１０億円超稼いだ風力発電に迫る耐用期限と事業継続の判断（1/3ページ）
「やさしい風の吹くまち」を掲げ、風力発電事業に取り組む鳥取県北栄町で、風車の建て替え計画が暗礁に乗り上げている。運転している風車９基の耐用期限が２年後に迫る中、町は事業継続の前提となる新風車関連の予算案を町議会に３度提出したが、いずれも否決されたのだ。累計４億円以上を繰り出して町財政を潤し、環境施策のシンボルにもなっている看板事業。９月からの「すったもんだの議論」では何が問題視されたのか。 予算案を３度否決 １２月議会に町側が提案した予算案に盛り込まれたのは、風力発電が生み出す電力を買い取るため、中国電力が実施する工事の負担金３３００万円。負担金の拠出は、国の「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」の認定条件となる。採決が行われた同１６日の本会議では、議長を除く議員１４人のうち８人が反対討論に立った。 「新風車の建設費は４７億円。財政のか細い町にはリスクが大きすぎる」「子や孫に大きな負担を残すこ
中国検閲で「チンギスハンとモンゴル帝国」展が見送りに フランスの博物館「歴史と文化消す狙い」と批判
【パリ＝三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館は１３日までに、モンゴルの英雄チンギスハンをめぐって来春開幕予定だった展示会について、中国による検閲を理由に見送ると発表した。同館は声明で「中国側が少数民族のモンゴル族への態度を硬化させたためだ」と批判した。 同展は中国の内モンゴル自治区フフホトの博物館と提携し、チンギスハンとモンゴル帝国の歴史を紹介する計画だった。展示は当初、今月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で来春に延期されていた。 声明によると、中国側の態度が変わったのは今夏。展示から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求した。ナント歴史博物館は展示名を「天空と草原の子 チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」とし、テーマを副題に盛り込むことで折り合いを付けようとした。中国側はさらに、展示法の根本的な変更を要求。同館は「国の描いた物語に沿って、モンゴルの
米新興ＥＶ「ニコラ」創業者が辞任 技術誇張の疑い浮上
電気自動車（ＥＶ）の米新興企業ニコラが技術を誇張してきた疑いが浮上し、創業者で会長のトレバー・ミルトン氏が２０日辞任した。米メディアによると、米司法省と米証券取引委員会が調査に乗り出していた。 ニコラはピックアップトラック型のＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）を手掛ける。販売実績はないが、ＥＶで躍進する米テスラの競合と評され株価が急騰していた。ミルトン氏は取締役も辞任。後任の会長には米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）元副会長で社外取締役のスティーブン・ガースキー氏が就いた。 疑惑は、ニコラが電動車への構造改革を急ぐＧＭと戦略的提携を結んだ直後の１０日に浮上。ニコラ株の空売りを仕掛けている米投資業者が調査報告書で告発した。ニコラは疑惑を否定しているが、他のハイテク新興企業への投資に警戒感が広がる可能性もある。（共同）
【深層リポート】千葉発 「第二東京湾岸道路」計画が再始動 三番瀬保全めぐり紆余曲折も（1/2ページ）
東京都と千葉県の湾岸部を結ぶ構想の「第二東京湾岸道路（第二湾岸）」の建設に向けた計画が再始動している。国土交通省の検討会で、いよいよルートの検討に入ろうという段階。京葉道路や東京湾アクアラインなどの慢性的な渋滞解消のため、県が長年、国に具体化を求めてきたが、想定されるルート上にある東京湾最奥部の干潟「三番瀬（さんばんぜ）」の環境保全との両立が大きな課題だ。三番瀬をめぐって、過去に第二湾岸計画が宙に浮いた経緯もあり、議論の行方が注目される。 計画中断から１８年 第二湾岸は、渋滞解消と東京と千葉の間の輸送力強化のため、平成６年に国が地域高規格道路の候補路線として指定。建設に向けた具体的な進展がないまま、三番瀬の埋め立て計画の白紙撤回を公約とした堂本暁子氏が１３年に知事に当選し、計画は事実上の中断に追い込まれた。 その間、京葉道路や湾岸部の国道の慢性的な渋滞解消も進まなかった。森田健作知事が当選
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
