先取りしていた？ 岩佐義宏 東京⼤学⼤学院工学系研究科教授 「史上空前の捏造（ねつぞう）」と言われた米国ベル研究所の論文捏造は、今世紀初頭、ほぼ20年前に起こった。次々に発表された画期的な発見のすべてが捏造だったという特異な事件だった。だが、その後の経過がまた驚くべき道筋をたどっていることは、あまり知られていないのではないか。実は、彼の「発見」が次々と確かめられているのである。筆者自身、彼の報告の中心的成果の一つを実現させた。その結果、この分野の研究がさらに広がっている。科学とはこのように進むものなのか。物質科学の分野で起きたこの事件について、半分当事者という立場から振り返ってみたい。 2年間で50報以上を第1著者として出版 ベル研究所の研究員だったヤン・ヘンドリック・シェーン氏は2000～2001年に、有機材料
ウィンドウズ7支援終了に苦しむ――文系の恨み節 - 杉田聡｜論座アーカイブ
いま、パソコンは完全に必需品になった。少なくとも文系研究者である私にとって。パソコンに関しては分からないことだらけで、ひとまず使っているだけというのが現状だが、分からないなりに、パソコンについて言いたいことは山ほどある。 今、ウィンドウズ7の10への「支援」(サポート)が終了しただけに、この思いは頂点に達した感がある。パソコンに詳しい人には、私が単に操作法を知らないだけであると判断される場合もあると思うが、ひとまず私の恨み節を記してみる。 改版で既存ソフトの多くが無用の長物となる 特に今回のように、以前のOSへの支援がなくなり、否応もなく「改版」(バージョンアップ)しなければならなくなると、なぜこんなにも日本マイクロソフト社(以下MS社)の都合に合わせなければならないのかと、恨みたくもなる。 なるほど改版は、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処するために重要であることは分かる。だが、それ以外の
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える - みわよしこ｜論座アーカイブ
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える 水面下の精神保健福祉士養成課程改革に隠されたシナリオ みわよしこ フリーランスライター 2020年4月から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容が改定される見通しだ。改定の方向性は2019年6月に厚労省の検討会で決定されており、現在、同時に改定される社会福祉士養成課程とともに、省令案へのパブリックコメントが募集されている（しめきりはいずれも1月18日）。 最大の懸念は、両資格の養成課程から科目「低所得者に対する支援と生活保護制度」が消滅することだ。影響を受ける可能性があるのは、低所得となりやすく生活保護を必要とすることの多い精神障害者だけではない。 実学重視？で廃止される科目 精神保健福祉士の養成カリキュラムは、精神保健福祉士法に関する省令や施行規則で定められる。現在、改定を控えてパブリックコメントが募集されているのは、「精神保健福祉士法
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ - 原田宏二｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 これに対し、警備していた制服・私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつ
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない - 名郷直樹｜論座アーカイブ
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹 「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し
福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（下） - 菊池誠｜論座アーカイブ
福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「現時点の判断」として、これまで見つかったがんと、被曝の間に関連は認められないとする見解を発表した＝2019年6月3日、福島市 福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） 「早期発見」が過剰診断を生んでいる がんといえば検診による早期発見・早期治療こそが最善と考えてしまいがちだし、筆者も甲状腺検査問題を調べるまではそう思い込んでいた。 ところが、甲状腺がんのほとんどは進行が非常に遅く、症状がないうちに超音波で検査すると、発症が何十年も先になるかもしれないがんや生涯にわたって発症しないがんまで発見してしまう。発症しなかったはずのがんを見つけてしまうことを過剰診断と呼ぶ。これは偽陽性とは別の概念で、がんであることには間違いないが、死ぬまで悪さをしない。また、万が一症状が出る場合であっても、甲状腺がんは予後が極めてよいことが知られ
