e-TaxはGoogle Chromeに対応していきます。| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
令和2年5月25日より、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」をご利用いただけるようになりました。 Google Chromeからのご利用に当たっては、事前にChromeウェブストアへアクセスし、Chrome拡張機能をダウンロードする必要があります。 Chrome拡張機能は、受付システム専用の事前準備セットアップインストーラを実行中にChrome ウェブストアのページへ移動し、ダウンロードすることができます。 操作にご不明な点がございましたら、インストールマニュアルをご確認ください。 なお、以下のソフト・コーナーについても、令和3年1月からGoogle Chromeに対応する予定です。 Google Chrome対応予定ソフト・コーナー（令和3年1月予定） ・e-Taxソフト(WEB版) ・NISAコーナー ・FATCAコー
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
キャッシュレス決済の経費精算、紙の領収書は保存不要 政府・与党、20年4月実施目指す - 日本経済新聞
政府・与党はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算で一定の条件を満たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良いことにする方針だ。支払日や決済額を示すデータを領収書と同じように扱えるようにする。働く人の事務作業を大きく軽減できる。2020年4月からの実施を目指す。【関連記事】データを領収書がわりに キャッシュレス経費精算新産業育成へ投資減税 ベンチャー・5G支援へ大綱決定ビジネスの効率化重視、連結納税、手続き簡素化与党の税制調査会で議論をしたうえで、20年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の施行規則を見直す方針を盛り込む。関連する企業のサービスも立ち上がる見通しだ。企業は今でも領収書をデータで保存することが認められているが、
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電
軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査 | NHKニュース
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
コラム：地味だった消費増税前の駆け込み、年金世帯が主因か
［東京 ２５日 ロイター］ - 駆け込みと反動が小さかったと言われた今回の消費増税。だが、その裏には年金受給世帯が全体の過半数を占め、個人消費からバイタリティーが失われた構造が隠されていたのではないか。実際、住宅や自動車の駆け込みがほとんどなかったのに対し、家電や日用品などに駆け込みが集中した。 １０月２５日、駆け込みと反動が小さかったと言われた今回の消費増税、その裏には年金受給世帯が全体の過半数を占め、個人消費からバイタリティーが失われた構造が隠されていたのではないか。写真は東京・巣鴨の商店街。１０月１日撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 政府・日銀は今後、増税後の消費への影響を精査していくことになるが、高齢化率の高い地方を中心に予想外に消費が弱くなる現象が出てくる懸念があると予想する。 ＜家電・日用品に偏った駆け込み需要＞ 冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は、９月の
日本のApp Storeの価格に影響を与える税金の変更について - 最新ニュース - Apple Developer
税率や外国為替相場の変動の影響により、App Storeにおける価格のアップデートが必要になる場合があります。2019年10月から、日本の消費税（Japan Consumption TaxまたはJCT）が8％から10％に増加する為、日本ではApp StoreのAppの価格、および自動更新サブスクリプションを除くApp内課金の価格が増加します。この変更が有効になると、マイ Appの「価格および配信状況」のセクションが更新され、収入はそれに応じて増加します。Appと自動更新サブスクリプションを含むApp内課金の価格は、App Store Connectでいつでも変更できます。自動更新サブスクリプションについては、既存のサブスクライバーの価格を維持することを選択できます。 Appleは日本のApp Storeでコンテンツを購入するカスタマーへの販売に適用されるJCTの収集と送金を管理しないことに
消費税アップは免税事業者を直撃するインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか？
参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払
知らないと損｢相続税｣40年ぶり大改正ポイント
皆さんにも相続税がかかる。そんな時代がやってきました。 2015年の税制改正により、相続税の大増税時代がはじまりました。課税対象となる人が一気に増えると予想されていましたが、実際にいま私が依頼を受けている相続税の案件の約半分は、税制改正前であれば相続税がかからなかった方からのものになっています。つまり、これまで相続税に縁がなかったかもしれない皆さんにも、相続税対策が必要になる時代がやってきたというわけです。 裁判所が公表する司法統計によると、「遺産をどのように分けるか」という遺産分割をめぐって争った事件の数は右肩上がりに増え続けていて、1989年には年間8430件だったのが、2016年には年間1万4622件と大幅に増加しています。 「相続争いなんてお金持ちの話」と考えられがちですが、実は家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5000万円以下の案件が全体の約75％を占めているとい
G-2-1 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付｜国税庁
概要 振替納税とは、納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。 ご利用に当たっては、e-Taxにより依頼書を提出するか、税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を書面で提出していただく必要があります（預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼がない場合及び所轄の税務署が変更とならない場合に限り、自動的に次回以降も振替納税が行われます。）。 転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、改めて預貯金口座振替依頼書を変更後の税務署に提出していただく必要があります。 なお、預貯金口座振替依頼書の提出に代え、次のいずれかの手続をすることも可能です。 ① 申告所得税又は消費税の申告書の振替継続希望欄に「○」を記載して提出する（どちらかの申告書に記載していただければ、もう一方の税目についても、振替納税を継続してご利用いただけます。）。 ② 「所
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増：朝日新聞デジタル
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
焦点：政府、自動車関連減税など対策検討へ 消費増税・日米交渉にらみ
［東京 １２日 ロイター］ - 政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。２０１９年１０月に予定している１０％への消費税率引き上げや、日米通商協議（ＦＦＲ）で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。 ９月１２日、政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。２０１９年１０月に予定している１０％への消費税率引き上げや、日米通商協議（ＦＦＲ）で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。写真は昨年６月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas White） また
焦点：米鉄鋼都市「再び偉大に」できるか、トランプ関税の功罪
５月２５日、「米国を再び偉大に」のスローガンで古い産業都市の再生を公約に掲げ、トランプ氏が大統領に当選した２０１６年、デイブ・クルシエルさんはイリノイ州南部グラニットシティにある製鉄所の仕事に戻ることを願っていた。写真は２４日、同製鉄所が生産再開を決めたことで職場に戻る労働者たち（２０１８年 ロイター/Lawrence Bryant） ［グラニットシティ（イリノイ州） ２５日 ロイター］ - 「米国を再び偉大に」のスローガンで古い産業都市の再生を公約に掲げ、トランプ氏が大統領に当選した２０１６年、デイブ・クルシエルさんはイリノイ州南部グラニットシティにある製鉄所の仕事に戻ることを願っていた。 そして、その日はついに訪れた。 ＵＳスチールX.Nは、２０１５年に休止した高炉での鉄鋼生産を６月中旬に再開する準備を整え、再雇用を含めた約５００人の労働者を新たに採用。その中に、６１歳のクルシエルさん
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米シアトル市が“人頭税”を導入 アマゾンなどの大手企業が対象 社員１人に年間３万円― スポニチ Sponichi Annex 社会