Engadget | Technology News & ReviewsThe Morning After: The biggest news from Google's I/O keynote
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？ ドコモ広報部： ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取
ソフトバンク激怒 あいつはPepperの親じゃない
ソフトバンクロボティクスが23日、同社のヒューマノイドロボット「Pepper」について報道陣に異様な案内を送りつけた。ソフトバンク元社員で現GROOVE X代表取締役の林 要氏をPepperの生みの親と表現しないよう求める内容だ。 案内によれば林氏はソフトバンク在籍時にPepper開発リーダーであった事実がないにも関わらず、技術開発の責任者であるかのような呼称を使っていたという。つまり林氏がメディア出演時、同社における経歴を詐称したというものだ。 林氏が登場する記事には、 「『ペッパー』が呼び寄せた異能の”トヨタマン”ソフトバンクに飛び込んだ勇気と自信」（東洋経済オンライン） 「Pepperの父・林要さんの新会社『GROOVE X』が作るロボットとは？」（ロボスタ） 「孫正義氏を激怒させたPepper元開発リーダーが、その叱責に学んだ『仕事でいちばん大切なこと』」（ダイヤモンドオンライン）
ソフトバンク上場は株長者生んだ「NTT上場の熱狂」の再来なるか | マネーポストWEB
リスク分散ができない個別銘柄への投資まではちょっと、という人でも、「ソフトバンク上場」のニュースには食指が動いたのではないか。この超大型新規上場は、昭和の終盤の1987年に国民的投資ブームを巻き起こし、株長者を生んだ「NTT株上場フィーバー」の再来なのか。 〈ソフトバンク、携帯会社を年内上場へ〉 このスクープが日経新聞の一面を飾ったのは1月15日のことだった。ソフトバンクグループ（以下ソフトバンクG）が傘下の携帯事業会社であるソフトバンクを年内にも東証1部に新規上場させる方針を固めたと報じられた。このいわゆる「親子上場」に、株式市場は激しく反応した。 ソフトバンクGの株価は15日に一時525円高の9460円をつけ、終値は9223円。翌16日は9404円と続伸した。 平成最後の超大型IPO 経済ジャーナリストの町田徹氏はこう見る。 「ソフトバンクGは昨年5月にサウジアラビアと10兆円規模の『
楽天は第４の携帯電話会社として生き残れるか？
【読売新聞】 インターネット通販大手の楽天は２０１７年１２月、自前の基地局などを持つ携帯電話事業に参入すると発表した。１９年のサービス開始を目指す。実現すればＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社に続く「第４の携帯電
楽天の携帯参入「良いこと」 ソフトバンク孫正義氏 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は26日、東京都内で記者団の取材に応じ、楽天が第4の携帯事業者に名乗りを上げたことについて、「僕らも10年前は挑戦者だった。新しい挑戦が生まれ続けることが大事で、良いことだと思う」と述べた。孫氏は同日、代表理事を務める「孫正義育英財団」の活動報告会に参加した。サウジアラビアなどと「10兆円ファンド」を立ち上げた2017年を振り返り、「面白い年だった」と
楽天が「携帯事業に参入」勝ち目はどこにあるのか（加谷 珪一） @gendai_biz
楽天が携帯電話事業に参入する。同社にとっては極めて大きな決断だが、勝算はあるのだろうか。また楽天の新規参入によって携帯電話の利用者はメリットを享受できるのだろうか。両面から探った。 格安SIMの実態 日本の携帯電話市場は長らく大手3社による寡占状態が続いてきた。最後発のソフトバンクが3400億円を投じて日本テレコムを買収したのが2004年、1兆7500億円で英ボーダフォンの日本事業を買収したのは2006年のことである。 当時は、買収価格があまりにも高すぎるとさんざん批判されたが、結果はご覧の通りである。 だがソフトバンクが参入して以降、携帯電話市場には大きな動きが見られなかった。ここ数年は、格安SIM事業者が増え、市場に風穴が開くかと思われたが、このサービスも期待ほどの伸びは示していない。 携帯電話市場にあまり詳しくない読者の方もいるので、楽天の参入について考察する前に、市場動向について少
【2001年】孫さんとの思い出（YahooBB立ち上げ） 長編
