米ニューヨーク・タイムズ、OpenAIを提訴 記事流用で数千億円損害 - 日本経済新聞【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ
朝日新聞の記事をブクマするとニューヨーク・タイムズがブクマされてしまう謎現象
何言ってるか分からないだろうが朝日新聞の記事をブクマするとニューヨーク・タイムズの記事になってしまうんだ 例↓ これをブクマすると、 ニュースと決別するSNS メディアに深刻な打撃 NYT【後編】 [朝デジで読むNYタイムズ]：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRBS3FPGRBRDIFI003.html このブクマページになってしまう [B!] Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nytimes.com/2023/10/19/technology/news-social-media-traffic.html?unlocked_article_code=1.4Uw.QrJO.tPxTJNiGE
中国、英BBCを「フェイクニュース」と非難 中部の洪水報道で
中国中部・河南省鄭州で、豪雨で浸水した地下鉄内で捜索活動を行う救助隊員ら（2021年7月26日撮影）。(c)STR / AFP 【7月30日 AFP】中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を報道しており、中国人に不人気なのは当然だと非難した。 BBCは、洪水を取材した記者がネット上で激しい批判を受け、別のメディアも現地で嫌がらせを受けていると指摘し、「外国人記者を危険にさらす攻撃が続いている」と述べた。 これに対し、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は29日、BBCを「フェイクニュース放送局」と呼び、「中国を攻撃して中傷し、ジャーナリズムの基準を大きく逸脱している」と非難した。 さらに、BBCが「中国国民に不人気」なのは当然で、「理由のない憎しみなど存在しない」と述べた。 発端は、中国共産党の青年組織である河南共産主義青年団（Henan
「なぜ容疑者と呼ばない」臆測生んだ メディアの課題は：朝日新聞デジタル
東京・池袋の横断歩道で母子が車にはねられ亡くなった事故の報道で、運転者の呼称をめぐり、議論がおきている。逮捕されれば容疑者とされるが、今回は任意捜査だったためメディアが肩書や「さん」付けで報じ、批判の対象になった。また、運転者が逮捕されていないことへの疑問の声もある。 事故は１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する乗用車が、赤信号の交差点二つを含む区間を暴走し、通行人らをはね、ごみ収集車に衝突。自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡し、飯塚元院長と同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負った。 捜査関係者によると、飯塚元院長は胸の骨折などのけがを負い、警察官が到着した際には救急搬送を待っている状態で、そのまま入院した。このため警視庁は現行犯逮捕せず、任意での捜査を続けている。 刑事訴訟法などで
仮想通貨交換業者クアドリガ、創業者が死亡する12日前に遺言書提出
カナダのデジタル通貨交換業者クアドリガＣＸの創業者ジェラルド・コットン氏は、莫大な資産を記載した遺言書を死亡する12日前に提出していた。裁判所文書で分かった。 コットン氏は昨年11月27日に遺言書に署名した。裁判所文書によると、同氏は全ての個人資産をジェニファー・ロバートソン夫人に残し、同夫人を遺言執行人に指名した。コットン氏の急死に伴い、クアドリガではビットコインなどの仮想通貨約１億9000万カナダ・ドル（約160億円）が引き出せなくなっている。同氏が使っていたパスワードが分からないためだ。 ノバスコシア州の裁判所は５日、クアドリガを相手取る訴訟の進行を現時点でストップさせる30日間の手続き停止を認めたと、カナダ通信（ＣＰ）が報じた。また、債権者からの資産保全も許可された。 13年12月に業務を開始したクアドリガは利用者が同社のオンライン取引プラットフォーム経由で現金や仮想通貨を預け、ブ
ステマ問題でヤフーが本格調査 浮かび上がる“黒幕”たちの存在
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「これまでのことは仕方ないながら、今、まさに行おうとしている、電話をかけている、依頼しようとしている（社員の皆さん）、今は危険かもしれません」 7月30日、都内にあるＰＲ会社の国内大手、ベクトルグループでは、役員を含む全社員宛てに社外秘のメールが一斉配信されていた。驚くべきことに、そこには業界内で波紋が広がっているある問題について、自社関与の足跡を一切残さないようにと、注意を呼び掛ける内容がつづられていた。
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