ABEMAがワールドカップ中継を無料で出来るワケ - 銀行員のための教科書
サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所 財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として
30代東京の子育て世帯は年収650万円必要という労働組合調査が妙に納得感高い - 銀行員のための教科書
東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース
朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ 〜2020年中間決算分析〜 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】
コロナ禍で「新卒採用を抑制する」のは絶対にやめてもらいたいと考える理由 - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、その中でも新卒の採用は非常に社会的にも重要な役割を果たしていると筆者は考えます。 今回は、この新型コロナウィルス感染症拡大に伴う新卒採用等について、少し確認と考察をしてみたいと思います。 報道内容 日本企業の従業員年齢構成 従業員の年齢構成が歪であることの問題 所見 報道内容 直近の報道内容は以下となっています。 雇用維持優先を確認 経団連と連合 2020/4/20 日経新聞 経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、インターネットを通じたウェブ会議を開いた。労使双方で雇用維持を優先していく方針を確認。「共通の
日本相撲協会には意外と使えるお金がないという現実～協会が夏場所を開催したい理由～ - 銀行員のための教科書
大相撲夏場所の開催予定日が迫ってきています。 発令された緊急事態宣言に伴い、2週間の延期が発表された大相撲夏場所は、現時点では、5月24日初日、6月7日を千秋楽として、東京・両国国技館で開催される予定です。 この大相撲夏場所も開催が厳しいのではないかと報道されていますが、日本相撲協会では、開催可否についてはまだ判断しないとしているようです。 プロ野球は5月中の開幕断念と報じられる等、他のプロスポーツ等が次々と延期されていく中、大相撲はまだ開催を模索しているようです。 大相撲は日本の国技なのですから、力士の安全と健康に万全を期して欲しいと考える方もいるでしょう。しかし、報道からみると日本相撲協会は、夏場所の開催を望んでいるように感じられます。 この要因について、日本相撲協会の決算を見ながら考察していくことにしましょう。 日本相撲協会の決算 協会が大相撲夏場所を開催したい理由 日本相撲協会の決
老後2,000万円不足するかは個々の世帯次第～重要なのは自身の将来像～ - 銀行員のための教科書
金融庁が発表した報告書が話題となっています。 定年退職後に公的年金に頼った生活をすると毎月約5万円の赤字が出るとの試算がなされ、長寿化により会社員が定年退職後に95歳まで生きると夫婦で2,000万円の資金が必要という報告内容です。 政府が実施した以前の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だったため、今回の報告書は「政府が年金制度の破綻を認めた」とも受け取れることになり、野党が批判を行っています。 では、金融庁の報告書の内容は具体的にはどのようなものなのでしょうか。 報道内容 金融庁の報告内容 所見 報道内容 まず、全体像をつかむために新聞記事を引用します。 人生１００年「2000万円不足」 2019/06/03 日経新聞 金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の
もう新築分譲マンションを買うのを止めにしては？ - 銀行員のための教科書
新築のマンション価格が上昇しています。 この水準だと、普通にサラリーマンとして働いていても、なかなか東京都内で新築のマンションを購入するのは難しくなってきています。 今回はこの新築マンション価格（首都圏）の民間調査について確認します。 概要 2017年の傾向 PERの推移 所見 概要 まずは、日経新聞の記事を確認しましょう。 概要がまとまっています。 新築マンションの収益力が最低水準 首都圏の民間調査 2018/05/08 日経新聞 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ（東京・品川）によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「ＰＥＲ」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」（高橋雅之主任研究員）とみている。 平均価格（70平方メートル換算
KDDIのアセットマネジメント業参入で得をするのは大和証券 - 銀行員のための教科書
KDDIが大和証券グループ本社と組んでアセットマネジメントを設立すると発表しました。 方向性は面白いとは思いますが、筆者はこの合弁会社設立で利益を得るのは大和証券側だと考えています。おそらくKDDI側からみると収益ではかなり苦戦するでしょう。 今回は資産運用会社、アセットマネジメント会社を設立することの難しさ等について考察していきましょう。 プレスリリース 報道 資産運用会社の運営に必要な人員数等 資産運用会社の損益分岐点 他資産運用会社の事例 ビジネスとしての評価と利益を得る当事者 プレスリリース まずは本件合弁会社設立がどのようなものか、両社のプレスリリースを確認していきます。 KDDIと大和証券グループ、資産形成分野で資本業務提携 ～iDeCo/投資信託でお客さまの資産形成をサポート～ KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司) と株式会社大和証券グル
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