ウーマンラッシュアワー村本氏「日本中が被曝する」発言を考える
GEPRConcept image about dangerous radiactivity levels in Japan. The map is traced with vector design software with the reference of:http://www.lib.utexas.edu/maps/middle_east_and_asia/txu-oclc-247232986-asia_pol_2008.jpgSimilar images: 国連のグレーテス事務局長が、7月28日にもはや地球は温暖化どころか〝地球沸騰化の時代が到来した〟と世界に向けて吠えた。 同じ日、お笑いグループ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がX（ツイッター）上で吠えた。 村本氏の出身地の隣町の高浜原発1号機が28日に再稼働を果たしたが、このことを受けて次のようにツイートしたのである。 事
ガザのシファ病院をめぐる混乱について
イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく（かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている）、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘
旧敵国条項をめぐるイデオロギー言説について
軍事・安全保障New, York, NY, USA - September 24, 2016 - United Nations Headquarters: United Nations Headquarters in New York City: The United Nations General Assembly opens. 「X」において国連憲章における「旧敵国条項」が少し話題になっているのを見た。 旧敵国条項について政治クラスタは右も左も変な思い込みしてるけど、死文化してるのでどうでもいいです。 — JSF (@rockfish31) September 28, 2023 確かに「旧敵国条項」は、ほとんど陰謀論めいた話をする反米左派・反米右派が、大同団結して国際社会への不信感を国民に植え付けるために、脚色して数十年にわたって語り続けている話題である。しかし学術・実務の世界では、「
過去を失った未来：オープンレターに集う「お目覚め主義者」たち
IT・メディアLively, noisy baby lying down on bed, zoom, motion blur, horizontal. ウォーク（Woke）という用語をご存じだろうか。もともと直訳では「目覚めた」という意味だが、今日では「未来志向の社会正義のビジョンをラディカルに追求している」といった語義で用いる。急進的なエコロジー、フェミニズム、ポリティカル・コレクトネスなどに代表されるその思想内容を、Wokeismという名詞で呼ぶこともある。 このウォークないしウォーキズムには、なかなか適切な日本語訳がない。しかし近日、「お目覚め主義」と訳すのが最も的確かもしれないと、ふと感じることが増えた。 遺憾なことだが、いわばお目覚めを迎えたばかりのお子様と同様に、「かつて実際には何があって、その際自分はいかなる態度をとったか」を一顧だにせず、いま目の前にある不快な状況（文字どお
お子様学者たちのファミリーレストラン：オープンレター「再炎上」余禄
IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター 女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏
通俗日本論の研究①：堺屋太一『峠から日本が見える』
本連載では、作家・評論家などが執筆した通俗的な日本論の分析を行っていく。ファクトチェックによって間違いをあげつらうのではなく、なぜそのような日本論が当時発表されたのかという、社会的な背景についても考察していきたい。 俗に「プレジデント史観」という言葉がある。『プレジデント』などのビジネス誌にしばしば載る、歴史の教訓をビジネスに活かそうという記事の総称である。「織田信長に学ぶリーダーシップ」「坂本龍馬に学ぶ交渉術」といった類の記事を目にした方は多いだろう。 こうした記事がいつ頃から量産されるようになったかはまだ調べていないが、元祖「プレジデント史観」論者と言えば、堺屋太一になるのではないか。説明するまでもないが、堺屋太一は通産官僚から小説家・評論家に転じ、以後も経済企画庁長官に就任したり橋下徹を支援したりするなど政界にも深く関与した、多彩な活動で知られた知識人である。大阪万博・沖縄海洋博など
長谷部恭男教授は、いつから「War Potential」を語り始めたのか