増える感染経路不明 追跡も限界 夜の繁華街、プライバシーの壁（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染経路を追跡できないケースが東京都内で増えている。感染者に対する保健所の聞き取り調査では、プライバシー上の理由などから十分な回答が得られず、感染者の詳細な行動、知人らとの接触の度合いなどを把握しきれていないという。懸念される夜の繁華街の感染に網がかけられず、大規模な感染の連鎖につながることが危惧されている。 東京都では１日当たりの感染者数が２５日から４０人台になり、２８日には６３人に達した。院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院の関係者が数字を押し上げている一方で、２５～２８日で感染経路不明の人数は発表時点で計７８人に上った。都の幹部は「どこで感染したか分からないケースが積み重なることは感染の連鎖を招く恐れがあり、深刻といえる」との認識を示す。 感染が判明した場合、保健所は感染経路の特定などに向け、感染症法に基づく調査を実施し、発症前２週間や発症以降
米国でインフルエンザ猛威 死者１万２０００人
【ロサンゼルス＝上塚真由】中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国ではインフルエンザが流行している。米疫病対策センター（ＣＤＣ）は７日、最新の推計値を発表。２０１９～２０年のシーズンで患者数は２２００万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。 ＣＤＣの推計値では、１日までの１週間で患者数は３００万人増加し、昨年１０月以降の累計で２２００万人となった。インフルエンザのために２１万人が入院し、死者数は１万２千人に達したとしている。今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は７８人となった。 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも１万２千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった１７～１８年のシーズンには患者数は４５００万人に上り、６万１千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年１０月ごろに始まり、５月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究
新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
中国でファーウェイ炎上 内部告発者に報復の疑い
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の
史上最大の宇宙爆発エネルギー、東大など観測 ガンマ線バースト
宇宙で最も激しい爆発現象の「ガンマ線バースト」について、東京大宇宙線研究所などの国際チームが観測史上最大のエネルギーを捉えたと、２０日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。謎が多い発生メカニズムの解明などに役立つ。 ガンマ線バーストは、重い星が一生の最後に起こす大規模な爆発現象。波長が短く、非常に高いエネルギーを持つガンマ線という光を放出する。 チームは１月、スペイン領カナリア諸島の望遠鏡で、約４５億光年離れた星で発生したガンマ線バーストを観測。光の粒子が大量に地上へ降り注ぎ、その１個当たりのエネルギーは従来の最高の１０倍に当たる１兆電子ボルトに達した。 分析の結果、太陽の約１００倍の質量を持つ巨大な星が燃え尽き、ブラックホールが誕生する際に発生したことが判明。太陽が１００億年かけて出す膨大なエネルギーをわずか２０秒ほどで放出した計算で、未知のメカニズムが関係しているとみている。 チーム
【中国ウオッチ】すさまじい過積載で高架崩落 経済苦境で違法行為が横行（1/3ページ）
中国江蘇省無錫（むしゃく）で１０月上旬、過積載のトレーラー２台が国道を走行していたところ高架橋が約８０メートルにわたって崩落し、５歳の幼稚園児を含む３人が死亡する事故が発生した。この惨劇を受けて、中国の運輸業界で危険な過積載が横行している実態がクローズアップされ、当局は取り締まり強化に躍起だ。ただ近年の景気低迷による受注量の減少で運輸業界は競争が激化しており、利益確保のため過積載に手を染める業者は後を絶たない。（北京 西見由章） 高さ約２０メートルの高架橋が斜めに傾いて倒れ、その下を走行していた乗用車はボンネットと前輪だけを残してぺしゃんこに押しつぶされた－。１０月１０日夕方、無錫の国道高架橋で崩落事故が発生し、現場の凄惨な映像がインターネット上で拡散した。 崩落に巻き込まれた乗用車には近くに住む３１歳の女性と５歳の女児が乗っていた。また４６歳の男性が運転する乗用車も押しつぶされ、計３人が
