新電力、買い取り額上げ 「卒FIT」争奪 - 日本経済新聞国の固定価格買い取り制度（FIT）の期間を終えた住宅の太陽光発電「卒FIT」を新電力が奪い合っている。スマートテック（水戸市）は買い取り価格を約3割、伊藤忠エネクスも約6割引き上げた。新電力は卸電力市場の価格高騰に対応するため、一部で春にかけて買い取り価格を引き上げ割安な卒FITの調達を増やした。高騰は一服したが、太陽光は大規模開発の適地が少なくなってきており、本格的に規模の大きい卒FITを取
「卒FIT後も居住者にメリット、事業者はビジネスチャンス」、JPEA・増川事務局長に聞く
2019年11月以降、固定価格買取制度（FIT）による10年間の買取期間が終了する住宅太陽光発電が順次、出始める。こうした「卒FIT」の住宅太陽光では、経済メリットが見通せないことから「2019年問題」とも呼ばれる。この問題をどのように捉えているのか。また、停滞している住宅太陽光の将来像を含め、太陽光発電協会（JPEA）の掲げる「2030年100GW」ビジョンなどに関し、増川武昭事務局長に聞いた。 「問題」でなく「チャンス」 初めて「卒FIT」を迎える住宅太陽光が出始める2019年11月まで、いよいよ残り1年に迫ってきました。「2019年問題」をどのように捉えていますか。 増川 2019年「問題」というと、ネガティブ（消極的）な印象を与えてしまいますが、これは「問題」ではなく、むしろ「チャンス」だと考えています。 まず、国民全体の視点で見れば、「卒FIT」の太陽光は、賦課金を伴わずにCO2
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 【お詫びと訂正】 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。 2018年9月
太陽光発電の10年後の売電価格（電力買い取り価格）
10年（10kW以上は20年）の売電期間が終わった後でも太陽光発電からの売電は続けることができます。一方単価はFITで定められた額よりも下がるのが通常で、目安としては電力の卸売市場で取引されている7〜11.5円／kWhです。単価は地域や電力会社、さらには電力プランによっても変わってきます。 買い取り期間終了後はもちろんですが、今後は買取期間内でも自家消費をする方がお得な状況が増えてきます。設置容量や電力消費のあり方を見直すことで、太陽光発電はよりエコで経済的な投資になり得ます。 太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、固定価格買取制度（FIT制度）に基づいて10年もしくは20年の間一定の価格で電力を買い取ってもらえます。一方この期間を過ぎると電気事業者は太陽光発電事業者などから電力を買わなくてはいけない、という義務から解放されることになります。とはいえ、せっかく発電したエコな電力なので無駄に
なぜ電力5社は太陽光発電の買い取りを中断したのか
なぜ「太陽光バブル」が起こったのか 太陽光などで発電した電気を電力会社が購入する再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が曲がり角に差し掛かっている。2014年9月以降、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社が、再エネ発電事業者からの電力系統（送電線）への新規接続申し込みに対する回答を一時的に保留。これを受けて、経済産業省は接続可能量の検証に着手、さらには固定価格買取制度を抜本的に見直す方針を打ち出しているからだ。 これは太陽光発電の買い取り申請が増えすぎたからにほかならない。2012年7月のスタートから2年余りで全国の太陽光発電計画は7000万キロワットを超えた。このうち九州電力を例に取ると、2014年7月末の段階で設備認定量は1900万キロワットを超え、接続の本申し込みも1260万キロワットに達している。この数字は電力需要の少ない春や秋の昼間に同社において必要な800万キロワット
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【コラム】あと2年半でやってくる!「太陽光発電の2019年問題」を考える
