297 日本の時給は高いのか？ - 労働時間あたり雇用者報酬の国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 労働時間あたり雇用者報酬 前回は日本の平均時給や、産業別に見た労働時間あたり雇用者報酬についてご紹介しました。 日本はどの産業でも1990年代後半にピークとなり、その後減少した後、2010年ころから上昇傾向となります。 2021年になってやっと過去のピークを越えた状況となります。 今回は、日本の労働者の平均時給は国際的に見てどの程度の水準なのかを比較してみたいと思います。 国際比較する際にはドル換算値を利用しますが、その際に為替レート(Exchange rates)で換算する場合と、購買力平価(Purchasing Power Parities)で換算する場合があります。 国際的な金額の水準を比較する場合は為替レート換算が適していると思いますが、より生活実感に近い水準としては購買力平価換算も重要となります。 今回はこの2つの換算方法によるデータをご紹介します。 まずは、平均時給に相当
中国の失業者数を再び推測する : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国のパンデミック後の雇用情勢について既に一度ふんわりとは触れたが、ちょうど定量的に試算する論文がSNSで出回ったので取り上げてみたいと思う。著者は「王明遠」氏であり、北京改革発展研究会の研究員である。つまりアカデミックな人間であり、この論文には政治的な意図はない。前回のパンデミック直後には中泰証券のレポートを引用しており、あの時は7,000万人の失業者がいると結論付けていたが、あれからリオープンを経て何か変わったのだろうか。緑色は引用である。 歴史的に穴だらけの失業統計 歴史的に「政府工作報告」ではオフィシャル失業率に都市部登記失業率を用いていたが、2018年以降はこれを調査失業率に置き換えた。登記失業率があまりにも使えないので調査失業率へのシフトは大きな進歩であったが、調査失業率にも欠点がある。例えば2023年4月の全国都市部調査失業率は5.1%でしかなく、パンデミック前の2019年と
トルコでは対象年齢の28.7％がニート…ニート比率の国際比較(最新) : ガベージニュース
「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。 OECDの公開データベース【OECD.Stat】では、「Education at a glance」内の「Share of population by education and labour force status」から、OECD諸国におけるニートの対該当年齢層構成比率を知ることができる。OECDでのニートの定義は「15-29歳で就業も就学も職業訓練もしていない人。就学は短時間の就学
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