福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） - 菊池誠｜論座アーカイブ
東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、
日本の再生医療「早期承認」に世界から批判 - 川口浩｜論座アーカイブ
日本の再生医療「早期承認」に世界から批判 厳正な臨床試験もなくスピードと利益を優先し、患者の負担を強いている 川口浩 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長 人の命にかかわる医薬品や治療法に対しては、品質や有効性・安全性について、とりわけ慎重で厳格な審査が必要だ。製薬企業が開発した新薬などに対しては、発売前の厳しい承認審査の手続きが定められている。日本では独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（PMDA）がこの任務を担っている。 ところが近年、この「慎重で厳格な審査」という基本理念の上に、新たに「スピード」という要請が加わって変質しだした。国際的にも評価の高い日本のiPS細胞研究が大きな契機となって、薬事法が改正され、それまでの医薬品や医療機器とは別に「再生医療等製品」という分類が新設された。そして、この再生医療分野の関連製品を迅速に実用化するため、条件・期限付きの「早期承認制度・先駆け
ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 - 高橋真理子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品
ニュートン「倒産」の舞台裏 - 伊藤隆太郎｜論座アーカイブ
ニュートン「倒産」の舞台裏 科学雑誌Newtonは黒字、いったい何故こんなことに？ 伊藤隆太郎 朝日新聞記者（西部報道センター） 科学ファンや愛読者から、嘆く声がもれている。「売れていなかったのか……」。科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行するニュートンプレスが、民事再生手続きを申請した。 かつて書店には「オムニ」「ＵＴＡＮ」など、さまざまな一般向けの科学雑誌が並んでいた。ほかならぬ朝日新聞社も「科学朝日」を発行していた。だが、いまではいずれも休刊や廃刊に。出版不況の厳しさは増すばかりだ。 そこに届いたニュートンプレスの悲報。「科学雑誌、冬の時代」を強く印象づけたことだろう。ところが、実情はかなり違う。実は雑誌Ｎｅｗｔｏｎは売れているのだ。発行元のニュートンプレスも、出版事業そのものは黒字。ではなぜ、こんな事態になったのか。舞台裏を見ていこう。 直前に前社長が逮捕 まず、ちょっとややこしい点を整理
批判にひるまず自らの主張を貫いた長瀧重信さん - 高橋真理子｜論座アーカイブ
長瀧重信さんが１１月１２日に急逝した。来客に備えて自宅で身支度しているときに急に椅子に倒れ込み、救急搬送したものの胸部動脈瘤破裂のため帰らぬ人となった。８４歳だった。 東京大学医学部を卒業して１９８０年に長崎大学医学部第一内科教授となり、原爆被爆者の治療や調査に当たった。チェルノブイリ事故では、日本財団がソ連政府から依頼されて1990年に立ち上げたチェルノブイリ笹川プロジェクトに甲状腺の専門家として参加。そこで多数の子どもの甲状腺がん患者を目の当たりにし、果たして事故の影響なのか議論があった中で、調査データを元に国際的な科学者コミュニティーが「被ばくによって小児甲状腺がんが増えた」と合意するまで議論を主導した。 福島原発事故が起きると、首相官邸の要請を受けて「原子力災害専門家グループ」（８人）に入り、ここで「座長のような役割」（福山哲郎官房副長官＝当時）を果たした。現在も首相官邸のホームペ
突拍子もないギャグ作品のはずだった - 新田たつお｜論座アーカイブ
僕は現在、小学館の青年コミック誌「ビッグコミック」で徴兵制をテーマとした『隊務スリップ』という漫画を描いています。 徴兵制をテーマ……というと、シリアスな作品と思われるかもしれませんが、かなりギャグ要素も入り交じった作品です。「突拍子もない作品」と言ってもいいかもしれません。実際、自分では当初そういうつもりで描いていました。 引退志向を撤回させた安倍総理発言への疑問 『隊務スリップ』を描くきっかけは、さかのぼれば2012年、安倍晋三総理（当時・自民党総裁）の「憲法を改正して自衛隊を国防軍に」という発言でした。 「もし捕虜になった時、軍人ならばジュネーブ条約で人道的待遇を受けられる」というのが理由ということでしたが、それを聞いた時に「ん？」と、ひっかかるものがあったのです。 待てよ、捕虜になるということは、つまり他国に行って戦うということではないか。それは日本の国を守るためではなくて、アメリ
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