情報セキュリティと国家のセキュリティは不可分、サイバー戦争に日本政府が打つ手は？
このところ、セキュリティ界隈が騒がしい---。本コラムでこう書き出すと、情報の機密性を確保する「情報セキュリティ」と思われるかもしれない。だが、意図しているのは最近世間を騒がせた、韓国大統領による竹島訪問や香港の人権活動家による尖閣諸島への上陸など、国家安全保障を示す「ナショナルセキュリティ」の分野だ。 とはいえ、このようなナショナルセキュリティと情報セキュリティは、もはや地続きどころか完全に一体化しつつある。盧溝橋事件、終戦記念日、満州事変の記念日などが連なる夏期は、海外から日本の公的機関などを狙ったサイバー攻撃が増えやすい、という話はよく聞こえてくる。また国際的なクラッカー集団である「アノニマス」が、6月以降、日本を標的にした攻撃を繰り返している。議会での議論や手続きが拙速と批判を受けた著作権法改正に起因すると言われているが、対象はその分野に限らない。 もはや情報セキュリティは、国外か
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
benli: 違法ダウンロードに刑事罰は必要か
表題のシンポジウムで短くスピーチをしてきました。そのために用意して置いたメモは下記のとおりです。 違法サイトからのダウンロード行為を犯罪化する法改正は何が最大の問題か。 持っていない情報を手に入れること、すなわち、知らないことを知ることを犯罪とすることこそが最大の問題です。 今回の議員立法では、日本では正規ルートで入手できないコンテンツをダウンロードする行為も処罰の対象となります。それは、レコード会社、映画会社の巨人たちが、「日本人たちに知らせるのはもったいない」と思った情報を日本人は知る術を失いということを意味します。また、世界中のテレビ局で放送されたニュースをネット経由で日本人が知ること自体が犯罪とされることをも意味することになります。 また、情報を入手すること自体が犯罪となりますから、警察は、私たちが、どんな情報をどんなルートで入手したのかを調査する権限を持つこととなります。当然、警
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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［カルトと政治］みんなの党・次期衆院選候補者に統一協会との緊密な関係疑惑。黒幕も浮上。疑惑の候補者は本紙に関係断ち切りを明言
先月26日夕方、我孫子市民プラザに於いて『緊急市民講座』と銘打った集会がおこなわれた。 主催は『我孫子市民活動団体のネットワーク“翔21”』とされているが、“翔21”の代表者は、みんなの党千葉県我孫子市議会第1支部支部長の芹沢（せりざわ）正子氏だ。 共催は、みんなの党衆議院千葉県第8区支部、登壇者はみんなの党政調会長の浅尾圭一郎衆議院議員と同幹事長代理の水野健一郎参議院議員、そして司会が山本こうじ・みんなの党衆議院千葉県第8区支部長と、完全にみんなの党の集会である。 この『緊急市民講座』に、約100人の統一協会柏教会の信者が動員されていた。 我孫子市民プラザ・ホールの収容人数は200人、その半分を統一協会信者が埋めたことになる。 党の大物幹部を呼ぶ集会の“観客席”がガラガラでは、体面が保てないとでも思ったのであろうか。 この緊急市民講座については、動画が公開されている。 ◆教祖の日本入国が
未だに個人情報保護しか語れない愚昧な朝日新聞
マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）が2012年2月14日に閣議決定された。その二日後、16日に朝日新聞は天声人語でこの法案に対する危惧を表明した。朝日新聞のサイトにはその要約が掲載されている。 いまのところデータは散在している。しかし誰かが何かの意図で寄せ集めれば、「私」はたちまち裸にされてしまう。そんな電子網への危惧が募る時代に、政府の「共通番号制度法案」が閣議決定された。国民1人ずつに番号をつけて所得や年金、診療などの個人情報を管理する制度だが、政府の調査ではまだ8割の人が内容を知らない。管理が監視にならないか？ 悪用の恐れは？ すでにご存じで利点は承知の人も、心掛かりは様々あろう。 朝日新聞は10年前と同じ主張を繰り返している。個人情報保護法が成立した2003年5月直前の、4月27日付け「官に厳しいタガを 個人情報保護」、4月23