僕の職場は「戦場」でした。 毎日毎日、朝から晩まで、社内は燃えたぎっていました。 その熱は元々一人の事業家の「情熱」から始まったものですが、現場としてはそんなに美しいものではなく、朝から晩まで全く息が休まることはなく、「混乱」「焦燥」「窮地」から滲み出る「労働者たちの”人熱”の集合」みたいなものでした。 現場は常にギリギリの戦いを強いられて疲労困憊していました。 「おい、この件、どうなってる？担当の●●はどこいった？」 「（連日の徹夜で）さすがに倒れてしまって病院いってるみたいです。携帯も繋がりません！！」 「ふむ、そうか」（しょうがない、かまってられない、進むしか無い） みたいな会話が日常に行われていて、労働問題が叫ばれる昨今（2017年現在）ではあり得ないセカイでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2000年前後、当時ソフトバンクグループは既に日本を代表するインターネット企業に上り詰めよう
ソフトバンクの「解約率」から見えてくる、都合のいい数字の作り方 - ライブドアニュース
2017年8月16日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ソフトバンクの孫正義氏は7日、決算会見で解約率が改善していると発表した 同社が出した数字は、データ通信端末などを抜いた解約率だと筆者は考察 解約率は「眉唾もの」で、実際は前期と比べて横ばいだとした 8月7日に行われたソフトバンクグループの決算会見の中で、孫正義社長は「解約率が大幅に改善している」と発表しました。孫社長が発表した資料では、はじめてソフトバンクがKDDIの解約率を下回ったとのこと。しかし、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でスマホジャーナリストの石川温さんは、孫社長の発表した解約率が「眉唾もの」である根拠を挙げ、大手通信事業者3社の「本当の解約状況」を暴露しています。 孫社長「解約率が大幅に改善。KDDIを下回る初めての快挙」━━決算短信から見えてくる、都合のいい数字の作り方8月7日のソ
ソフトバンク孫氏の懐刀が米本社で怒りのちゃぶ台返し
ソフトバンクグループの孫正義社長は米携帯電話子会社スプリントの再建に向け、自ら同社のチーフネットワークオフィサー（CNO）に就いて通信網の品質改善に努めた。夜10時から深夜まで毎日のように電話会議を開き、技術陣たちと「バカヤロー」などと怒鳴りあいながら本音で議論を重ねた。孫社長が直々に関与した効果はもちろん大きかったが、それだけですんなりと事態が改善するほど現実は甘くない。復活の裏にはある日本人の奮闘があった。 スプリントを立ち直らせた立役者。それは東京・汐留のソフトバンク本社から送り込まれた専務取締役の宮川潤一氏だ。 2014年夏のある月曜日。ソフトバンクグループの役員が集まった朝食を取りながらの会議で、宮川氏は孫社長から「真ん中に座れ」と声をかけられた。何事かと思いつつ席に着いた宮川氏に孫社長は「明後日からカンザスに行ってくれ」と告げた。カンザスには米スプリントの本社がある。 当時スプ
ソフトバンクがスプリント経営権譲渡か Tモバイルに - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位スプリントの経営権を、ドイツテレコム傘下の米携帯3位TモバイルUSに譲渡することを検討していると分かった。ロイター通信が17日、関係者の話として報じた。スプリントとTモバイルの合併につなげる狙いという。ロイターによると、米連邦通信委員会（FCC）が電波の周波数帯の入
ソフトバンクと“和解”した日本通信、総務省が水面下でつなぎ役？
日本通信は1月31日、ソフトバンクと相互接続協定書を締結した。高市早苗総務大臣は同日の定例記者会見で「協議再開命令発出の手続きを行っており、速やかに接続が実現することを期待する」と話していたが、事態は急転して日本通信が協議再開命令の申し立てを取り下げ、両社の和解のような決着となった。 実は日本通信にとっては、サービスの開始を優先するため、やむを得なかった面がある。総務省が協議再開命令を出したとしても協議の期限までは指定できない。ソフトバンクにずるずると引き延ばされる可能性が高く、申し立てを取り下げてでも締結を急いだほうが得策と判断した。協議再開命令が出なくても、今回の答申で認められた解釈が覆されるわけではない。大臣の発言と矛盾するようだが、総務省が水面下でつなぎ役となったもようだ。 総務省の今回の采配は圧巻の一言に尽きる。ソフトバンクはSIMカードが電磁的記録媒体にすぎず、電気通信設備に該
ソフトバンクに続きドコモも参戦、スポーツのライブ配信で可処分時間を奪えるか
NTTドコモがスポーツ映像のライブ配信でソフトバンクに真っ向勝負を挑む。2017年2月8日、Jリーグの放映権を巨額で獲得した英パフォーム・グループと組み、「DAZN for docomo」を2月15日に始めると発表した。大手同士のタッグにより、数百万件規模と桁違いの顧客獲得を目指す。同分野ではソフトバンクが「スポナビライブ」で先行。実際には放映権の関係でスポーツやコンテンツごとにユーザーがすみ分けられ、両社のサービスが直接競合するケースは少ないが、可処分時間の奪い合いが激しくなりそうだ。 放映権の獲得競争と無縁 DAZN for docomoの配信コンテンツは、サッカーや野球をはじめ、バレーボール、モータースポーツなど国内外の130種類以上、試合数は年間6000以上。NTTドコモの携帯電話ユーザーであれば月980円（税別）で視聴できるほか、映画やドラマの配信サービス「dTV」とのセットで合
