ストロー、突然「悪者に」 シェア半分握る会社の疑問：朝日新聞デジタル
プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？ 岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。 国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。 蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。 直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカ
プラスチック製ストロー廃止は無駄かつ欺瞞なのか - 痩せるコーラ
「スターバックスがプラスチックストローを廃止する」というニュースが話題ですね。 www.asahi.com バーミヤンとかの「すかいらーく」グループも廃止するとか。 プラスチック製の使い捨てストローの大量消費が 海洋汚染に繋がっているのが理由らしいぞ。 うん？なんでプラスチックが海洋汚染になるのか？ それは 「プラスチックが紫外線や波の力とかで細かく分解されて除去不能なマイクロプラスチックになるから」 海漂い、環境壊すごみ マイクロプラスチック:知るコレ！:中日新聞(CHUNICHI Web) 世界中に計５兆個、重さで２７万トンのプラスチックが海の中にあるらしい。 マイクロプラスチックをプランクトンが取りこむ →小さい魚がプランクトンを食べる →大きな魚が小さい魚を食べる →大きな魚を人間が食べる →人間の体に大量のマイクロプラスチック という流れ。 う～ん。教科書のような生物濃縮。 じゃ
現代社会には、イライラした人間の居場所が無いとわかった - シロクマの屑籠
ここ一週間ほど、ずっとイライラとしていて情緒が安定していなかった。そうなってみて、改めて自分と自分を取り巻く環境への影響を考えてみたら【イライラしているおじさんやおばさんがいて構わない場所は現代社会には存在しない】ということに気づいたので書き留めておく。 【イライラした人間は、どこへ行ってもイライラを伝染させる】 イライラしている客、イライラしている職場の同僚というのは、迷惑な存在であろう。 想像してみて欲しい。 ショッピングモールに、家電量販店に、苛立ちを隠せない客がうろついていたら周りはどう感じるだろうか。イライラした客だな、と思うに違いない。苛立ちは伝染する。「あいつはどうして苛立ちを表に出すんだ」、と思う人も出てくるだろう。 職場でも、やけにイライラしている同僚とデスクを囲むのはどんな気分だろうか。職場の空気はたちまちギスギスしてしまうだろう。「明るい職場」という言葉があるが、イラ
現役工学系教授からみた日本の大学の惨状
次の記事が話題になっているから、勢いで書いてみる。あまり推敲はしていない。 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html 40代。国立大学工学系の教授。 30代に成した業績が評価されて、30代後半には学部でもっとも若くして教授になったくらいだから、自分で言うのもなんだけど、優秀な部類だと思う。 いや、優秀だったと、過去形で書くべきか。 この日本の科学研究の失速は、なるべくしてなったものだ。 なによりも重要な「研究時間」の減少がひどすぎて目も当てられない。 僕自身の論文生産性も低下の一方で、今後、以前のようにまた増えるなんてことは、まったく想像できない。 natureで言われている研究費減少の影響も大きいが、まずは研究時間が無いことにはどうにもならない。 そして、意外と大事な
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
太陽光発電の買い取り価格 大幅引き下げか NHKニュース
電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 再生可能エネルギーの買い取り制度では、制度の導入から３年間はとりわけ割高な価格で買い取る仕組みになっているうえに、比較的設置が簡単で、早く事業を始めることができる太陽光発電の申し込みが急増し、電力会社の買い取り制限につながっています。 経済産業省は、こうした状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。 また、今の制度では買い取り価格が決まる時期は発電事業者が設備を保有しているかどうかに関わら
ニホンウナギがどれぐらい終わっているのかについての図 - Muchonovski got it wrong
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。（略）日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 １０年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
さば水揚げ去年の２０００倍以上 NHKニュース
北海道の釧路港では、さばの水揚げ量が去年の２０００倍以上となっていて、さばまき網漁の業界団体は、大量のさばに対応しきれないとして１日の水揚げを２００トンまでとする制限を初めて設けました。 北海道東部の沖合では、先月下旬からさばの巻き網漁が始まり、釧路港で去年は１トンに満たなかったさばの水揚げがことしはすでに２２００トンを超え、およそ３０年ぶりのペースでまとまった水揚げが続いています。 これは、さばの資源量の回復に加えて、残暑の影響で海水温が高く北上したさばがこの沖合にとどまっているためとみられています。 しかし、釧路港では、さばの水揚げが少ない年が続いたために水産加工などの体制が十分、整っていません。 このため、北海道まき網漁業協会では、釧路港で水揚げするさばの量を１日２００トンまでとする制限を初めて設けました。 制限は当分の間、続く見込みで、これを上回るさばは従来の漁場に近い青森県の八戸
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
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