メディア・パブ: 暴動時のソーシャルメディアの一時停止、英政府だけでなくて市民も支持
英政府だけでなくて市民も、暴動が勃発した時にフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアサービスを一時停止させることを支持している。 Unisysの調査によると、暴動が起きた時にソーシャルメディアサイトを一時シャットダウンさせることに対して、大人973人の回答者のうち70%の人が “completely” agree あるいは“somewhat” agreeと答えている。また46%の人は、政府がソーシャルネット・ユーザーのデータに‘open access’できるべきと答えたという。もちろん、高齢層の回答を色濃く反映した結果であるようだが、保守化傾向は英国だけではなさそう。 今年8月のロンドンをはじめとする暴動は、ツイッター、フェイスブック、ブラックベリー・メッセンジャーなどを介して激しくなり、英国各都市に飛び火した。放火や略奪の無法状態に陥った。そこで、キャメロン首相がソーシャルメデ
「「江沢民氏死去」報道の経緯について」：MSN産経ニュース
中国の江沢民前国家主席について、産経新聞は７月７日付号外（電子版）などで「死去」と報じました。しかし、同氏が今月９日、北京で開かれた公式行事に姿を現し、健在が確認されたことで、本紙の誤報が明らかになりました。報道までの経緯を説明します。 江沢民氏は、長らく公式動静が途絶え、健康不安説が強まっていました。７月１日に北京の人民大会堂で開かれた中国共産党の設立９０周年を記念する節目の大会にも、江氏は出席しませんでした。 ７月６日には、香港のテレビ局ＡＴＶが、江氏は「病死した」と報道しました。これと前後して、江氏の「死去」に関する情報が飛び交う状態となり、本紙も江氏の動静に関する情報の確認を進めました。 中国内外で取材した結果、本紙は、病気療養中だった江氏が「６日夕、北京市内の病院で死去した」とする情報を有力な日中関係筋などから得ました。一方で、北京からは、江氏の入院先とされた人民解放軍総医院（３
＜高速鉄道事故＞「死者は３５人どころではない」 中国政府、情報操作体質あらわに
1、盤古神話の誕生時期と流伝方式 盤古は、天地創造の神として、人類創造の神である伏羲や女媧よりも前に存在したはずである。しかし『史記』（前漢時代）や『風俗通義』（後漢時代）に伏羲と女媧についての記述はあるが、盤古に関する記載はなかった。盤古については三国時代呉（3世紀）の徐整が編集した神話集『三五歴紀』にはじめて記述された。 しかし、早期の史書に記述が見られないからと言って、盤古は伏羲と女媧より遅く現れたとは限らない。なぜなら、盤古に関する伝説が、口承方式として限られた地域と人々の間に太古より代々語り続けられていた可能性があるからである。 中国の民間で盤古に関する伝説はいつの時代から伝え始められたのかに関しては、はっきり分からないが、文献に記述されている盤古神話に関する遺跡は、中国の各地に散在し、北方より南方の方がはるかに多い。『中国古代神話文化尋踪』（閻徳亮、人民出版社、2011年10月
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asahi.com（朝日新聞社）：鳩山氏「情報クーデターなら大変厳しい」 尖閣映像流出 - 政治
民主党の岡田克也幹事長は６日、尖閣諸島沖で起きた衝突事件を撮影したと見られるビデオ映像がインターネットに流出した問題について、「国家としての情報保秘の体制に問題がある。国の大きな危機だ」と述べ、政府与党で情報管理の徹底に取り組む姿勢を強調した。遊説先の福岡市で記者団に語った。 一方、鳩山由紀夫前首相は６日、佐賀市の講演で「海上保安庁か検察のどちらかが（ネットに）流したのはほぼ明らか。政府にいる人間が政権批判を行う情報クーデターとすれば、政権にとって大変厳しい話だ」と語った。同席した原口一博前総務相も「役所（の職員）が（故意に）やったとすれば、国家に対する反逆に近い」と述べた。
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デーブの醜態 これがサタニストの本音｜・・・