新元号「令和」 欧米メディアは「日本の右傾化」を懸念（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新元号が「令和」に決まったことが発表された。 しかし、新元号の決め方やその意味について、欧米のメディアの中には「日本の右傾化」と結びつけている記事も散見されたので、抜粋してみた。 英・デイリーテレグラフ 明仁天皇の退位は、平和を成就するという意味を持つ30年間の平成という時代、つまり、バブル経済の崩壊や3.11の地震や津波、原子力危機が起きた時代に終止符を打つだろう。 日本の新時代の元号を決めるのに、伝統を打ち破って、中国の書ではなく日本の書を使うという判断は、安倍保守政権の国粋主義的傾向と結びついているように見える。 安倍政権では、中国との間に緊張が生まれ、領土争いをめぐる紛争がほとんど絶え間なくおきてきた。また、安倍首相は2020年までには日本の平和憲法を修正するという決意表明を頻繁にしてきた。 Japan chooses new imperial era of 'Reiwa' fro
ピエール瀧逮捕で石野卓球にワイドショーが「謝れ」攻撃！ 同調圧力、連帯責任…日本の異常性を突いた卓球のツイートは間違ってない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ピエール瀧逮捕で石野卓球にワイドショーが「謝れ」攻撃！ 同調圧力、連帯責任…日本の異常性を突いた卓球のツイートは間違ってない 手を替え品を替え、いまだワイドショーを賑わせ続けるピエール瀧の逮捕報道。明確な被害者もいない薬物事件にもかかわらず極悪人のように騒ぎ立てる「ヘル日本」ぶりは本サイトでも指摘してきた。 そんななか、ワイドショーの新たな標的となっているのが、ピエール瀧ともに電気グルーヴを長年やってきた石野卓球だ。 事件後の石野卓球の言動をあげつらってワイドショーは「謝罪のひとつもないなんて、どうしようもない大人だ」といった論を振りかざしているのである。 3月12日にピエール瀧が逮捕されてから、石野卓球はこれといったコメントを出してこなかった。 14日に、電気グルーヴとしてではなく石野卓球ソロとして出演予定だったイベント「Pump It Presents Takkyu Ishino」への
大手メディアが書かない、CES2017の実態（出展者目線） - キャズムを超えろ！
CES2017が閉幕して1週間ほどだったが、やはり、大手メディアさんはメディア視点。私は自社ブースにいたのでほとんどCES会場を見て回れていない、という点を釈明したうえで今回のCES2017について私なり（5年出してる出展者目線）の感想を述べたいと思う。 Alexa, Alexa and Alexa 「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」「スタートアップシーンのほぼすべてはフランスに持っていかれた」この２点に尽きるCESだったなというのが感想だ。会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。 ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤ
一晩中泣き明かした30歳若手女性研究者と書く我が国にはゴシップ新聞しかないらしい - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。 イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。 BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。（なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です） イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか
嵐の海で救助された男が述べるべき言葉：日経ビジネスオンライン
大阪市立の小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立小学校の校長が、25日に退職した。 件の校長は、複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという38歳の男性で、本人は、退職の理由について 《「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。」》（ソースはこちら） というふうに説明しているのだそうだ。 校長を「無責任だ」と責めるのは簡単だ。 事実、無責任ではある。多くの人がそう思うはずだ。 が、問題の本質は、彼自身の個人な責任感とは別のところにある。 というのも、そもそも大阪市が、広く民間に人材を求めたのは、「民間出身者ならではの感覚と能力」を期待したからで、その「感覚と能力」には、当然「見切りの早さ」や「決断の冷徹さ」が含まれていたはずだから
安倍首相 ハフポスト参加へ
安倍首相は同日午後、ハフィントンポスト米国本国版の創立者のアリアナ・ハフィントンと首相官邸で会談。日本が抱える様々な問題について議論を重ねた結果、ブロガー参加を快諾しました。 本日はありがとうございます。お会いできて、非常に嬉しく思っております。このたび、ハフィントンポストを日本で立ち上げました。我々は安倍政権の大胆な経済政策に非常に関心を持っております。現在、欧米諸国、特にヨーロッパでは財政が悲惨な状況になっており、緊縮政策を求める声が上がっております。総理の政策は欧米諸国の緊縮政策にのっとった経済政策とは異なる方法で行われているとも言えると思います。世界の潮流とは違う方針をとるということは難しいことでしょうか。
THE HUFFINGTON POST 日本語版
King Gnuの常田大希さんが、5大ドームツアーの東京公演を前に自身の想いをインスタグラムで綴っていました。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
