【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 ( ひぼう ) 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
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安倍政権を支えた「言論文化」 2020年8月28日、2012年12月に政権を民主党から奪還した自民党政権において、一貫して自民党の総裁、そして内閣総理大臣を務めた安倍晋三首相が辞任を表明しました。 安倍が首相を務めている間、雇用指標や株価などは上昇を続けましたが、他方で森友学園・加計学園問題に代表されるような身内への利益誘導や、「悪夢の(ような)民主党政権」を連呼することによって自分の正当性を担保するような姿勢、そして主要閣僚の、とりわけ「森友(モリ)・加計(カケ)」問題以降に顕在化した記者や市民を見下すような態度などが批判されてきました。 さらに言うと、安倍政権においては、稲田朋美が防衛大臣を辞任するきっかけとなった防衛省の日報問題や、厚生労働省における障碍者雇用の「水増し」問題、そして利益誘導が指摘されていた「桜を見る会」をめぐる公文書の取り扱いなどといった、政権運営の根本に関わる問題
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