「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退
日経ビジネス3月27日号の特集「メガブランド強さの限界」では、ビール業界を代表するアサヒビールのビールブランド「スーパードライ」の苦闘と戦略を詳報した。特集に関連して取材に訪れた英国ロンドンでは、グローバルブランドへの道のりの険しさを目の当たりにしたが、もう一つ考えさせられたのが、日本のビール消費における隠れた大きな課題だ。 それは日本のビール市場、特に外食店など業務用の市場における「樽生ビール」の功罪。具体的には、「とりあえず生！」の言葉に表れる日本のビールメーカーのブランディングの問題点である。居酒屋をはじめとする日本の外食店が若者のビール離れや喫煙規制といった逆風にさらされる中、もう一度ビールブランドのあり方を根本から考え直すタイミングではないか。 送別会ラッシュとなった3月中下旬。記者も多くの会に参加させてもらい、日経ビジネスの編集部を離れる先輩を見送ったり、日本を離れる同期の記者
日本の学校から「いじめ」が絶対なくならないシンプルな理由（内藤 朝雄） @gendai_biz
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
2017年2月6日、日本マクドナルドは、1月の月次売上を発表した。既存店の売上高は前年同月比12.3％増、客数は11％増、客単価は1.2％増だった。客数の増加は13カ月連続。また、単価は14カ月連続で増えており、ファミリー層の回復や、ドライブスルーの増加が下支えしている。 2月9日に発表予定の日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の業績は、売上高2250億円、営業利益50億円と3期ぶりの黒字を見込む。 2016年には、「名前募集バーガー」や限定のトッピングによる「マックの裏メニュー」、森永ミルクキャラメルのシェイクなど、従来にないような商品が相次いで発売され、マーケティングの効果が目立った。ポケモンGOのコラボレーションも話題をさらい、消費者の目には明らかにマクドナルドの露出が増えたように映ったに違いない。 記者はマクドナルドのマーケティング戦略について、同社のマーケティング
スピン経済の歩き方：日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが
電子書籍を取り巻く日本の事情
業界の程よく中心から距離のある関係者視点で、電子書籍を取り巻く日本の事情について書いてみます。 ここ数日話題になってる「全部電子書籍でだせっていってんだろ」「くそ業界滅びろよ」っていう読者の声と、それに対する業界のいいわけじみたコメントに対するメモですね。 スタンスとしては、業界側の視点ではあるんですが、業界を擁護するつもりはありません。すべての業界や消費物と同じように、必要とされなければ声を荒げなくても滅びると思っているので（そして出版業界が斜陽であるのはもう周知の事実ですので）、ことさら擁護の必要もなければ罵声を浴びせる必要もない、というのが個人的な気持ちです。 読者側にも業界側にも各論はそれぞれあるとおもうのですが、今回述べたいのは、総論として「日本の出版業界は、日本の書籍市場に過剰適応してしまった」という点です。 この場合「日本の書籍市場」っていうのは、取次ぎのシステムであるとか、
まじでコンビニの「成人コーナー」なんとかしろや！ - Backflow
2016 - 07 - 18 まじでコンビニの「成人コーナー」なんとかしろや！ 日常 日常-雑感 Pickup! 【Amazonプライムがお得過ぎる】とりあえず無料お試しをやってみては？ Bookmark! Facebook Twitter Google+ Pocket こういった「社会に投げかけること」書いたことないんだけど、いい加減我慢の限界なんで書いてみるよ。 コンビニある「成人コーナー」が気になりだしたのは、息子とコンビニに行くようになってから。 なんであんなコーナーが堂々と鎮座してんの？おかしいだろ。 昼間のコンビニなんか色んな人が来る。子供も来る。学生も来る。女性も来る。なのにあんなもんがおおっぴらに売られてることがなんで許されるんだよ。 読んで時の如く「成人コーナー」だよね？なんでTSUTAYAみたいに隔離してないの？おかしいだろ。 それにセクハラが社会的に問題になってるの