今年1月に出た岩波文庫の『日本国憲法』は、日本国憲法とあわせて、英文日本国憲法、大日本帝国憲法、パリ不戦条約、ポツダム宣言、降伏文書、日本国との平和条約、日米安全保障条約のテキストを収録するという意欲的な仕組みになっている。 国際的な流れの中で日本国憲法を位置付けるのは、正しい方法であり、歓迎したい。 解説は、あの長谷部恭男教授である。憲法学者がかかわっている憲法理解が、このような形で提示されていることは、素晴らしいことである。賞賛したい。 それにしても、長谷部教授の解説文は、目を見張るものだ。 国際紛争解決の手段としての戦争を禁止する不戦条約の文言を受けた日本国憲法九条一項も、同じ趣旨の条文であり、禁止の対象を武力による威嚇と武力の行使へと文言上も明確に拡大したものである。「戦力（war potential）」の保持を禁じずる二項前段も、「決闘」としての戦争を遂行する能力の保持を禁ずるも
インターネット時代の言論弾圧：ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー --- 有馬哲夫
IT・メディアCancel Culture or cultural cancellation and social media censorship as canceling or restricting opinions that are offensive or controversial to the public with 3D illustration elements. 早稲田大学教授 有馬哲夫 言論弾圧といえば、国家権力がメディアや個人に対して行うものだ。だが、インターネットとSNSが発達した今日、準国家的組織が、これらのメディアを使って、外国にいる個人に対して言論弾圧を行うことができる。 ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤーが「太平洋戦争における性契約」（“Contracting for Sex in the Pacific War”）を発表したあと、そして私
オープンレター・ディストピアを排す：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える・完
掌編小説の名手として知られた星新一の、SF作家としての代表作に『声の網』という長編（連作短編）がある。現行の角川文庫版の解説で恩田陸氏が書いているとおり、初出が1970年とは思えない今日的な作品だ。 いま風の語彙でまとめれば、AI＋ビッグデータがあらゆる国民の「秘密」を握り、それを公開するぞと脅して人々の行動を操ることで、究極の管理社会が生まれるという寓話である。今日との違いはインターネット以前のために、情報収集と脅迫が「電話」の盗聴を通じてなされることだけだ。 どんな人にも恥ずかしい失敗、性愛にまつわる挿話、自分でも美しいとは思わない怨恨など、法に反してはおらずとも「心を許した人以外には言えない秘密」はあるものだ。それが社会全体を挙げて当人を攻撃し、服従させる道具へと変じたときの怖さを、以下のような文明評論とともに『声の網』は描いている。 「むかしの社会は、なんによって成立していたのだろ
「日本人が知らない近現代史の虚妄」が浮き彫りにする戦後日本の巨大な盲点とは
書評History typed on an vintage typewriter, old paper. close-up 日本の近現代史では「従軍慰安婦問題」などに関心が集まりがちで、なかなか「それ以外」の問題が脚光を浴びにくい状況です。しかしそんな「もっと重要なのに忘れられがちな問題」を俎上にのせて、正面から切り込む野心的な書が登場しました。それは「日本人が知らない近現代史の虚妄」という江崎道朗氏の最新刊です。 この書籍は多くの方にとって、自分の歴史認識を検証するのに最適な一冊となるでしょう。 著者江崎道朗氏は、産経新聞「正論」執筆メンバーのお一人であり、「江崎塾」を主宰して日々精力的に研鑽と情報発信をされています。主な著書に『日本は誰と戦ったのか』（ワニブックス）、『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』（KADOKAWA）、『緒方竹
“世田谷モデル”ついに廃止へ
オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを
コロナの対策から見えてくる各国政府のイデオロギー
ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催
イラン情勢を巡る日本メディアの奇妙な偏向報道（特別寄稿）
日本のマスコミは、イランのイスラム革命防衛隊・コッズ部隊司令官ソレイマニが米軍によって殺害された事件を奇妙に偏向したかたちで報道した。 日本メディアのイラン報道の「特徴」とは？ 1月3日のNHK「ニュース7」は左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップを出し続け、ソレイマニは「外国での特殊任務」を担っていたと説明、専門家として登場した慶應義塾大学の田中浩一郎教授は彼を「ある種のヒーロー」とし、「アメリカが火をつけた」と述べた。 共同通信は「イラン革命防衛隊の精鋭」という枕詞を使い続け、その葬儀には数百万人が参加したという国営イラン放送の発表をそのまま報道した。 1月6日のテレビ朝日「報道ステーション」は葬儀に参列する人で埋め尽くされたテヘラン市内の映像を冒頭に流し、アナウンサーが「これだけ多くの人が悼んでいる」と強調、VTRでは「彼は国民的英雄でとてもやさしい人」という在日イラン人のコメ
桜を見る会や前夜祭に特段の違法性は存在しない
