カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ(金沢市)は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田
無印良品を展開する良品計画は、1月13日と2月3日に無印良品とIDEE(イデー)の一部商品の価格を改定する。2023年春夏商品全体のうち約2割が値上げとなり、対象商品の価格は平均で約25%上がる。例えば、人気商品の「素材を生かしたカレー バターチキン」は、350円から390円(税込み)に、「ポリプロピレンファイルボックス(スタンダードタイプ・A4用・ホワイトグレー)」は、390円から590円に値上げされる。 【表】無印良品 値上げ予定の一部商品 今回の価格改定について良品計画は、〈加速する原材料の価格高騰と円安の中、コストを吸収することが限界に達し〉たことが理由だと発表している。とはいえ、値上げ幅の大きさに衝撃を受ける無印良品ファンも多く、「もはや高級品」という声すらあがっているようだ。 約400円はもうレトルトカレーの価格じゃない「値上げしないって言ってたのに……」と嘆くのは、20代男性
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カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「CoCo壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに1号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「CoCo壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年2月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で1号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と
「カレーハウスCoCo壱番屋」。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC(フランチャイズチェーン)でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5%の出資を受けているが、ハウス食品のTOB(株式公開買い付け)を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51%まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。
今に始まったことではないが、牛丼チェーンは価格の上げ下げなど価格政策のダッチロール現象を繰り返している。吉野家が火をつけた「250円戦争」は、高単価メニューへの誘い水になるのか、それとも250円メニューに売り上げが集中して、客単価を下げてしまうのか。 こうした懸念をよそに、カレーチェーンでは「カレーハウスCoco壱番屋」(ココイチ)が、ライバル不在の一人勝ち状態を続けている。 ココイチの店舗数は11月末で1204店(国内)に達するが、他のチェーンを見ると、2番手の「ゴーゴーカレー」と「福島上等カレー」がそれぞれ約50店を展開している程度にすぎない。差が開きすぎて、比較のしようがないのが現状だ。 ココイチは業績も堅調だ。ココイチを運営する壱番屋の発表によると、11月の既存店売上高は前年比1.0%増。客数は、前年に比べ土曜日が1日少なかったことなどから前年比1.1%減となったが、客単価は
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