第62話：ゴングを止める人たち【カデーニャカンパニー】 - 家電 Watch
吉本社長の会見に行って現地で見たことを書く
テレビやネットで見て知っている人も多いと思うが、本日、都内にて吉本興業の岡本社長らによる記者会見が行われた。メディア関係者の一人として会見に出席したが、テレビやネット中継で伝わる以上に茶番だったので感じたことを書きたいと思う。 記者会見については昨日夜にメディアに開催がアナウンスされた。会見が行われたスペースが入るビルは10時半にオープンするが、早くも直後からメディアの人達が集まった。 テレビ、スポーツ紙など大手メディアの芸能記者は、顔見知り同士であることが多いが、今日も会見前にはあちこちで話題など世間話に花が咲いていた。全体的に集まったメディア関係者の雰囲気は和やかで、「社長辞めるのかな〜」「一昨日の会見も大変だったんだよー」などと軽口を叩きあい、笑顔を見せる人が多かった。記者の中には、吉本側のスタッフと既知の仲である人もいるようで、開場前に挨拶や言葉を交わしている姿も見られた。 12時
文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報
香港巡る外国の干渉は「偽善的」、中国国営メディアが批判
６月１７日、中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１７日、香港に対する外国の「干渉」は偽善的で「悪意がある」とし、中国は辞任圧力にさらされている香港の林鄭月娥・行政長官を引き続き支持すると伝えた。写真は「逃亡犯条例」改正案に反対する人々。香港で撮影（２０１９年 ロイター／Athit Perawongmetha） ［上海 １７日 ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１７日、香港に対する外国の「干渉」は偽善的で「悪意がある」とし、中国は辞任圧力にさらされている香港の林鄭月娥・行政長官を引き続き支持すると伝えた。 林鄭長官は１５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議を無期限で延期すると表明したが、撤回はせず、市民の間では長官の辞任を求める声が上がっている。 在香港米総領事館の報道官は改正案審議を延期した林鄭長官の決定を歓迎し、香港当局は特に中国本土に関
「なぜ容疑者と呼ばない」臆測生んだ メディアの課題は：朝日新聞デジタル
東京・池袋の横断歩道で母子が車にはねられ亡くなった事故の報道で、運転者の呼称をめぐり、議論がおきている。逮捕されれば容疑者とされるが、今回は任意捜査だったためメディアが肩書や「さん」付けで報じ、批判の対象になった。また、運転者が逮捕されていないことへの疑問の声もある。 事故は１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する乗用車が、赤信号の交差点二つを含む区間を暴走し、通行人らをはね、ごみ収集車に衝突。自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡し、飯塚元院長と同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負った。 捜査関係者によると、飯塚元院長は胸の骨折などのけがを負い、警察官が到着した際には救急搬送を待っている状態で、そのまま入院した。このため警視庁は現行犯逮捕せず、任意での捜査を続けている。 刑事訴訟法などで
読者がメディアを購読する理由とは何か？ 米大学の調査が発見した衝撃のパラドクス
ページビュー至上主義は、「購読者」を離反させる 驚くべきは、多くの記事の精読を追求することさえ、離反を招く 衝撃的な研究結果から、メディアの採るべき選択を探る 国内では、もちろん日本経済新聞 電子版、米国では New York Times 電子版が示した、「ペイウォール」「サブスクリプション」（電子版購読制）での躍進。いまや多くのメディア運営者にとり、購読制は、あたかも新大陸、希望の地とさえ映っているかもしれません。 けれど、広告主を頼みとするメディア運営と、購読制、つまり読者からの直接的な支出に頼むメディア運営とは、共存もしくは全面的な転換は可能なのでしょうか？ 広告を基盤とするメディア運営については、その知見やノウハウが蓄積されてきています。もっといえば、広告収益へとメディア運営を最適化したアプローチに、われわれメディア運営者は、知らず知らずに水浸しにさえなっているかもしれません。 そ
「日本経済新聞社を退職しました」を読んで
https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。 新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。 「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」 先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。 旧来型メディアの人事は、編集局や報道局と