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
ブックオフが赤字､｢中古家電｣でつまづき
同社は、主力商材である中古本の市場が縮小を続ける中、「本」のブックオフから「何でもリユース」のブックオフへと転換する移行期にある。期初計画では、中古家電買い取りのためのパートやアルバイトなど人員増強、業態転換の認知度向上のためのテレビCMといった先行投資を計画。営業利益は2015年3月期の11.2億円から今期は5億円に減少すると見込んでいた。が、収益の悪化度合いは、想定を超えるほどだった。 家電の買い取りが停滞 売り上げは健闘している。主力の中古本やソフトメディアは、商品別の需給バランスを反映した値付けの導入や、「ヤフオク！」への出品効果が発現。期初計画の750億円を20億円上回る770億円となる見込みだ。 一方、費用面では人員確保を前倒しで進めたため、期初計画に比べ人員増強費が増えたほか、オンライン出品に伴う費用、新規事業の総合買い取り「ハグオール」の先行投資負担が発生。売り上げ増でもカ
起業支援者なんだけど、普段は言わないことを書く。酔ってるから。
起業家支援の仕事をしている。 行政か、金貸しか、コンサルかは秘密。 したたか酔っぱらって気持ちいいので世のため人のためになるけど、普段は絶対言わないことを書く。 今、僕のいる会社を含め世の中は、開業者を倍以上に増やそうとしているけど、この記事を読んでいる君がそれを少しでも考えているなら、 決して起業なんてしてはならない。 特に、今のベンチャーブームにのっかて起業しようと考えている人は絶対にやめたほうがいい。 それはなぜか？今ベンチャーブームに乗せられて起業を考えている人のレベルはたいてい中途半端だからだ。 三桁の起業家とそれ以上の数の起業家になりたい人たちと会ってきた、彼らは大体こんな具合に層別されている。 ①ハイエンド起業家 大抵が社会に適合できなさそうなギーク(IQ MENSAレベル 常人では理解できないスピードで思考するため単体では会話にならない)と、 その人間の言葉を翻訳するビジネ
マック、失われた清潔感 なぜピカピカだった店舗がボロボロに？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
日本マクドナルドホールディングス（HD）の凋落が止まらない。今年2月の既存店売上高は前年同月比でマイナス28.7％。昨年2月に大雪の影響で前年割れを記録してから13カ月連続、つまり1年以上既存店売上高は落ち続けているのだ。前年同月の実績がないオープン1年未満の店舗も軒並み売り上げが落ち込んでいることから、全売上高も昨年7月から2桁の減少を続けており、今年1月はなんと38.6％の減。2月も28.9％の減と、絶望的な数字を示している。 これを受けて、3月25日に開かれたマクドナルドの株主総会では、サラ・カサノバ社長以下役員陣の減俸と原田泳幸会長の退任を決定。もっとも、それが業績の回復につながるはずもなく、3月以降も厳しい状況は続いていくはず。1971年の創業以来の危機を迎えているのである。 絶不調の原因となったのは、周知のように中国工場期限切れ鶏肉使用問題や、次々と発覚した異物混入問題だが
スターバックスがオーストラリアから撤退する理由（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
世界に約2万店舗を展開するコーヒー・チェーン最大手のスターバックス（スタバ）が、不振のオーストラリア事業から手を引く。同国内からスタバが消えてなくなるわけではないが、残る全直営店の運営権を地元企業に売却する。スタバがオーストラリアで成功しなかったのはなぜか。 米国のスターバックス・コーポレーション（米スタバ）はこのほど、オーストラリア国内に残る全スタバ直営店の運営権を地場の小売大手「ウィザーズ・グループ」に売却することを決めた。ウィザーズ・グループはオーストラリア東海岸を中心にセブン・イレブン約600店舗を運営するコンビニ国内最大手。同グループのウィルモット最高経営責任者（CEO）は「スタバをオーストラリアのコーヒー・チェーン最大の成功例にする。（セブン・イレブンの運営を通して）世界的なブランドの地元に最適化したスキルを生かしたい」と述べた。 スタバは1971年に米シアトルで創業。世界展開
日本が負けつつあるのはロボットだけではない。競争する土俵が変わってしまった。 - 竹内研究室の日記
