光回線卸―光コラボで新しいパートナー関係を構築する―（平田正之）
先日、10月16日（木）に「つくばフォーラム2014」に行って来ました。その時に、オープニング後の基調講演（岡政秀 NTT東日本副社長）と特別講演（中山俊樹 NTTドコモ常務執行役員）を拝聴する機会を得ました。とても参考になる、今の２社の事業環境がよく理解できる貴重なお話でしたが、その中で特に耳に残るキーワードが“バリューパートナー”であり、“スマートライフのパートナー”でした。前者は光回線卸をベースにした光コラボレーションを意味していて自らをパートナーと位置づけるものであり、後者はNTTドコモが標榜するスマートライフで自らをお客に寄り添うパートナーとしているものです。両者とも自らを選ばれる存在としているところが印象に残りました。 バリューパートナーやコラボレーションという言葉はNTT持株から２年程前に発信されたと記憶していますが、光アクセスの「サービス卸」という提供形態がようやく登板した
世界の通信事業者はどうしてNFCモバイルペイメントに積極的にならないのか
2013年4月29日のオーストラリア・フィナンシャル・レビュー紙においてマスターカードでGlobal head of emerging payments を担当するJorn Lambert氏のインタビューを掲載して、通信事業者のNFCを活用したモバイルペイメントでの取組みがベンダーに比べると遅いという記事が報じられた（※1）。 どうして世界の通信事業者はNFCモバイルペイメントに積極的にならないのか、その背景を探っていきたい。 なかなか浸透しない海外でのNFCを活用したモバイルペイメント 同氏は自身の立場上、モバイルペイメントが広く普及するためにも通信事業者が積極的に取り組んで欲しいと訴えている。ベンダーの方がNFC対応端末を開発し積極的であるとコメントしている。ベンダーはNFC機能を搭載したスマートフォンなどの携帯端末を開発、製造することであり通信事業者とは立場が異なるから、同じ土俵で比
KDDIによる新しいセグメント業績開示の意義
携帯通信各社の2012年3月期の決算を見て注目したことが大きく2点ありました。特に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社を見ると、第1点は新聞各社が伝えていたとおり、スマートフォンの加速と業績が好調だったことです。3社とも契約数が伸び売上高の増加を達成しています。もちろん、会社別にはそれぞれ問題があり、例えば、NTTドコモでは契約数の増加はある一方で、MNP（モバイルナンバーポータビィリティ）による他社への顧客流出が数多くみられたこと、KDDIではiPhone発売で増勢があるものの、同時に端末の価格競争から販売コストの負担が増し営業利益が減少していること、さらに、ソフトバンクモバイルはiPhoneの効果で契約数が2ケタ増となっているが、1契約者当りの月額収入であるARPUの伸びが鈍化してきたこと、など3社とも今後の成長に課題を残した決算でした。ここまでは、マスコミでも、ま
アプリの終わりの始まり
2012年2月27日から3月1日にかけてバルセロナで開催されたMobile World Congress 2012では、特に注目の集まったGoogleやFacebookのキーノート以外にも示唆に富んだ興味深いセッションが多数あった。その中の1つがコンサルティング会社frogのScott Jenson氏によるプレゼンテーションであった。同氏が各地で行っているというプレゼンテーションは“Mobile Apps Must Die”というラディカルなタイトルだが、筆者は大いに共感でき、多大なインスピレーションを受けた。本稿では、同氏の論旨に依拠しつつ、アプリ環境の今後を展望する。 「アプリの海」 現在、AppleのApp Storeでは50万以上、Google Play（旧Android Market）では40万以上のアプリが提供されており、この数は日々増加を続けている。これらに加え、Window
ベライゾン・ワイヤレスとスカイプの提携が、携帯電話のVoIP対応に道を開く?
米ベライゾン・ワイヤレスとルクセンブルクのインターネット電話サービス会社スカイプ・テクノロジーズ(以下、スカイプ)は2010年2月16日、ベライゾン・ワイヤレスのスマートフォン9機種にスカイプのインターネット電話ソフトウェア「Skype mobile」を搭載することで、戦略的提携を締結したと発表した。すでに米AT&Tは2009年10月に、iPhone向けVoIPアプリケーションをWi-Fi経由のみならず、同社の携帯電話回線でできるようにすると発表していることから、今回の提携は、スマートフォン市場におけるベライゾン・ワイヤレスのAT&T対抗措置と見られる。同時に、ネットの中立性やオープン化議論を背景に、携帯電話事業者が、新たなサービスへ自社ネットワークを開放するための取り組みや、音声通信からデータ通信へ収益モデルを移行させるための試みが見て取れる。 ベライゾン・ワイヤレスが提供するスカイプ通
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