対レーダーミサイルのウクライナへの供与、米国防総省が初めて認める
米国からウクライナに供与されたという対レーダーミサイル「ＡＧＭ―８８」/SSgt. Scott Stewart/Dept. of Defense/FILE （ＣＮＮ） 米国防総省は８日、米国がウクライナに対し、ロシアのレーダーシステムを標的にするための対レーダーミサイルを供与したと明らかにした。国防総省がこれまで未発表だったミサイルをウクライナに供与したことを認めたのは今回が初めて。 コリン・カール国防次官は記者会見で、米国が「いくつかの」対レーダーミサイルを送ったと述べたが、具体的な数量や正確な時期については言及しなかった。カール氏はまた、どのような種類の対レーダーミサイルかについても明らかにしなかった。 国防当局者はＣＮＮの取材に対し、供与したミサイルは「ＡＧＭ―８８」だと明らかにした。 米空軍によれば、射程距離は４８キロ超で、米国がウクライナに供与した兵器のなかでは射程距離の長い武器
米軍の対戦車ミサイル、欠乏の危機に ウクライナへ大量供与で
今年２月１３日に行われた演習で米国提供のジャベリンを発射するウクライナ軍の兵士/EyePress News/Shutterstock （ＣＮＮ） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日までに、ロシア軍が侵攻したウクライナへ対戦車ミサイル「ジャベリン」を大量に回したため、米軍が本来、備えるべき分が欠乏する危機に直面していることを明らかにした。 ＣＳＩＳで国際安全保障研究を担当する上級顧問が報告書で述べた。米軍向けの補充には今後数年間を要するとも分析した。 戦車などの装甲を貫通し、破壊する携行式の同ミサイルは米軍事企業のロッキード・マーチン、レイセオン両社が製造。発射された後、自ら標的へ向かう性能を持ち、射手が退避し、反撃をかわす時間的余裕が生じる利点も備える。 ウクライナではロシア軍の戦車の破壊に相当な効果を示しているともされる。侵攻が起きる前には、ロシア軍の戦車の戦力はウク
米国防総省、ミサイル製造を加速へ ウクライナ移送分を補充
米国で開発された「スティンガー」は１９８１年から配備され、米国のほか世界２９カ国の軍が使用している/Sgt. Aaron Daugherty/US Army （ＣＮＮ） 米国防総省が対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造を加速させる計画であることがわかった。ロシア軍と戦うウクライナ軍に向けて、こうしたミサイル類を移送し続けていることで減った備蓄を補充するためだという。国防当局者が明らかにした。 ウクライナ軍からの最近の要望項目によれば、ウクライナはスティンガーとジャベリンを毎日各５００基必要としている。 ロシアがウクライナに侵攻してから２週間足らずの３月７日までに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は約１万７０００基のジャベリンと２０００基のスティンガーをウクライナに送り届けた。これ以降、移送したミサイルの数は確実に増加しているが、最新の情報は公にされてい
米国、スクラムジェットを使用した極超音速巡航ミサイル｢HAWC｣の試射に初成功
米国防高等研究計画局（DARPA）は27日、吸入空気式のスクラムジェットを使用した極超音速巡航ミサイル「HAWC」の試射に初めて成功したと発表した。 参考：DARPA’S Hypersonic Air-breathing Weapon Concept (HAWC) Achieves Successful Flight 極超音速巡航ミサイルを構成する主要技術のテストが初めて成功、米国にとってはロシアや中国に追いつくためのマイルストーン米国防高等研究計画局（DARPA）と空軍は共同で吸入空気式のスクラムジェットを使用した極超音速巡航ミサイルのコンセプトモデル「HAWC/Hypersonic Air-breathing Weapon Concept」の開発（主契約企業はロッキード･マーティンだがスクラムジェットの開発はノースロップ･グラマンが担当）を進めており、昨年末にHAWCの試射に挑戦したも
中国、渤海でＳＬＢＭ発射準備か 米軍機飛行に反発：時事ドットコム
中国、渤海でＳＬＢＭ発射準備か 米軍機飛行に反発 2020年09月02日07時07分 【北京時事】米中の対立が先鋭化する中、中国軍が北部の渤海で新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射を近く行うという観測が出ている。中国軍は８月２６日に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射した。米軍の偵察機や艦艇が台湾周辺や南シナ海で頻繁に活動していることへの反発が背景にある。 中国、１０年で核弾頭倍増へ ２００発台前半と初推計―急速な軍拡に懸念・米報告書 中国海事局は９月１～２２日に「軍事任務」の目的で渤海に航行禁止区域を設定した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、この海域がＳＬＢＭの試射に使われてきたため、「米国に対する戦略レベルの抑止力」を示す目的で新型ミサイルが発射される可能性があるという専門家の見方を伝えた。 中国軍は自国の近海から米本土を狙えるＳＬＢＭ「巨浪３」の
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）
前稿で紹介したNPRと並んで注目されるのが「ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」である。BMDRは2010年にオバマ政権によって初めて策定された文書であり、弾道ミサイル脅威を分析し、ミサイル防衛政策と計画・予算・取得プロセス、役割・責任、試験プログラムなど検討するための文書として位置づけられている。 BMDRがNPRとは別個の文書体系として策定されるようになった背景は、ブッシュ政権のNPR2001で掲げられた、「新しい三本柱（new triad）」と呼ばれる概念と合わせて整理する必要がある。NPR2001では、（1）伝統的な核戦力の「三本柱」と通常の精密打撃能力をまとめて一つの柱と位置づけるとともに、（2）ミサイル防衛と、それらを支える（3）即応可能な関連インフラを「新たな三本柱」の構成要素とした。米国の抑止戦略を核抑止力に限定
やっと発表、米「ミサイル防衛見直し（MDR）」を読み解く
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 米国のミサイル防衛政策に関する文書は､オバマ政権期の2010年に初めて策定され､「弾道ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」と呼ばれていたが､今回から弾道ミサイルにとどまらない多様なミサイル脅威に対応する必要性を踏まえ、「弾道（B）」が外れ、「MDR」という名称に変更された。 筆者は､2017年11月の時点でトランプ政権のミサイル防衛政策に関する注目点について解説記事（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10998）を書いておいた。そこで取り上げた内容は、2019MDRに殆ど反映されているが、今回は前回書ききれなかった「極超音
中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も？ 急速にミサイル整備を進める中国、ロシアは条約を事実上無視 | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークの国連本部で行われた、国連安全保障理事会の会合での採決の様子（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News〕 ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、2017.11.16）は、米国防省が中距離核戦力（INF）全廃条約（以下、「INF条約」）で禁止されている中距離ミサイルの再開発を検討していると報じた。 1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離（射程500～5500キロ）地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。 しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が高まっていた。 米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、
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