キンドル、購入済み書籍「消える」事象が報告…1年経過すると保証されない？
「Kindle」アプリのダウンロード画面（「App Store」より） Amazon Services International LLC（以下、関連会社も含め「アマゾン」と総称）が提供する電子書籍プラットフォーム「Kindle（キンドル）」で、購入済みの電子書籍が「ライブラリ」にも「コンテンツと端末の管理」にも表示されず読むことができなくなったユーザが、カスタマーサービスに問い合わせたところ「購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除すると再ダウンロードが保証されない」との回答が返ってきたとSNS上に投稿し、話題を呼んでいる。なぜそのような事象が発生するのか。また、Kindleに限らずデジタルコンテンツの販売プラットフォームでは同様の事例は起こり得るのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 紙の書籍を保管したり郵送で受け取る手間がなく、重い書籍を持ち運ぶ必要もなく、スマートフォ
代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
トヨタの介入も取り沙汰…マツダ、次期社長候補が退任で社内に激震
マツダ「Mazda3」（「Wikipedia」より） マツダが5月25日に発表した役員人事が波紋を広げている。代表権を持つ副社長兼COO（最高執行責任者）の藤原清志氏が6月24日開催の定時株主総会での退任を発表したからだ。藤原副社長はマツダのナンバー2で、技術主導でマツダの業績を回復させた立役者のひとり。アライアンスを組むトヨタ自動車の介入を含め、さまざまな憶測が飛び交っている。 藤原氏は開発畑出身で「三流の自動車メーカー」と揶揄されてきたマツダブランドの向上を技術面で主導し、イメージアップを図ってきた。自動車業界でマツダが存在感を打ち出すきっかけとなった低燃費や、高い走行性能を実現する「スカイアクティブ」技術の基礎開発を統括してきた。現在はイノベーション・カーボンニュートラル・協業・新事業を担当、開発部門から離れているものの、社内外からいまだに藤原氏がマツダの開発部門のトップと見られてい
次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚
石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
コロナワクチン、冬までに国民の5割接種は絶望的…英国と真逆、厚労省の“丸投げ”が原因
菅首相のインスタグラムより 新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。 ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分（7,200万回分）とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。 これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」（知人の製薬企業関係者）というのが真相だ。どういうことだろうか。 コロナワクチンの開発競
中国、6年以内に台湾へ侵攻シナリオ…「世界最強の軍隊建設」「中華民族の復興」掲げる
「Getty Images」より 中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は3月9日午後、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の中国人民解放軍・武装警察部隊代表団の全体会議に出席し、「2027年（8月1日）の軍創設100周年まで、台湾解放を実現しなければならない」などと語り、台湾統一の具体的なタイムテーブルを示していたことがわかった。習氏が公の場で「台湾解放」という言葉を使うのは初めてとみられる。 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官も3月9日（日本時間3月10日）、米上院軍事委員会で「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と述べて、中国軍の台湾への軍事攻勢に強い警戒を示しており、中国は今後、台湾への揺さぶりの動きを強めてくる可能性が高まっているのは間違いない。 軍・武装警察部隊代表団の全体会議には習氏を筆頭に、制服組ナンバー1の許其亮・中央軍事委副主席ら中央軍
旧MRJ、開発中止の観測も…技術者間の対立で開発現場混乱、親・三菱重工の経営圧迫