焦点：「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who wo
おじさんは何故NewsPicksを読むのか – ところてん – Medium
こんにちは、インターネットコンテンツのところてんです。 最近はNewsPicksで面白いコンテンツを見つけたので、色々と楽しんでいました。お前もインターネットコンテンツになるんだよ。 そういうわけで、今回はかつてNewsPicksのビジネスモデルを分析した際の資料から、適当に再構成したポエムです。 リアルで解説したことは何度かあるのですが、そういえばインターネット上では公開していなかったので、適当に書きだしておきます。 おばさんは何故ワイドショーを見るのかさて、NewsPicksの話をする前に、ワイドショーの話をしましょう。 なぜ人はワイドショーを見るのでしょうか。 それは、多くの人が新しい情報を得たいと渇望する一方で、Factを理解できないからです。そして、人は理解できないことに対しては著しい不安を覚えます。 人間の脳は基本的に大昔からのシステムでいろいろとバグっているので、事実を事実と
サウジ皇太子の写真、全面に 記者殺害で米紙「真実を」：朝日新聞デジタル
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、米紙ワシントン・ポストがサウジのムハンマド皇太子に説明責任を果たすように訴えている。カショギ氏は同紙コラムニストで、サウジ政府に批判的な論調で知られた。事件の捜査では、サウジで強い影響力を誇るムハンマド皇太子の指示や関与の有無が焦点になっている。 ワシントン・ポスト紙は２日付の朝刊で、１ページを使ってムハンマド皇太子の顔写真を掲載し、その下に大文字で「真実を要求する」。顔写真の上には「１０月２日火曜日、ワシントン・ポストのコラムニスト、ジャマル・カショギはイスタンブールのサウジアラビア総領事館に入り、残忍なやり方で殺された」と記し、ページ下部に同紙のロゴを添えた。 サウジ政府が総領事館でのカショギ氏殺害を認めた後、同紙は繰り返しこの意見広告を朝刊に掲載している。 カショギ氏は生前、ワシント…
朝日新聞から次々流出！新旧メディアの人材流動化マップ | メディアの新序列 | ダイヤモンド・オンライン
メディアの新序列 テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界。これから数年で業界の序列は大きく変わるでしょう。勝ち残るのはどこなのか。連載を通じてメディアの近未来を模索していきます。 バックナンバー一覧 テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界の最前線を追う本連載。第12回は、『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」で掲載した、旧来型メディアエリートが没落している現状を、人材流動化マップから読み解いた記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。 朝日新聞から次々と 新興メディアへ移籍 “朝日マフィア”ともいえる勢力がデジタルメディア業界で急拡大している。3大外資系バイラルメディアの日本版編集長を「朝日新聞」出身者が独占しているのだ。 朝日新聞社のグループ会社である「ハフポスト」はもちろん、「バズフィード」編集長には朝日新聞デジタル編集
来ないでください。｜平田 はる香
パンの総量はいつも一緒だから NHK効果で想像通り、パンが足りなくなってます。この効果は想像できてたし、だからパンのことだけじゃなくてオンラインストアでの日用品販売のこと、オリジナル商品のことも紹介して下さいって事前に頼んでいて、了解しましたってことだったのに、蓋を開けたらパンと日用品の店わざわざは、パン屋わざわざとして放送されて、スタッフ一同驚いたのは21日のことです。 ま、TVだししょうがないねってことで、ま、しょうがないやって思っていて、腹がたつというより、世間を理解しました。このすれ違いのことはディレクターさんにも直接お伝えしましたし、謝らないで下さいとも伝えました。 わざわざは畑から採りたてのまっさらな野菜みたいな新鮮な素材だから、サラダみたいに、フレッシュにその新鮮さをそのまま食卓にあげて欲しかったけど、料理人は、素材の声を聞くことはなく、市場のニーズに沿って、結構濃い味にしっ
中国国営メディア、国家主席任期の制限撤廃巡る批判をけん制
