中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から - 日本経済新聞
岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。 検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。 接種証明の対象は世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。 検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
「反科学に落胆しないで」コロナ3年、ファウチ氏から日本の科学者へ：朝日新聞デジタル
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コロナ5類移行なら入院は自己負担 受診やワクチン接種控え懸念も：朝日新聞デジタル
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文句なしではないが…塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認：朝日新聞デジタル
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どんな変異株にも効果、コロナ治療薬候補開発 九大大学院、既に特許（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の治療を巡り、どんな変異株にも効果を見込める新たな経口薬の候補を九州大大学院の研究グループが開発した。ウイルスの増殖を助ける酵素タンパク質の機能を阻害する働きがあり、既存のコロナ経口治療薬を使えない患者にも投与できる可能性がある。製薬会社と連携し、重症化を防ぐ抗ウイルス薬として薬事承認を目指す。 【図解】新薬候補「YH－6」が新型コロナウイルスの増殖を抑える仕組み グループは、九大大学院薬学研究院の王子田彰夫教授ら。新薬候補は、標的の物質に「鍵と鍵穴」のように結合してその機能を阻害する「コバレントドラッグ」と呼ばれるタイプだ。コロナウイルスはヒトの細胞に侵入すると、細胞内の酵素タンパク質を活用するなどして増殖するが、開発した「YH－6」は、酵素タンパク質と強力に結び付くことでコロナウイルスが利用するのを妨げる。 ウイルスは、変異すると細胞に侵入する形が変わるものの、
米国で新たなオミクロン派生型が拡大 数週間で1割超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米国で新型コロナウイルスのオミクロン型の新しい派生型が急拡大している。米疾病対策センター（CDC）の推計によると、確認されてから数週間の間に派生型の「BQ.1」と「BQ1.1」が米国内で流行中のウイルスの11.4%を占めた。11月末の感謝祭やクリスマス休暇の時期が近づくなかで、さらなる感染の波の到来が懸念されている。CDCは10月15日までの1週間に発症した患者の5.
インフルエンザ診断でネット活用 厚労省、近く方針決定 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、重症化リスクが低い人に発熱後は自己検査とオンライン診療を受けるよう促す。リスクが高い人や子どもはこれまで通り発熱外来を受診してもらう。原因がコロナかインフルか判別できない患者が外来に殺到するのを防ぐ。近く対策の詳細を決める。厚労省は12日、コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合に同時流行時の運用案を提示
GMOが“脱マスク”に踏み切る半端ない危機感
IT大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの“脱マスク”に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。 東京・渋谷のGMOの本社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社員がマスクを外してデスクワークをしていた。「マスクなしだと快適で仕事がしやすい。コミュニケーションも弾む」と財務を担当する稲垣法子グループ執行役員は話す。同社が9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を公表して以降、自席ではほぼ素顔でいるという。 社員の6割弱が「不要」 同宣言では、オフィスでのパーティション設置や消毒などの対策は続けながら、社外関係者が出入りする共有スペースや社外を除き、これまで必須としていたマスク着用を個人の自由とした。社内アンケートを実施
新型コロナ感染者の全数把握、全国一律で簡略化開始 - 日本経済新聞
すべての新型コロナウイルス感染者の詳しい報告を求める「全数把握」を全国一律で簡略化する運用が26日に始まった。医療機関から保健所への詳しい届け出は高齢者や妊婦などに限り、若者ら重症化リスクの低い人については年代と総数のみを報告する。軽症者の急変にすみやかに対応できる体制作りが課題になる。政府は足元で広がるオミクロン型は高齢者らの重症化リスクが高く、若者らは重症化リスクが低い特徴を踏まえて見直し
徳島阿波おどりで819人感染 踊り手の4人に1人 ｜ 共同通信
Published 2022/09/22 13:21 (JST) Updated 2022/09/23 08:43 (JST) 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。
コロナは終わる？「油断すべきではない」 忽那賢志教授が語る理由：朝日新聞デジタル
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ご迷惑をお掛けします｜e-Gov
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オミクロン対応のコロナワクチン、特例承認へ ９月にも接種開始 - 日本経済新聞
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの製造販売を特例承認した。対象は米ファイザー製が12歳以上、米モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンを2回以上接種した人に限る。現在5カ月以上としている接種間隔の短縮も検討する。主流であるオミクロン型への重症化や感染の予防効果を高め、感染再拡大に備える。特例承認は海外で認められた医薬品を迅速に審査する仕組み。オミクロン型の
オミクロン株対応ワクチン、9月にも接種へ 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した改良ワクチンの接種を9月中に始める検討に入った。これまでは自治体などに対して、9月に順次ワクチンを輸入し、10月半ば以降に始める想定と説明していた。全国でオミクロン型の感染が広がる中、できる限り前倒しでワクチンの接種体制を整える。厚労省は米ファイザーと米モデルナから供給を受ける契約を結んでいる。両社とも8月上旬に厚労省への承認申請を済ませて
保険のため「コロナになりたい」の声も 対応追われる保険会社：朝日新聞デジタル
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柳美里さんコロナ体験記 伝えたかった“痛み” ｜NHK
「オミクロンは、断じて、ただの風邪ではない」。 作家・柳美里さんは２月の初め、新型コロナウイルスへの感染を明らかにし、その後も体調の変化や症状などについて情報発信を続けている。 誰が感染してもおかしくない状況のなか、柳さんは何を思い、伝えようとしているのか。 柳さんに依頼したところ、以下のような文章を寄せてくれた。 全文を掲載する。 新型コロナウイルスのオミクロン株は、テレビや雑誌などのメディアで、「ただの風邪」「ほとんどが無症状か軽症者」「重症者や死者数は、デルタ株に比べて圧倒的に少ない」という発信も見られました。 日本では、コロナ患者が、実名と顔を出して、自分の口で症状を語ることは稀です。 その症状が軽くても重くても、「緊急事態宣言」発出の是非など意見が真っ二つに割れている問題に利用される可能性が高いからでしょうか。 自分や家族や店や会社や社員が、村八分的な差別やイジメに遭ったり、ＳＮ
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勇者か異端か 「コロナワクチン接種中止」へ声上げた550人の医師
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