県営名古屋空港で飛行するスペースジェットM90 出典：Wikipedia 国産初のジェット小型旅客機、三菱スペースジェットが離陸できなくなった、との見方が広がる。三菱重工業の収益が悪化し資金的余裕がなくなったことが大きい。 三菱重工の2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が同期間で最大となる579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）だった。売上高にあたる売上収益は前年同期比15.4%減の7780億円、本業の儲けを示す事業利益は713億円の赤字（前年同期は404億円の黒字）。事業損益のうち傘下の三菱航空機が開発する三菱スペースジェット（旧MRJ）事業の損失が688億円生じた。研究開発費200億円のほか、開発規模の縮小に伴う約1000人のリストラ費用、カナダのボンバルディアからリージョナルジェット機CRJ事業を買収したことに伴うのれん代の減損などが含まれる。 民間航空機
中国、香港の自由剥奪で西側と全面対立…共産党幹部自ら資産逃避で国際金融センターを破壊
中国の全人代の様子（写真：新華社/アフロ） 5月28日、全人代（全国人民代表大会）最終日。世界中が注目したのは「香港国家安全条例」が採決されるかどうかだった。 日本のメディアは「香港安全法」と書いたが、香港基本法への追加条項であって、同23条は「分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を香港政府自らが制定しなければならない」としているための追加条例だ。ゆえに、この稿では「香港国家安全条例」とする。 米国は強い語句を選んだ対応をとる。直前にも、マイク・ポンペオ米国務長官は「横暴かつ破滅的」で「香港が保障された高度な自治の終焉の前兆だ」と強く非難していた。しかし、全人代で香港国家安全条例はあっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権6、無効票が1だった。 同法は事実上の「治安維持法」である。この反動的措置によって、中国は西側すべてを敵に回した。これまでにも香港の知識人や若者は反対を表明してデモ、集
タブレット市場に衝撃…iPad、実売数でファーウェイに逆転され首位陥落のカラクリ
「Apple HP」より 今年4月、全国の主要家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」で、ある異変が起きた。タブレットPC端末の実売台数ランキングでアップルのiPadを抑えて、中国ファーウェイのAndroid搭載タブレットPCが1位を獲得したのである。 MM総研が発表した昨年の国内メーカー別タブレットPC端末出荷台数シェアによれば、1位は53.2％のアップルで、2010年の調査から10年連続で1位をキープしているという。すなわち、日本国内のタブレットPC端末市場は、iPadの圧勝状態にあるのだ。 そのため、ファーウェイ製のタブレットPCが4月6日～12日、および4月13日～19日の日次集計データに基づいた実売台数ランキングで1位を記録したことは、大きな驚きをもって迎えられた。 この結果についてBCNは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うタブレットPC需要急増によって生じたiPad
パナソニック津賀社長、異例の長期続投…目的は「“裏切られた”テスラ事業の撤退」だ
パナソニックの津賀一宏社長（写真：ロイター/アフロ） パナソニックの津賀一宏社長の続投が決まった。6月の株主総会を経て正式決定すれば、就任から9年目に入る。1977年から86年まで9年間社長を務めた山下俊彦氏と並び、松下幸之助氏ら創業家を除けば最長の政権となる見通しだ。 パナソニックは20年3月期の営業利益が3000億円の見込み。前期比で27％減る。ライバルのソニー（同8800億円）、日立製作所（同6690億円）に大差をつけられた。各社の数字はコロナ禍でもう少し目減りするかもしれない。津賀氏の社長交代説が公然と語られていたが、同氏主導で立て直しを図るしか選択肢はなかった。 巨額の投資をしたプラズマテレビ事業で失敗。12年3月期と13年3月期に合計で1兆5000億円を超える最終赤字を出した。津賀氏は業績が急降下する最中の12年6月に社長に就任。負の遺産を整理するために、プラズマテレビなど赤字
盟友テスラからも見放され…パナソニック、世界最高技術の車載用電池、事実上譲渡の窮状
パナソニックの津賀一宏社長（写真：ロイター/アフロ） パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。共同生産会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京と関西の2本社体制で、従業員数は約3500人になる。 電気自動車（EV）向けの車載電池をパナソニックの加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など4工場で生産する。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性が高い全固体電池など次世代電池の研究・開発も進める。パナソニックを通じて自動車メーカーに販売する。 パナソニックは車載電池では世界屈指の規模と技術を誇る。津賀一宏社長が、家電から脱皮する一丁目一番地と位置付けていたのが車載電池だが、新会社の出資比率でトヨタが主導権を握る。 「赤字事業の切り離し。テスラ向け以外の車載電池のトヨタへ
調布は理想的郊外住宅地4位だった…著名人たちの別荘地、想像できない上流階級の生活ぶり