文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報
人工甘味料で代謝異常に 腸内細菌のバランス崩す - 産経ニュース
菓子や清涼飲料に広く使われているサッカリンなどの人工甘味料には、代謝に関わる腸内細菌のバランスを崩して血糖値が下がりにくい状態にする作用があるとする研究結果を、イスラエルの研究チームが英科学誌ネイチャー電子版に１７日発表した。 虫歯予防やカロリー摂取量を抑えるのに役立つ一方で、糖尿病や肥満といった生活習慣病のリスクが高まる可能性を指摘。別の人工甘味料のスクラロースやアスパルテームにも同じ作用があることをマウスの実験で示した。 チームはイスラエルの約３８０人を対象とした調査で、人工甘味料を多く摂取する人は摂取しない人に比べ、体重や腹囲の増加に加え、血糖値や糖尿病に関係する血液指標の上昇がみられるのを確認。少人数のグループやマウス実験で詳しく調べると、摂取量が多いと消化や代謝に関わるさまざまな腸内細菌のバランスが変化し、血糖値が下がりにくい糖尿病と似た状態になることが分かった。
米、対中関税１０日引き上げ １０→２５％「協議は続ける」
【ワシントン＝塩原永久】米政府で中国との貿易協議を担当する通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は６日、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に課した１０％の追加関税を、１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に２５％に引き上げると述べた。米メディアが報じた。トランプ米大統領は５日、「（協議の進展が）遅すぎる」とツイッターで中国を批判し、関税引き上げの方針を表明していた。 米中両政府は昨年１２月、中国が取り組む経済構造改革策を話し合うことで一致し、協議を進めてきた。米国が関税率を上げれば、貿易摩擦の解消を目指した交渉が瓦解（がかい）する恐れがあり、通商問題をめぐる米中関係は重大局面を迎えた。 ロイター通信によると、ライトハイザー氏は、先週の貿易協議で、中国が構造改革を進める約束を「撤回した」と述べ、中国の姿勢を非難した。一方で「協議は続ける」と言及。中国の劉鶴（りゅうかく）
ＪＲ東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり（1/2ページ）
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。現在、東北地方などＪＲ東管内でもスイカ未導入エリアがあるが、簡易版で管内全域での導入を想定する。 政府がキャッシュレス化を推進していることに対応し、スイカを利用できる環境を大幅に増やし、交通機関や小売業での採用を進め、決済機能などの社会共通基盤としての存在感を高める狙いだ。 現在のスイカは自動改札での使用を前提にしているため、カードと端末機間のデータのやりとりを高速でさせる。端末機には高度の処理能力が欠かせず、端末価格が高価になっていた。その結果、駅での導入は利用者の多い首都圏や仙台圏などに限定されている。 深沢氏は、「クラウド技術を使い、端末側で情報を持たないシステ
外環、羽田進展で一致 首都機能強化 都と国の協議会初会合
税制見直しにより都の大幅減収が決まったことを踏まえ、東京都と国は２８日、東京の重要課題を話し合う初めての実務者協議会を開き、羽田空港の機能強化や東京外郭環状道路（外環道）の整備促進など首都機能の強化に向けて協力することで一致した。今後、詳細を調整していくが、都の大幅減収への見返りをめぐり、すでに自民党の都選出国会議員や都議が事務方への働きかけを活発に行うなど、水面下での駆け引きが始まっている。 国は、都の地方法人税の一部を地方に配分する方針で、都によると、平成３３年度以降、年間でおよそ８８００億円の減収になる。協議会は国の税制改正を受けたもので、この日は、ほかに首都圏鉄道網の拡充、災害対策など８分野２０項目を協議事項として都側が提示。国が協力を約束した。 会合では、和泉洋人首相補佐官が「東京の国際競争力強化や付加価値を生み出す力は重要。広く全国に波及効果がある」と強調し、長谷川明副知事は「
忘れた記憶を薬で回復 東大など世界初、認知症治療目指す
忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘
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新型肺炎、日本で初確認 中国・武漢への渡航歴