政局化した「桜を見る会」 安倍首相主催の「桜を見る会」が11月8日の参院予算委での共産党田村智子議員の「私物化疑惑」追求をきっかけに、政界を揺るがす大問題となり、安倍首相の進退にもかかわる政局と化した。 立憲、民主、共産などの野党各党は、この問題について野党合同の「桜を見る会疑惑追及本部」を立ち上げ、議員80人態勢で徹底追及している。立憲民主党幹事長の福山哲郎本部長は、この問題の徹底追及による「倒閣」を宣言している。 「桜を見る会」に特段の違法性は存在しない 「桜を見る会」は1952年から毎年行われてきた首相主催の恒例の行事であるところ、野党側は、安倍首相に対して、ここ数年多数の地元後援会員らを招待し、税金で接待したとの「私物化疑惑」や「公職選挙法違反疑惑」「政治資金規正法違反疑惑」などを徹底追及している。 しかし、特段の「功績者・功労者」に限らず、税金を使って議員の後援会員らを多数招待し
森ゆうこ議員、国会での名誉毀損に加え、国会でのプライバシー侵害
森ゆうこ議員は、11月7日参議院農水委員会で、再び私に関わる質問をした。根本的な間違いに基づく内容であり、反論を公開済みだ。 毎日記者の質問と酷似？森ゆうこ氏の相変わらずの的外れ 森議員は、10月15日参議院予算委員会で、私について犯罪者並みと言及した。具体的に私のどの行為がそれにあたるのか、説明を求め続けているが、いまだに回答いただけない。ぜひ当事者双方の証人喚問を実現いただき、森議員にも免責特権の枠外でお答えいただいて、早期に解決できることを願っている。 11月7日の質疑では、さらなる問題が起きた。国会でのプライバシー侵害だ。 森議員が質疑で配布した資料に、驚いたことに、私の自宅住所情報が掲載されていた。しかも、森議員は質疑後、これをそのままネットに公開し、ツイッターで拡散した。 気がついて直ちに、代理人を通じ、森議員および国民民主党・玉木雄一郎代表あてに抗議書を送付した。その後、8日
霞ヶ関を「ブラック職場」にするゴロツキ野党議員
森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0
小泉氏擁護で注目「リア充リベラル」を4年前から意識した出来事
ネットからテレビまで、小泉進次郎氏への厳しい風当たりを見ていると、わずか1年でこんなに風景が変わるとはと思う。アゴラで筆者が初めて小泉氏を厳しく批判したのが昨年7月（「本当に名誉のブーイング？小泉氏は今のままなら徳川慶喜にもなれない」）。そのころは、政務官しか経験のない30代の小泉氏を「ポスト安倍」と持ち上げる風潮がはびこり、アンチ自民の左翼などを除くと、小泉批判論者は目立たず、中小メディアにすぎないアゴラで取り上げても、さほど影響はなかった。 小泉批判のタブーから一変した1年間のメディア風景 ほんの少しだけ変化の兆しを感じたのが、昨年の今頃だ。新潮社のデイリー新潮に拙稿（「小泉進次郎『化けの皮』が剥がれた？」）を寄稿したのだが、アゴラが「追放」されたヤフーニュースに繋がっているだけあって、それなりに拡散。小泉氏のPRブレーンの存在などを一部実名入りで指摘した論考が物珍しかったことも受け、
韓国よ、これでも旭日旗が「日本軍国主義の象徴」というのか？（特別寄稿）
10月2日7時10分頃、北朝鮮は半島東岸から、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を東方向に向けて発射した。同日、防衛省は「速報」に続く「続報」として、次の「お知らせ」を公表した。10月5日現在も、以下のとおり掲載されている。 発射されたミサイルの1発は、7時27分頃に島根県隠岐諸島の島後沖の北約350kmの我が国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したものと推定されます。飛翔距離は約450km、最高高度は約900kmと推定されます （出典：「防衛省「北朝鮮によるミサイル等関連情報(続報)） 北ミサイル発射で露見した日韓対立の弊害 いま読み返せば、日本政府がこの時点でも、複数弾のミサイルが発射されたと認識していたことがわかる。おそらく2段式（または3段式）のミサイルを発射後に切り離した航跡が、遠く離れた自衛隊のレーダーには、そう見えた（映った）のであろう。 本来なら、より近い場所に配備されてい
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち
日韓関係の緊張に伴って日本では韓国に厳しい世論が形成されている。だが、気になるのは、それにともなって顕著になっている「ネトウヨ批判」を存在証明とする「知識人」たちの活動だ。 「ネトウヨ」という言葉が非常に流通している。そこに侮蔑的な意味が含まれていることも、いわゆる「知識人」の間では自明の前提である。そこで発展した紋切り型ビジネスは、「お前はネトウヨだ！（したがって私のほうが正しい）」というレッテル貼りである。 現在、日本の大学人の多くが「ネトウヨ批判」でビジネスをしている。つまり「お前はネトウヨだ！（したがって私の方が正しい）」という紋切り型に、あらゆる問題をも持ち込んでいくというビジネスである。 もう一方では「パヨク」嘲笑のビジネスもある。ただ左翼批判の基本パターンは、在野の言論人が、大手新聞社や戦後民主主義系の学者を揶揄する、というものである。これに対して「ネトウヨ批判」ビジネスは、
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