トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
ＧＤＰ大幅減 個人消費の下落最悪/消費税増税 暮らしも経済も直撃/４～６月期 年率６．８％減
内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化。４月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。 マイナス幅は四半期ＧＤＰとしては、東日本大震災時（１１年１～３月期６・９％減）に次ぎ、過去２０年間で５番目の大きさ。消費税率を３％から５％に引き上げた直後、１９９７年４～６月期の年率３・５％減をはるかに上回る深刻さです。 物価の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比０・１％減、年率換算で０・４％減でした。 最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質ＧＤＰを項目別に
外務省: アベノミクスと経済外交
アベノミクスとは，日本経済の再生のために，「大胆な金融政策」，「機動的な財政政策」及び「民間投資を喚起する成長戦略」の「３本の矢」を一体的に推進する経済政策のことです。すでに株価や経済成長率，企業業績，雇用等，多くの経済指標が改善しています。今回は，第３の矢である「成長戦略」の中身とその効果について，特に経済外交の観点から紹介します。 ■アベノミクスの成果，続々！ アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」とは，規制緩和等によって，民間企業や個人が真の実力を発揮するための方策をまとめたものであり，日本経済を持続的成長に導く道筋を示しています。そのベースとなっているのは，「投資の促進」，「人材の活躍強化」，「新たな市場の創出」及び「世界経済とのさらなる統合」といった視点です。アベノミクスの本丸とも言える「成長戦略」に基づき，すでにこれまで異次元のスピードで様々な具体策を決定・実行してきました。
アベノミクス「３本の矢」 | 首相官邸ホームページ
このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略2014）の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。 「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。 これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。 ※物価が持続的に下落する状態のこと すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。 また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。
日銀の物価目標はすでに達成しているのか | 牛さん熊さんブログ
31日の日経電子版に「家計の実感では物価2%達成？」との記事が掲載された。市場ではあまり材料視されていなかった29日の石田日銀審議委員の講演であったが、このなかに興味深いポイントがあった。 物価をみるにはいろいろな指標がある。消費者物価指数、企業物価指数、GDPデフレーターなどが代表的な指標となる。このなかで日銀が目標としているのは消費者物価指数であり、そのなかでも生鮮食料品を除く、コア指数と呼ばれるものである。物価目標の設定の前からコアCPIが展望レポートなどでも使われてきたように、長らく日本の物価の代表的なものとなっている。 消費者物価指数の算出にあたってはかなり複雑な構造となっている。これについては総務省統計局のサイトにも説明があるものの、具体的な新型テレビの評価等については明らかにされていないなど一部ブラックボックスとなっているところもある。それはさておき、以前からコアCPIを引き
第118回「ボラティリティの低下について PART2」変動の理由＝高率インフレ | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
前回の原稿を掲載してから半月余りの間に、ウクライナではマレーシア航空機の撃墜とそれに伴う欧米とロシアの対立先鋭化があり、中東ではイスラエルとハマスのガザ地区を巡る攻防の激化という大きな地政学的事件があった。その間さすがにVIX（ボラティリティ・インデックス）指数は上昇したものの、その後はまた低下の気配を示している。そこで今回は、株や為替など多くの金融商品の「低ボラティリティ現象」が今なぜ起きているのか、歴史的に見ればどのような経緯なのか、そして今後をどう展望すればよいのかを取り上げる。 その背景 低ボラティリティ現象の発生に関しては、いろいろな説がある。しかし筆者は長年マーケットに携わってきた人間として、自分なりにその背景を以下のように考えている。その中にこそ、次にマーケットが動き出す環境を見ることができると思う。それが望ましいかどうかは別にして。 （1） 世界経済がインフレ率、成長率など
第117回「ボラティリティの低下について PART1」VIX指数 / 市場は“euphoric”か？ | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
2014年7月9日 第117回「ボラティリティの低下について PART1」VIX指数 / 市場は“euphoric”か？ 世界的に株価が高値を追う中でも「ボラティリティが下がり続けている」ことが大きな話題になっている。過去の例を見ると相場上昇とともに「高値警戒感」が高まって時に大きく調整（下落）するのが普通だから、「安定的に右肩上がり」（特にニューヨーク市場）というのはあまり例がない。だから、なぜなのかという議論が高まっているのだ。こうした状況、つまり低ボラティリティの中での相場上昇の下では、「相場の先行きに対する慢心」が生まれやすい。それを一部当局も心配し始めているのだ。マーケットにおける今のボラティリティ低下をどう考えればよいのか。二回にわたって取り上げる。 ボラティリティとは そもそもボラティリティ（volatility）とは何か。辞書を引くとvolatile（移り気、不安定、気まぐ
4～6月期GDP、民間予測年率8.0%減 7～9月期回復度合いは見方分かれる - 日本経済新聞
内閣府が8月13日に発表する2014年4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値について民間調査機関は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受けて、7四半期ぶりのマイナスに転じるとの見方で一致している。日経QUICKニュース社が30日19時時点でまとめた民間調査機関6社の予測の中央値は前期比2.0%減、年率換算で8.0%減だった。個人消費は耐久消費財を中心に回復が鈍かったとみられ、各エコノミスト