同一労働最低賃金の法則について - 内田樹の研究室
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
B-CAS破綻を契機にNHKの在り方を見直ては？ : アゴラ - ライブドアブログ
IT・メディア B-CAS破綻を契機にNHKの在り方を見直ては？ / 記事一覧 昨日のアゴラ記事、河本準一氏は何故叩かれるのか？で参照したが、ICカードリーダーが品薄、B-CAS騒動でとの事である。 ネズミ算」の如く増殖する。有料放送の前途は正に風前の灯である。 さて、案の定と言うか、NHKの対応が鈍い。そして、問題がここまで重篤化しているにも拘わらず、この件に就いて、殆ど報道していないのではないか？ 一昨日のアゴラ記事、B-CASが壊れて有料放送も破綻するのか？ でも指摘した通り、同社社長の浦崎宏氏は、NHKの元経済部次長である、 一方、同社のホームペーは同社株主を下記紹介している。 日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社BS−TBS、株式会社ビーエスフジ、株式会社ビーエス朝日、株式会社BSジャパン、株式会社WOWOW、株式会社スター・チャンネル、株式会社東芝、パナソニック株式
「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」：日経ビジネスオンライン
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
メディアを面白くなくさせる奴等 | おごちゃんの雑文
虚構新聞のギャグが秀逸過ぎて、担がれた人達が怒っているらしい。 もうちょっと冷静な人達も、「虚構新聞はそうわかるようにタイトルに工夫しろ」とか、お行儀のいいことを言っているらしい。 おまえら、そんなに情弱を育てて、メディアを退屈なものにしたいのか？ それは、「モンスター視聴者」に殺された テレビ と同じことになるぞ。 虚構新聞に担がれるのは情弱。異論は認めない。なぜなら、虚構新聞は 1クリックすれば虚構とわかる からだ。まぁ知らない人が1度くらい騙されるのはいい。でも、「1クリック」を惜しまなければ、騙されることなんて皆無だ。なぜなら、タイトルにはしっかり「虚構新聞」と書かれているからだ。それにまぁ、記事読めば虚構だってわかる。わからない奴は多分何を読んでもわからない。 その1クリックを惜しんで、キャッチーなタイトルに反応して拡散するものだから、一見デマが流れているように見える。そして、そ
止まらない韓流！ なぜテレビはK-POPアイドルを起用するのか - 芸能 - 最新ニュース一覧 - 楽天woman
8日に放送された『とんねるずのみなさんのおかげでした』（フジテレビ系）に、韓流アイドルのT-ARA（ティアラ）がゲスト出演した。昨年夏、デモにまで発展した韓流ゴリ推し批判を受けて（その影響がどれほどのものかの判断は難しいが）、視聴率三冠の座を奪われたフジテレビとすれば、できるだけ波風を立てず、視聴率を稼ぎたいところのはず。にもかかわらず、なぜフジテレビは韓流アイドルたちを起用し続けるのだろうか。その問題の前に、まずはネットユーザーらによるフジテレビ批判を振り返ってみたい。 ネットユーザーらの指摘する電通云々・版権どうこう・在日etcという日本のメディアが抱える事情は把握している。また、そういった問題点を踏まえた「フジテレビの韓流ゴリ推しを許すな」という彼らの主張には賛同する。ただ、その問題は偏った放送をするメディアの姿勢に向けられていたものに限る。しかし、今や韓流好きを公言した時点で闇雲
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
「地獄をくぐり抜けてきた」戦う社長、ウッドフォード氏の帰還(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週はオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の来日についてです。来日というか帰還というか、あるいは凱旋というかは人それぞれでしょうが。記者会見の映像を観ながら、戦わなくてもよかったのに敢えて戦った男が「地獄をくぐり抜けて」なお、未だに戦い続けている姿だなと思いました。そしてその横にはウッドフォード氏とはまた別の、新聞記者としての戦いに勝った男の姿もありました。（gooニュース 加藤祐子） ○ 6週間前となんたる違い オリンパスのウッドフォード元社長が10月14日に解任され、日本を追い出されるように発ってから１カ月余。11月24日に日本を再び訪れ、捜査当局とやりとりし、複数メディアの取材を受け、25日には東京・有楽町にある日本外国特派員協会で記者会見をしました。 「What a difference a day made」というス
日本のウェブメディアは二度死ぬ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
客に遅刻されて待っている間にどこまでエントリー書けるかなテスツ。 ということで、日本人が日本語で日本の読み手向けにやるメディアが大変苦境に陥っているという話。一時期は、海外のウェブメディアがマーケティング代行するような形で日本のサイトを新設、これが収益化に苦しんだので、身売り先を探して日本の大手メディアに買われるという事態が発生したり、株主が支えきれなくなって増資を乱発したり上場を強行したりしておりました。 あれから数年が経って、何が起きているのかというと質の低いブログメディアに読者の目玉を奪われて、煽り煽られというネット独特の世界で安かろう悪かろう競争が勃発。きちんとライターを雇って取材させて記事を作るよりも、適当に２ちゃんねるや業界人ブログやTwitterなどからログを引っ張ってきてコメントをちらちら載せて一丁上がりのメディアが、クリックさえ取れればそれでいいという安易な顧客としっかり
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