オバマ大統領が来日した際、日本未来館で東大発のロボットを開発するベンチャー、シャフトの創業者たちと彼らの製品のロボットと会ったそうですね。 ロボットと言えば、日本のお家芸。今でも産業用のロボットは非常に日本企業が強いです。 その一方、二足歩行のようなヒューマノイドのロボットはおもちゃとしては面白いけど、なかなか産業として離陸することが難しい。 介護ロボットとして有望と言われていますが、実用化はまだ遠そうです。 産業が広がらないために、シャフトもなかなか日本では資金を集められなかったと言われています。 結局、グーグルに買収された（してもらった）。 投資対象としてロボットを評価する時に、おそらく日本のメーカーは、ハードウエアとしてロボット単体の商売を考えたのでしょう。 そうすると、最近のロボットは、高度なセンサを搭載し、AIなどを使って賢いアルゴリズムを実装して高機能化してきたと言っても、まだ
SIerって終わってんな
海外出張の後の振り休で暇なので書いてみよう http://getlife.hateblo.jp/entry/2014/02/06/030300 こういう無知なおっさんが居るから、日本のIT業には魅力がないのだよなぁ、という印象 自分はプログラマというよりは、どちらかというと研究で飯を食ってる非SIのエンジニア このブログの著者のおっさんが言うところの、プラスアルファは手に入れてる側ではあるんでしょう 普通のプログラマであることでは、差別化が出来ないと考えたからこそ様々な挑戦を繰り返し 生き残るために研究開発というポジションについた 外資でも働いたし、海外でも勤務経験がある 分析役（SE、アプリケーションエンジニア、業務エンジニア、システムアーキテクトなど） 業務分析やシステム分析を行い、「何を作るべきか」を明確にするための分析役を担います。 実装役（コーダー、テスターなど） 実際に動くアプ
「スマホにはもうあまりイノベーションがない」 孫泰蔵氏らが語る、スタートアップの次のキーワードとは？
日本を代表する投資家二人が、世界のスタートアップ事情と日本のスタートアップの展望について対談。スマートフォンの次はリアルビジネスやハードウェア領域が熱いと語る、そのワケは？ 大統領がパネルティスカッション！ 欧のスタートアップイベント 孫：川田さんは日本に限らず色んなところに投資をなさっていると思うんですけれど、これから、来年とか「熱いな」って思う領域とかってどういうところなですか？ 川田：この前泰蔵さんにですね、ヘルシンキで生のトナカイの肉をご馳走されて、すごい黒くて濃いお酒があって。あとKLab真田さんとかと皆でガバガバ飲んでぶっ倒れてたんですけど。ヘルシンキってすごいですね。北欧は非常にですね、泰蔵さんもSlushのイベントで話されてたんですけど。Slushというイベントがあって。ヨーロッパで最大ですよね。 孫：6000人来ていて。 川田：そこはオープニングでいきなりフィンランドの首
経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
マクドナルド 価格大幅見直し NHKニュース
販売の不振が続いている大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、売り上げの増加を図るため、今月１３日から高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするなど、価格設定を大幅に見直すことになりました。 日本マクドナルドの発表によりますと、今月１３日から一部の店をのぞく全国３２００余りの店で、２００円以上の比較的高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするということです。 このうち主力商品の「ビッグマック」は、現在、２９０円から３４０円で販売されていますが、値上げ後は３１０円から３９０円になります。 また、これまでは全国を６つの地域に分けて価格を設定していたのを、今後は９つの地域に見直すことにしており、これに伴って、子ども向けのハンバーガーのセットの場合、およそ６７０店で値上げする一方で、およそ３００の店では値下げされます。 こうした価格設定の見直しで、１％程度の売り上げの増加を見込んでいると
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