３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
＜独自＞「香害」は神経障害による症状か 専門医らが症例分析 疼痛治療薬で患者の多数改善
柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治
中韓ＥＶに補助金縮小の逆風 ＢＹＤ「ドルフィン」は３０万円減
現代自動車の「アイオニック５」中国の比亜迪（ＢＹＤ）や韓国の現代自動車など日本市場で電気自動車（ＥＶ）の展開に力を入れている海外メーカーに逆風が吹いてきた。政府のＥＶ購入補助金の算定基準が令和６年度から見直され、販売網など事業基盤の小さい輸入メーカーの一部は減額となり、ＢＹＤの「ＤＯＬＰＨＩＮ（ドルフィン）」と現代の「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５」の場合、５年度の６５万円から３５万円に下がる。外国為替市場で強まる円安基調が今後、輸入コストの押し上げ要因になる恐れもある。 充電設備の数も算定対象ＥＶ購入の支援は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。これまでは航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」など車両性能を基準に補助金を算定していたが、４月からは充電設備の数や修理・メンテナンスの体制、外部給電機能を通じた災害時の地域貢献など、車両性能だけでなくメーカーの取り組みを総合
中国の新築住宅価格、２月は主要都市８４％で下落 不動産不況が長期化、回復見えず
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１５日発表した２月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要７０都市のうち５９都市だった。１月から３都市増え、全体の８４％に相当する都市で下落した。中国では不動産不況が長期化しており、回復基調に向かう兆しはまだ見えていない。 首都の北京市のほか、南部の経済都市である広東省広州市や深圳（しんせん）市でも下落した。前月比で上昇したのは８都市で１月から３都市減った。直轄市の上海市や天津市は上昇した。横ばいは３都市で、直轄市の重慶市などだった。 ２月の中古住宅価格指数は全７０都市のうち６８都市で前月比で下落し、上昇は２都市のみだった。下落した都市数は１月と変わらず、中古住宅市場の冷え込みが続いている。 中国の不動産は関連産業も含めると国内総生産（ＧＤＰ）の２割から３割程度を占めるとみられている。市況悪化の長期化が景気全体への下押し圧力となっている。
ウクライナ検察が北朝鮮弾道弾は「品質低い」と分析 命中２割、約５０発発射し２０人超死亡
ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の弾道ミサイルについて、ウクライナ検察当局が標的への命中率が約２割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析していることが１４日、軍と協力してミサイルの残骸を調べた検事総長事務所への取材で分かった。発射数が約５０発に及んでいることも判明。北朝鮮の弾道ミサイルで計２４人が死亡したという。 取材に応じるウクライナ検事総長事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長＝１３日、キーウ（共同）北朝鮮は、実戦に初めて投入されたミサイルのデータをロシアから入手し、迎撃回避や攻撃の能力向上を目指しているとされる。同事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長は「北朝鮮はウクライナをミサイル実験場にしているようだ」と懸念を表明した。
ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
ビル倒壊「全国どこでも起こり得る」 地下の基礎構造は耐震に明確な基準なく
能登半島地震で多数の建物被害が出た石川県輪島市では、揺れに強いとされる鉄筋コンクリート造りのビルが根元から倒壊する事態も発生した。地上の構造物は耐震基準の改正によって強化されてきた一方、地下の基礎構造について専門家は「明確な基準がない」と指摘。新耐震基準に基づいて建てられた建築物であっても、今回と同じような現象は起こりうると警鐘を鳴らす。 倒壊したのは、輪島市中心部の交差点に立地する地上７階地下１階建てのビルで、根元から横倒しになった。近畿大産業理工学部の津田和明教授（鉄筋コンクリート構造）は「地震によって垂直方向に力が生じ、上の建物がくいを引っ張る形で地面から外れてしまった」と推測する。 能登半島地震 輪島市のビル倒壊現場＝３１日午後、石川県輪島市（彦野公太朗撮影）現場近くには川が流れ、平成１９年に発生した能登半島地震では液状化現象の発生が報告されたほか、今回の地震でもマンホールの隆起が
40億円かけた耐震文化財、一瞬で崩れ…ガラス作品は粉々も「人命が先」
能登半島地震では、最大震度７の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。１７年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。 「誘客」見えた矢先「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」 元亨（げんこう）元（１３２１）年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の３３メートルの廊下「禅悦廊（ぜんえつろう）」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿（本堂）の柱１本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。 祖院は最大震度６強を観測した平成１９年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約４０億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計２０の文化財を耐震化。令和３年４月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなか
＜独自＞日米、次期戦闘機と連動する無人機を共同研究 両政府合意
次期戦闘機の共同開発に向けた条約に署名した（左から）イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相 ＝１４日午後、防衛省 【ワシントン＝坂本一之】日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２０２４年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。 米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年９月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。 日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、３５年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
