委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
「表現の自由」、知られざる戦いの歴史 【政治・社会 ことばの歳時記】：時事ドットコム
パオロ・マッツァリーノ 退陣表明の記者会見で記者団が退席、佐藤栄作首相は残されたテレビカメラに向かって話し掛けた＝１９７２年０６月１７日、東京・首相官邸【時事通信社】 戦前の朝日新聞は読者の投書を重視せず、１日１通の掲載を基本としてました。その方針を変えて投書欄を刷新・拡張したのは１９４５年１１月のこと。すると１１月のひと月だけで、２８８９通もの投書が寄せられます。まだ衣食住もままならなかったであろう時期なのに、ハガキ代や切手代を負担してでも意見を言いたかったのだと思うと、言論・表現の自由が人間にとっていかに重要であるかが分かります。 「戦争の悲惨さ」ふりかえる春 【政治・社会 ことばの歳時記】 永六輔や野坂昭如らを世に出したことでも知られる音楽家の三木鶏郎さん＝１９６５年８月撮影【時事通信社】 自由の風向きが変わりはじめたことを庶民が意識したのは、日本が主権を回復した１９５２年のことでし
「戦争の悲惨さ」ふりかえる春 【政治・社会 ことばの歳時記】 ：時事ドットコム
パオロ・マッツァリーノ キーウ（キエフ）近郊で、娘の墓の前で涙を流す女性＝２０２２年４月、ウクライナ・キーウ近郊【ＥＰＡ時事】 春が訪れ、人々が浮かれる。そんな季節の風物が、ここ数年は新型コロナのせいで見られなくなりました。今年はさらに戦争の暗い影が世界を覆い、春の気分に水を差します。 ウクライナでの惨状に胸を痛めた人々がそこかしこで訴える戦争反対の声が高まると、平和のなかで忘れかけてた「戦争の悲惨さ」というおなじみのフレーズが聞こえてくるようになりました。 ですが「戦争の悲惨さ」って言葉、どこかひっかかりませんか。私はずっと、その日本語表現にもやもやした違和感をおぼえてきました。 ネットには、文章を最後まで読まずに誤読するかたが多いので先に念を押しておきます。戦争が悲惨ではないと申し上げているのではありません。私は非暴力主義者なので、すべての戦争に反対します。でも「戦争の悲惨さ」という言
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府：時事ドットコム
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」 新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする
「日本食」のはずが中華風に 英料理番組に批判殺到：時事ドットコム
「日本食」のはずが中華風に 英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」 若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず：時事ドットコム
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ：時事ドットコム
夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ 2020年03月29日07時50分 高速バスターミナル「バスタ新宿」で東京から遠方に向かうバスを待つ乗客ら＝２７日夜、東京都渋谷区 首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた２７日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感 首都「外出自粛」受け対応加速 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校１年の女性（１９）＝仙台市＝は、予定を２日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
ドヌーブさん「女性口説く権利ある」＝過度なセクハラ告発非難：時事ドットコム
ドヌーブさん「女性口説く権利ある」＝過度なセクハラ告発非難 仏女優カトリーヌ・ドヌーブさん＝２０１７年２月、ベルリン（ＡＦＰ＝時事） 【パリＡＦＰ＝時事】仏女優カトリーヌ・ドヌーブさんは９日、仏女性作家ら約１００人と連名でルモンド紙に公開書簡を発表し、世界各地で相次ぐセクハラ告発について「口説く自由は認められるべきだ」と男性側を擁護した。 〔写真特集〕ゴールデン・グローブ賞2018～「黒ドレス」の授賞式～ ドヌーブさんらは「性暴力は犯罪だが、誰かを口説こうとする行為はたとえしつこかったり不器用だったりしたとしても犯罪ではない」と主張。「誰かの膝に触ったり、一方的にキスをしようとしたりしただけで職を失い、即刻罰せられている」と指摘し、男性が不当に名誉を傷つけられていると擁護した。 米映画プロデューサーによる有名女優へのセクハラ騒動に端を発して世界中に広まった告発の動きを「魔女狩りだ」と非難。
時事ドットコム：ＳＴＡＰ論文、不正認定＝「捏造」小保方氏は反論−理研調査委が最終報告
ＳＴＡＰ論文、不正認定＝「捏造」小保方氏は反論−理研調査委が最終報告 ＳＴＡＰ細胞論文について最終報告をまとめ、記者会見する調査委員会の石井俊輔委員長＝１日午前、東京都墨田区 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文について、理研の調査委員会（委員長・石井俊輔理研上席研究員）は１日、最終報告書を公表した。疑問とされた６項目のうち２項目について、小保方氏の不正行為があったと認定。博士論文の画像に酷似した実験条件の異なる画像を、ネイチャー論文に使ったのは「捏造（ねつぞう）に当たる」と判断した。 ＳＴＡＰ論文「なぜ」を問わずに組織防衛に走る「理研」 小保方氏は代理人弁護士を通じ、「驚きと憤りの気持ちでいっぱい。このままではＳＴＡＰ細胞の発見自体が捏造と誤解されかねず、容認できない」とのコメントを発表。理研に不服を申し
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印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム