ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える
パナマ文書で判明の申告漏れ３０億円余 | NHKニュース
「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連
トランプ政権は言われるほどひどくない
2017/02/11 15:11 タイトルも含め概ね氏の意見に賛成です。トランプ政権はスタートしたばかりで、発言ばかりが目立ちますが実際の政治的統治はまだ本格的に動いていません。こらからです。移民入国禁止令でさえ司法の判断で抑えられました。本格的に具体的にどんな政策を打ち出してくるかは、今後を見据えなければ判らないでしょう。白人の低中間層に対し具体的に税制、雇用、福祉面でどういった政策を打ち出すのかさえ未知数です。大統領後初の安倍首相との会談も、お互い奥歯にモノをはさんでの遠慮がちな言い方に終始していました。ずばりホンネのトランプらしからぬ会見で少々予想はずれでした。日頃の日本の野党も含めた政治家を見慣れている日本人にはトランプはとても新鮮に見えます。善し悪しは別にしてホンネの政治家であり、建前は余り言わない人なんだと。だからトランプは政治を民衆に判り易くしてくれている点ではそんなに悪くな
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実
「ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。 元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。 現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に
日本の電子納税は｢時代錯誤｣になっている - エルタックスの寒すぎる実態 | 本田 雅一 :ITジャーナリスト | 東洋経済オンライン
3月は確定申告のシーズン。筆者も青色申告、地方税の申告手続きを進めていたが、地方税の電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」について調べていたところ、目を疑うような予告がトップページに掲示されていた。 従来、eLTAXの新規利用手続きを行うためにはオラクルが提供するJavaのアプリケーション実行環境が必要だった。ところが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへと変更されるという、時代に逆行するような告知がされていたのである。 「開発元が放棄した技術を新規採用」 現在は、多様なコンピュータ（スマートフォンやタブレット、パソコンなどが、それぞれ異なる基本ソフトで動作）が混在しているのが当たり前。インターネットで結びつきながら、さまざまなコンピュータが動作している。ところが、今回採用するActiveXコントロールはWindows上の、Internet
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
「マンション節税」防止 相続税、高層階の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも - 日本経済新聞
総務省と国税庁は2018年にも、価格の割に相続税（総合経済面きょうのことば）が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ。
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。 出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。 一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。 導入する背景には租税条約
「外れ馬券購入費も経費」確定の見通し NHKニュース
競馬で大量の馬券を購入して得た巨額の払戻金を税務申告しなかったとして脱税の罪に問われた元会社員の裁判で、「資産運用が目的の場合には外れ馬券の購入費も必要経費と認める」として国税庁の運用とは異なる判断をした判決が最高裁判所で確定する見通しになりました。 この裁判は競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って馬券の大量購入を繰り返していた大阪の元会社員の被告が当たり馬券の払戻金３０億円余りを税務申告せず、５億７０００万円を脱税した罪に問われているものです。 裁判では払戻金にかかる税金を計算する際に国税庁が当たり馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないことの是非が争いになりました。 元会社員は「馬券の購入に２９億円を費やしていて利益は１億円余りなのに、それを上回る額を課税するのは不当だ。外れ馬券の購入費も経費として認めるべきだ」と主張していました。 この裁判で１審と２審はいずれも「娯楽の範囲
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
海外ネット配信に消費税課税へ…電子書籍など : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米アマゾンや楽天のカナダ子会社「コボ」など海外に本店を置くインターネット業者から日本国内に配信された電子書籍や音楽データの取引に、２０１５年１０月から消費税が課税されることになった。 現在は、海外業者からの電子データ配信には課税されておらず、国内の書店などから不公平だとの批判が出ていた。 自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に海外業者への課税を盛り込む。政府は年明けの通常国会に消費税法改正案を提出する方針だ。施行日は１０月１日で、海外業者は日本の税務当局に消費税の納税義務を負う。消費税分は価格に転嫁される見通しだ。 消費税法は課税対象を国内取引に限っている。国内取引かどうかが判断しづらい電子データ配信は、本店を国内に置く業者のサービスにのみ課税してきた。このため、海外業者のサイトで１０００円の書籍は、国内業者のサイトでは１０８０円（消費税８％込み）で販売している。
国の税収上振れ1兆円超か 14年度、所得税など増 補正予算の財源に - 日本経済新聞
財務省が4日発表した4～9月の国の税収は、14兆8710億円と前年比9.7%増えた。4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響が大きいが、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1%増えた。2014年度の税収は当初予算に比べて、1兆円超増えると民間調査機関は試算している。税収の上振れは12月にも編成する14年度補正予算案の財源となる。現時点で税収を押し上げているのは所得税だ。大企業な
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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富裕層課税、18年から強化 まず「家なき子」封じ｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
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