1.「理想的郊外住宅地」（国民新聞社）の人気投票 調布は古代、税金である租庸調の調（物納）として布地を朝廷に納めたことから、その名がついている。深大寺、神代植物園、多摩川、野川などがあり、今も自然は豊かである。甲州街道沿いの宿場町としても栄えた。 宿場町時代の名残 この調布が「理想的郊外住宅地」の人気投票で4位になったことがあった。1916年（大正5年）に国民新聞社が行った人気投票である。3位は千葉県の我孫子、2位は同じく千葉県の市川、そして1位が府中だった。武蔵野国の国府であり、大国魂神社があって、欅並木も立派な府中が1位というのはうなづける。 5位は鳩ヶ谷。かなり意外だろうが、鎌倉街道、日光街道御成道の宿場町として栄えていたので、今でいうところの川越のような町並みがあったのだろう。6位は石神井。石神井池の周辺の美しさは今も住みたい住宅地の条件を満たし人気が高い。7位は立川。当時はまだ「
「基礎年金30％カット」の衝撃…国民年金と厚生年金の財政統合も解決策の一つか
我が国の公的年金制度の最大の問題は、老後の防貧機能を堅持しながら、年金財政の持続可能性をいかに高めていくかにあるが、先般（2019年8月下旬）、厚生労働省は2019年・財政検証の結果を公表した。次回の財政検証は2024年であるが、2019年の財政検証では、名目運用利回りや実質賃金の伸び等の異なる条件で6ケース（ケースⅠ～ケースⅥ）を検証している。 新聞やテレビ等の報道では、金融庁の報告書「老後2000万円問題」の影響もあるため、将来の年金額が減るのか増えるのか、年金財政は本当に破綻しないのか、といった内容が中心となった。このような報道では、モデル世帯の「所得代替率」に注目するものが多かった。 所得代替率とは「現役男性の平均的な手取り収入に対するモデル世帯での年金の給付水準の割合」を示す。2029年度以降の実質GDP成長率が0.4％となる「ケースⅢ」では、2019年度の所得代替率61.7％が
“若者の街・渋谷”の終焉…渋谷、巨大なオフィス街化の裏に東急の緻密な戦略
若者の街といえば、その代名詞にもなっている渋谷を真っ先に思い浮かべる人も多いだろう。実際、渋谷のセンター街をはじめ１０９、パルコなどには若者に人気の服や雑貨を取り扱う店が多数ある。それら渋谷の店は、時代の最先端をいくファッションを発信してきた。 そんな渋谷に今、異変が起きている。２０２０年の東京五輪を目前に控えて、東京のあちこちで都市改造が進められている。それは、渋谷も例外ではない。渋谷駅周辺では急ピッチで都市改造が進む。その都市改造では、若者を前提にしたまちづくりの理念は薄い。 今般、日本は人口減少が顕著になっているが、東京にもその影が忍び寄っている。人口減もさることながら、都市開発事業者は人口構成と世代別の購買力を重視するようになっている。平たくいってしまえば、２０代の若者は絶対数が少ない。だから、消費額も少ない。一人あたりの消費額で見ても１０～２０代は低い。もう、ビジネス対象にならな
マイクロソフト、復権鮮明…なぜSurfaceはアップルのiPadを打ち負かしたのか
日本時間の昨年11月27日、アメリカ株式市場でマイクロソフトが時価総額8129億6000万ドルを記録し、アップルに3000万ドルの差をつけてトップに躍り出たというニュースが世界をかけめぐった。 アップルは首位の座を即座に奪い返したものの、一瞬でもマイクロソフトに時価総額で抜かれたのは、実に2010年以来のこと。当時を振り返ってみれば、アップルはiPhoneシリーズの第4世代モデル（iPhone 4）を6月に発売しているが、片やマイクロソフトはWindows Phoneシリーズの初代モデル（Windows Phone 7）を9月にようやく完成させている。 かつてマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は「すべてのデスクとすべての家庭に1台のコンピュータを」というビジョンを掲げ、見事に実現させた。しかし今、時代の主流はパソコンからスマートフォンにすっかりと移り変わっているのは、いうまでもないだろう
マツダ、部門間の縦割り意識を生まない“あり得ない取り組み”…無敵のデザイン美の秘密
「これは、ご神体ではない」 マツダ広島本社工場の工機部門内にある、「ツーリング製作部（Tool ＆ Die Production Dept.）には、“ご神体”が祀られている。クレイモデラーが「魂動デザイン」をかたちづくった１１０センチほどのデザインオブジェだ。ご神体にはお神酒が供えられ、生産部門の職人たちは、まるで“神様”のごとくオブジェを崇める。 現場の職人たちは判断に迷うと、ご神体を仰ぎにやってくる。その前にたたずみ、じっと観察する。醸し出す表情や抑揚に、デザイナーのこだわりを感じとるためだ。その重要性について、金型部門の橋本昭は次のように語る。 「ご神体には、マツダデザインのイズムがすべて入っとる。デザインさんの思いを再現するには、ご神体の実態をよう知らにゃいかん」 ご神体の役割は、クルマに「命」を吹き込むことだ。 「最初にご神体を目にしたときには、なんと難しいかたちなのかと思った。
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