＜独自＞安倍派、数十人が不記載か パーティー収入、他派閥は２～７割還流記載
自民党の派閥のパーティーを巡り、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）を除く主要４派閥がパーティー券の販売ノルマを超過した分に応じて５年間で１０億円弱を所属議員の２～７割にキックバック（還流）していたと推計されることが１１日、政治資金収支報告書の分析で分かった。 安倍派の収支報告書には記載がないが、同様に数割程度の議員が還流を受けた可能性が高く、数十人が総額数億円分を不記載としていた疑いがある。東京地検特捜部は、資金の流れや不記載の経緯などを調べている。 産経新聞は、平成３０年～令和４年分の安倍派▽志公会（麻生派）▽平成研究会（茂木派）▽宏池政策研究会（岸田派）▽志帥会（二階派）－の収支報告書を、関係者への取材に基づき分析。 各派から所属議員の関連団体に支出された寄付金のうち、金額も時期も毎年一定のいわゆる夏の「氷代」、冬の「モチ代」は除外した上で、パーティー開催後、数カ月以内に関連団体ごとに
ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
「ＪＴ－６０ＳＡ」が初プラズマに成功 核融合実験
次世代のエネルギー源として期待される核融合の実験施設「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）が２３日、初めてプラズマの生成に成功した。量子科学技術研究開発機構（量研）が２４日、発表した。 ＪＴ－６０ＳＡは日欧が共同で建設したもので、核融合反応を起こすのに必要な高温のプラズマ（固体・液体・気体に次ぐ物質の第４の状態）を発生させる実験装置。トカマク型というプラズマを磁場で閉じ込める方式の装置では現時点で世界最大だ。 ２０２０年３月に完成して試験運転を開始したが、電気系統の不具合で２１年３月に停止。補修を経て、今年５月に運転を再開し、プラズマの生成を目指していた。 今回の成功について、量研・那珂研究所トカマクシステム技術開発部長の東島智氏は、「各構成機器が連動して、システムとし機能することが実証でき、装置の基本性能が確かめられた」と話した。今後は１カ月ほどをかけて、プラズマの維持や性能向上に関する実験
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
頼んでないのに…不審な代引き荷物「送り付け」急増 狙いは？
通販大手のアマゾンから身に覚えのない商品が代引きで届く－。どう考えても怪しいが、同居家族が注文したと思って支払ってしまうケースがあるという。実際、不審な代引き配達に関する国民生活センターへの相談件数は５年前の２・５倍近くまで増加。それにしても、送り主の狙いは何なのか。 ５年で相談2.5倍に《頼んでないものが代引で届き、家の者が払ってしまいました》。今夏、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された報告だ。同様の投稿は平成３０年ごろから散見され、戸惑う人が相次いでいるという。 国民生活センターによると、代引き配達を利用した「送り付け事案」に関する相談件数は２９年度は３６２件だったが、令和４年度は２・５倍近くの８９９件に。今年度は８月までの５カ月ですでに４８１件（前年度同期比２３３件増）に上っている。 アマゾンで商品を注文する際は、送付先として他人の住所を選択できる。その場合も、代金引換での支払い方法が選択
【上海余話】「日本製よりうまい」小米科技（シャオミ）の炊飯器 「爆買い」にブレーキ？ 開発者は旧三洋電機部長（1/2ページ）
「日本製で炊くより断然おいしかったよ」。上海の友人が購入したばかりの中国製炊飯器の自慢話を始めた。コメの品種をスマートフォンで読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報をスマホから炊飯器に伝送し、遠隔操作する。 スマホ連動型の炊飯器は日本が先行しているが、問題はお値段。日本製が３万円前後なのに対し、中国製は半額の９９９元（約１万６千円）。日本で「爆買い」する中国人観光客の目当ての一つだった炊飯器も、味や性能で劣らなければ、中国製は手ごわいライバルになりそうだ。 製品化したのは、中国のスマホメーカー大手、小米科技（シャオミ）。６年前に小米を創業して成功、ネットで若者から「米神」と称賛される雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。
歯を生やす薬、実用化へ 京大ベンチャー「世界初」 来夏に治験開始
「歯生え薬」を投与され、新たに生えてきたマウスの歯（矢印部分）（トレジェムバイオファーマ創業メンバーの高橋克さん提供） 歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などのチームが取り組んでいる。令和６年７月ごろから健康な成人で薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始め、１２年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。 チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「ＵＳＡＧ―１」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。 平成３０年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生やすことに成功した。人と同様、乳歯と永久歯があるフェレットでは永久歯の内側から新たな歯が生えた。令和７年からは生まれつき永久歯の数が少ない「先天性無
日本勢の復権なるか 次世代太陽電池の開発本格化
日本発の技術による次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の開発が国内で本格化している。軽く、折り曲げやすいなどの特徴から窓やビルの壁面にも設置でき、複数の日本企業が数年以内の事業化や量産化を目指す。かつて日本製がトップシェアを誇った太陽電池は、価格競争を制した中国製が席巻。次世代技術で日本勢が復権できるのか注目が集まる。 パナソニックホールディングス（ＨＤ）は８月末、神奈川県藤沢市のモデルハウスでペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始した。バルコニーのガラス建材と一体型の「発電するガラス」。１年かけて実用性を検証したうえで、令和１０年までに量産を始め、将来的に数百億円規模の事業に育てたいという。 桐蔭横浜大の宮坂力（つとむ）特任教授が平成２１年、ペロブスカイト（灰（かい）チタン石）の結晶に光から電気を生み出す作用があることを発見。ペロブスカイト太陽電池は折り曲げやゆがみに強く、重さは現在
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次期戦闘機の開発状況確認 日英伊防衛相級会談