貿易赤字最大の7.5兆円 1～6月、燃料輸入額膨らむ - 日本経済新聞
財務省が24日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7兆5983億円の赤字だった。赤字額は前年同期と比べ57.9%増え、半期として過去最大だった。燃料輸入の増加が主因。6月単月の赤字額は8222億円。輸出額が減り、24カ月連続の赤字になった。菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「3月にかけて消費増税に伴う駆け込み需要があり輸入が増えた。先
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
OECD諸国の経常赤字率 - eliyaの日記
そろそろ日本が経常赤字国になるかもしれません。日本は経常赤字を戦後は経験していないのですが、別の国はどうでしょうか。OECD諸国のデータを表にしてみました（記事末尾）。オーストラリアとかイギリスとかすごいことになってる。経常赤字がどれくらい進んでいるかで何かを判断するのは難しそうです。経常赤字が問題になるときIMFや世界銀行と言った国際金融機関は支援の際に経常収支を見ます。恒常的に経常赤字が続くと為替レートが外貨高に進み、外貨建ての債券の支払い負担が大きくなるからです。彼らが気にするのは自分たちが貸したお金が返ってくるかですから、経常収支に特に注目するのは自然です。実際、欧州のトラブルメーカーPIGSのうち、P,G,Sの経常赤字率が高いのは、偶然ではないでしょう。この点で言ったら、日本はしばらくの間は外貨建て資産（外貨準備等）の方が対外債券より多いでしょうから、短期、中期的には何の心配もい
「異次元金融緩和」：1年後の評価 : 富士通総研
2014年5月13日(火曜日) 1. はじめに 日銀の黒田新総裁が「量的・質的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を打ち出したのが昨年の4月4日であったから、それからすでに1年以上が経過した。この壮大な社会実験の成果を現時点でどう評価すれば良いのだろうか？ 周知のように、「異次元金融緩和」とは、 2年間でマネタリーベースの量を2倍にすること（「量的」金融緩和）、 市場から購入する長期国債を残存期間の長いもの（平均7年程度）中心とし、ETFやREITをも購入すること（「質的」金融緩和）を通じて、 2年以内に消費者物価上昇率2％の達成を目指すこと（インフレ目標） の3本柱から成るものであり、すでに短期金利がほぼゼロに達してしまった後、様々な手段で金融緩和効果を狙う典型的な非伝統的金融政策（unconventional monetary policy）である。 昨年6月のオピニオンで筆者は、非伝統
デフレ脱却後の日本経済 : 富士通総研
デフレ脱却後の日本経済 ～浮上する課題と求められる対応～ 2014年6月4日(水曜日) 1. デフレ脱却は実現したが… アベノミクス、ないし「異次元緩和」の最大の成果は、過去15年以上の永きに亘ったデフレに終止符を打ったことにある。この4月の消費者物価（除く生鮮食品）前年比は+3.2%であった。消費税率引き上げに伴う価格上昇の影響を除いても+1.5%程度と、明確なプラスとなっている。もちろん、これには円安の影響が大きく、とりわけ最近は輸入財と化した耐久消費財の値上がりまで寄与していることは、3月のオピニオンで指摘したとおりである。このため、今年の半ばには、円安効果の一巡から消費者物価の上昇幅がいったん縮小する可能性が高く、日銀が掲げる2%のインフレ目標を来春までに実現するのは難しいだろう。しかし、慎重な見方をするエコノミストの間でも、物価下落への逆戻りを予想する者はもう殆どいない。であれば
安倍総理大臣によるフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿
寄稿・インタビュー 安倍総理大臣によるフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿 2014年6月30日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載 私の「第三の矢」は，日本経済につきまとっていた悪鬼を退治する（仮訳） ～経済回復なくして財政健全化はない，と安倍総理は記す 日本経済再生のための政策パッケージを導入して以来，日本の将来の見通しについて，私がよく尋ねられる三つの質問があります。 まず初めに，人々は，私が，アベノミクスの「第三の矢」を本当に約束しているかを知りたがっています。間違いなく，私は約束しています。我々の構造改革は，今月，そのギアをハイギアに加速させました。日本は今年，法人税を2．4％引き下げ，翌年度も更なる税率引き下げを行う予定です。数年で法人実効税率の水準を20％台まで引き下げることを目指しています。これは，経済成長を促進し国際的な投資家を引きつけることにつながります。コーポレート・ガバナ
ついに始まる日本の改革：第3の矢：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。 しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。 2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。
第116回「日本の新しい成長産業」 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
円安、LCC、そしてビザ緩和 ずっと対前年同月比で増加しているのが分かるが、このうち3月と4月は2カ月連続で記録を更新した。一人の海外旅行者が使う金額がそれほど違わないと想定すれば、日本の3月の旅行収支の赤字が4月に黒字になったのは18万人の海外旅行者数の差にある。つまり、日本人がどのくらい海外に行くかにもよるが、基本的には日本の旅行収支が黒字になるのか赤字になるのかの分かれ目が、この間（例えば120万人）にあるのかもしれない。 4月は日本にとって海外旅行者のかきいれ時だ。桜の季節であり、観光庁も海外で「桜キャンペーン」を積極的に展開した。しかし日本には海外の観光客が増える構造的な要因がある。円安が定着し日本への旅行が割安になったこと、アジアの多くの人の所得が上がったこと、LCC（格安航空会社）が普及して日本旅客の範囲が拡大したこと、羽田空港の発着枠が拡大したこと、中国をはじめとしてビザの
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特集ワイド:アベノミクスに暗雲 円安なのに輸出低迷のワケ - 毎日新聞
自民・山本氏：消費税率10％、やらない選択肢ない - Bloomberg
潜在成長率はさらに低下した？～エレクトロニクス凋落の3つの帰結～ : 富士通総研
平成26年6月調査（平成26年6月9日公表）：景気ウォッチャー調査 - 内閣府