［北京 １２日 ロイター］ - 中国国営メディアは１２日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で前日に採択された、国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正について、その正当性を主張し、批判的な見方をけん制した。 ３月１２日、中国国営メディアは、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で前日に採択された、国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正について、その正当性を主張し、批判的な見方をけん制した。写真は習近平国家主席。北京で１１日撮影（２０１８年 ロイター／Jason Lee） 憲法改正により、国家主席の任期を２期までとする規定は撤廃され、習近平国家主席が生涯にわたり地位を維持することが可能となった。 全人代での採決に先立ち、中国のソーシャルメディアでは任期規定の撤廃に批判的な投稿が相次ぎ、北朝鮮や毛沢東氏に対する個人崇拝に関連付けて懸念を示すコメントもあった。 中国共産党機関紙の環球時報は論説記
岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち フロリダ銃乱射事件で起きたCNN批判
米フロリダ州のパークランドにある高校で2018年2月14日、銃乱射事件が起きたのは、たまたま私が同州のタンパ国際空港に降り立って数時間後のことだった。私はここに友人を訪ねてやってきた。メキシコ湾沿いにある町で、美しいビーチが広がる。 その夜、リビングルームでテレビを付けると、どの局も一斉にこの事件を報道していた。「光世がフロリダにいる間に一緒に食事をしよう」と友人の知り合いが送ってきたメールを、報道の合間に友人が声に出して私に読んでくれた。 私のごく身近にいた被害者 翌朝、私がリビングルームに降りていくと、「大変なことが起きたのよ」と友人が言い、同じ知り合いから届いたメールの内容を見せてくれた。前夜、銃乱射事件の報道に釘付けになり、返信が遅れた友人の詫びのメールに対する返事だという。 「パークランドの学校で銃乱射事件のあった時間に、息子から電話がありました。私たちの孫娘は、この学校に通って
【追記あり】改ざん？ 慣習？ 共同通信がiPS記事を約7割差し替えて炎上
共同通信が説明なく記事内容を大きく差し替えたことで、批判を浴びています。修正前後の文面を比較すると、書き換えられている文量は約7割。 書き換えられている文量は68％に上ります（元記事575文字中、残っているのは184文字／検証には「difff」を使用） 共同通信は1月25日、京都大学山中伸弥所長が論文改ざんに関わったかのように連想させる記事を掲載。印象操作ではないかと批判を集めていましたが、その後記事内容が大幅に差し替わったことで批判が拡大。記事タイトルも、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表」から、「山中所長が給与全額寄付」へと変更されています。 記事を改ざんしたとも取れる対応に批判が集中する一方で、新聞が版を重ねるごとに情報を更新するのと同様、通信社の記事内容も更新されるのは慣習であるといった擁護意見も出ています。 問題の記事 追記（17時51分） ねとらぼの
中国でヒップホップ禁止令？ 人気番組からラッパーが突如降板
中国の広東省広州市で開かれたコンサートで歌うラッパーのGAI（ガイ）さん。Imaginechina提供（2017年12月31日撮影、資料写真）。(c)Han jingyu / Imaginechina 【1月23日 AFP】中国で、人気の音楽コンテスト番組に出演していたあるラップ歌手が突然降板させられたとみられる事態が発生した。これを受けて同国の音楽ファンの間で、ヒップホップにも当局の取り締まりが及ぶのではないかと危惧する声が広がる一方、中国政府が挑発的な面も持つヒップホップを有害視しているとする報道も出ている。 ヒップホップが中国のカルチャーシーンに登場したのは最近だが、地元出身のヒップホップアーティストは着実にファンを獲得している。さらにその才能を知らしめる機会となるリアリティー音楽コンテスト番組が注目を集めたことで、ここ1年で非常に人気が高まっている。 しかし先週になって、中国政府が
中国の娯楽番組を駆逐した「裸の女王様」
＜昨年夏から秋にかけて、中国各地のテレビ局でバラエティー番組が軒並み放送停止に追い込まれている＞ 中国のテレビでは最近、「総芸節目（バラエティー番組）」が大人気だ。いや、正確には「人気だった」と言うべきか。 昨年夏から秋にかけて、各地でテレビ局のバラエティー番組が軒並み放送停止に追い込まれた。人気のトークショーでは、中国版マツコ・デラックスというべき辛口タレント金星（チン・シン）の番組が8月末に突然打ち切りに。中国漫才「相声」の人気タレントが司会の『今晩80後脱口秀（今夜、80年代生まれのトークショー）』も放送停止に追い込まれた。リアリティショーでもタレントが番組内で命じられたさまざまな「任務」クリアに挑む『極限挑戦』が放送できなくなった。 私も被害者の1人だ。約20年続いていた超人気トーク番組『鏘鏘3人行』が昨年9月、無期限休止になったのだ。13年間ゲストとして出演してきた私にとって、い
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