スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。 3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万～10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。 家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。 同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「（割引額が端末代金を上回る）『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて（客に）渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工
語られた「NOTTV」撤退の理由、きっかけの一つはドコモのiPhone販売参入
契約数は、NTTドコモがiPhoneの販売に参入する2013年9月まで順調に伸びていた。計画には若干届いていなかったが、それに近い伸びを示していた。当初はiPhoneを販売してもAndroid端末の販売に影響なく、iPhoneのユーザーを取り込んで全体の契約数が伸びると想定していたが、そうならなかった。NOTTVはiPhoneに対応しておらず（写真2）、ここから伸びが鈍くなった。それでも少しは伸びたが、2015年3月末の175万件をピークに下がり続けた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）の躍進も少なからず影響した。最近では大手携帯電話事業者がMVNOに対抗し、廉価版の端末を拡充する傾向にある。廉価版の端末は、ワンセグやおサイフケータイはもちろん、NOTTVに対応していない。NTTドコモが発売する機種の6割以上はNOTTVに対応していたが、売れ筋はiPhoneと廉価版の端末。この点を加味する
SIMロック論争の行方は？（4） | WIRED VISION
SIMロック論争の行方は？（4） 2010年4月19日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT （これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論II」はこちら） 総務省でSIMロックに関する公開ヒアリングが開催されて以降、SIMロックに関連する話題で主要マスメディアなどから多数のインタビューを求められてきた。連日、テレビ・雑誌・ラジオなどでコメントを続けてきたが、ようやくこうした報道合戦にも醒めてきたようで、私の生活も落ち着きを取り戻しつつある。とはいえ、まだまだコメントしたいことが山ほどあるので、しばらくこの話題で記事を書かせていただく。 一般のメディアで、「SIMロックが解除されると私たちの生活はどう変わるのか？」と問われることが多いが、これを一言で説明するのはとても難しい。すぐに業界構造が変わっていく訳ではないし、こういうわが国特有の業界構造によっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
やっぱりドコモは脱土管？ 頑張ってるけど微妙な試みたちの現状もついでに(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