ドコモがMNPで4万件近くの転入超過、「独り負け」から「独り勝ち」となるか
NTTドコモは2016年12月、MNP（モバイル番号ポータビリティー）の転入出が単月で過去最高の転入超過を記録した。2016年4～12月累計でも4万件近い転入超過となったもようだ。MNPの制度が始まった2006年10月以降、同社は2015年度末までに累計650万件程度の転出超過と苦しんできた（図）。悲願となる通期ベースの転入超過がいよいよ見えてきた。 NTTドコモの転入超過は、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の貢献分が大きい。MVNOの多くはNTTドコモの回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバンクのユーザーが同MVNOに乗り換えると、数字上はNTTドコモへの転出として計上される。 総務省が2016年4月に運用を始めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話大手3社間の流動性は大幅に低下した。従来のキャッシュバックに依存した新
借金10兆円超え、孫正義とみずほ銀行の「見果てぬ夢」（週刊現代） @gendai_biz
1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。 まだ、足りない ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。 あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。 毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。 アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。 「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつも
談合3兄弟でボロ儲け。携帯会社よ、なぜ通信料を値下げしない？ - まぐまぐニュース！
総務省の有識者会議は11月７日、iPhone 7などスマホの最新機種を前世代の中古価格と同程度の額に「値上げ」するよう、端末購入補助をさらに少なくすることを求めるガイドラインをまとめました。これは、３月に出した「端末の実質0円販売」禁止のガイドラインを無視してきた携帯大手３社に対して、総務省がさらなる規制をかけた格好です。その携帯大手３社の中間決算が先日発表されましたが、この不景気のさなか全社とも増収増益となりました。これを受け「各社が暴利を貪っている姿が鮮明となっている」と厳しい見方をするのは、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。総務省のガイドラインの抜け道を探し、料金面でユーザーに負担を強いる形で利益を上げる大手３社の姿勢に疑問を呈しています。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクが大幅増益 こんにちは、佐藤昌司です
格安スマホ業界で波乱 日本通信がソフトバンクとバトル 「接続拒否」と激怒しているが… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
無料対話アプリのＬＩＮＥも参入するなど、注目が高まっている格安スマートフォン業界で波乱が起きている。ソフトバンクから回線を借りて主にソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）利用者に格安でサービスを提供しようとした、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信が９月２９日、申し入れが拒否されたことを不服として協議の再開命令を出すように総務省に申立書を提出したのだ。ソフトバンクはこれに対して「拒否はしていない」としており、総務省の判断と両社の協議の行方に格安スマホ利用者や業界の注目が集まっている。 「ソフトバンクが『拒否していない』というのは大変な誤りだ。ウソをついている」。日本通信の三田聖二会長は９月３０日、電話会議による記者会見で、憤りを隠せなかった。 会見した日本通信によると、同社は昨年８月にソフトバンクの回線を借りて格安スマホ事業を始めるため、ソフトバンクの携帯回線への接続を申し入
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
セブン、1000店にシェア自転車5000台 - 日本経済新聞
ソフトバンク系の農業サービス阻む「疑心暗鬼」
ワンフロアまるごと1150席、ソフトバンク本社の絶景社食
