米政府、HuaweiやZTEの通信機器の国内販売認可を禁止
米連邦通信委員会（FCC）は11月25日（現地時間）、国家安全保障に高いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入または販売の許可を禁止する新たな規則を採択したと発表した。対象はHuaweiやZTEなど中国の5社の通信機器や監視カメラだ。 FCCは国内で使う通信機器の認証を担っている。新たな規則で、FCCはHuawei、ZTE、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technologyの5社の製品を認証しなくなる。これにより、5社の製品は米国内で販売できなくなる。 関連記事 米FCC、AppleとGoogleにTikTokアプリをアプリストアから削除するよう要請 米連邦通信委員会（FCC)のコミッショナーが、AppleとGoogleに対し、アプリストアから「TikTok」を削除するよう要請した。T
政府調達からファーウェイとＺＴＥを排除へ＝関係筋 | ロイター
１２月７日、政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上排除する見通しだ。写真はファーウェイのロゴ。オタワで６日撮影（２０１８年 ロイター／Chris Wattie） ［東京 ７日 ロイター］ - 政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）000063.SZ0763.HKの製品を事実上排除する見通しだ。 複数の関係筋が明らかにした。 政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。２社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを２社に適用する。 ファーウェイはソフトバンク9434.Tなどの通信ネットワーク構築にも関わっているが、今回の締め出しは民間企業による調達は対象外となる。 ある政府関係者は「政府はセ
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
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