『「ネット右翼」はインターネット利用者の１％を下回る～近視眼的に過大評価されている「ネット右翼」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「インターネットにおける『右傾化』現象に関する実証研究」を、大阪大学大学院人間科学研究科准教授の辻大介さんが自身のホームページ にアップしています。 ネットの世界で、「サイバー右翼が跋扈し増殖している」という言説がまことしやかに流され、右傾化現象にネットが拍車をかけているのでは？という論に、私もほんのちょっと同調するところがありました。でも、この「実証研究」を読んで、まったくそうではないことがわかりました。ネットの特性とは関係なく、ごくごく少数の人間がネット上で突出して暴れているだけだということが実証されていますので、憲法９条と25条を生かし、平和と反貧困を掲げて奮闘する私たちが、ネットの世界でも負けるわけにはいかないと思った次第です。（以下、「実証研究」の概要を紹介しま
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
HPはリニューアルされました レポート検索が便利になりました。 上部メニュー「R&A」から検索機能をご活用下さい。 今後とも株式会社KDDI総研をよろしくお願い致します。 R&Aへ
藤原帰一「拉致被害者は直ちに北朝鮮へ帰すべきと発言したことはありません」 安倍秘書が発言を捏造か
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/12/23(日) 08:47:55.82 ID:bI59hQ7K0● ?DIA(262001) ポイント特典 t @mike_H23 @kiichifujiwara 安倍晋太郎さんのFBに「「帰国した５名の拉致被害者は直ちに北朝鮮へ帰すべきだ！」 という発言で有名な藤原帰一教授」とあるのですが、本当ですか？ 藤原帰一 @kiichifujiwara そのような発言をしたことも、書いたこともありません。@mike_H23 @kiichifujiwara 「「帰国した５名の拉致被害者は直ちに北朝鮮へ帰すべきだ！」 という発言で有名な藤原帰一教授」とあるのですが、本当ですか？ こり2.0 @Myskuma @kiichifujiwara 先生、そんな卑怯者の相手などしないでください…。ところで先日はじめて放送大学の講義を観ま した。
「ツイッターと選挙は併存できる」：日経ビジネスオンライン
12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインター
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
カネがなくてもソーシャルのつながりと熱意で選挙は勝てる 出馬決意からわずか10日で当選した横田いたる氏のケース【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
現在の場所：ホーム / News / カネがなくてもソーシャルのつながりと熱意で選挙は勝てる 出馬決意からわずか10日で当選した横田いたる氏のケース【湯川】 [読了時間：13分] 横田いたるさん（左）と前川進介さん 写真提供：井口 元さん 「どんだけええこと言うたかて、名前も知られてないんやったら意味がない。選挙は勝たな意味あらへんのや。選挙にはカネがかかるんや。あんたはお金持ちかも知らんけど」ー。11月18日に兵庫県丹波市議選で当選した横田いたるさんが、選挙期間中に開いた演説会で横田さんに対して寄せられた典型的な住民の意見だった。 横田さんに、おカネの余裕はなかった。あるのは、熱い思いと行動力、ITリテラシー、それに仲間たちだけ。これは村型選挙と呼ばれる古い選挙のありかたに挑み、出馬決意からわずか10日で当選を勝ち取った仲間たちのストーリーである。 ネットは「バカと暇人のもの」から、実名
違法ダウンロード刑事罰化の問題点を考える【今更ですみません】 | 栗原潔のIT弁理士日記
本ブログの以前のエントリー（1, 2）ではダウンロード刑事罰化が制度的にどうなっているかという点についてできるだけ客観的に書いてきました。今回は、このような制度の何が問題なのかという点から私見を述べてみたいと思います（今頃言ってもしょうがないという話ではあるのですが）。 まず大前提として世の中は「けいさつはわるいことをしたやつはどんどんつかまえればよい」という仕組みでは動いていない点を念頭に置く必要があります。 刑罰（および、それに伴う逮捕・拘留等）は、個人の人権を大きく損なう可能性があります。ゆえに、刑罰は最後の手段として使うべきであり、違法行為なら何でも罰せばよいというものではありません。この刑事罰はできるだけ控えめに使うべきという考え方を「謙抑（けんよく）主義」と呼びます。謙抑主義は近代国家の刑法制度の基本です。 たとえば、米国著作権法における刑事罰の規定は以下のようになっています。
山本一郎氏 ネット右翼の持つ正義感を活かす方法あると期待
事件があるたびにネット上に登場し、掲示板へ書き込みを続け、何でもかんでも「韓国の陰謀」に結びつけて騒ぐネット右翼（ネトウヨ）。最近ではデモや不買運動などリアル社会での活動も注目されている。『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）の著者、中川淳一郎氏とウェブ社会をつぶさに見てきた人気ブロガー、山本一郎氏が、ネトウヨについて語り合った。 山本：ネトウヨの一部は、現実社会でデモや抗議行動を積極的に行なっているけれど、さらに進化して「右翼活動家」になる人は数えるほどしかいない。 中川：ネトウヨは保守思想や皇室に対しても、ほとんど関心がありませんね。佳子様、眞子様に萌えるとかその程度で、腹が据わってない右翼活動なんです。 山本：面白いのは、ネトウヨの人たちがデモに参加し始めると、てきめんにネット依存率が下がっていくこと。定点取材では、1日8時間以上ネットに接触していた人が、デモに参加した後から6時
今回の反日デモがマジでやばい件 大手メディアが国民煽りまくり : ゴールデンタイムズ
9 ： コラット(鰓) ：2012/09/14(金) 07:33:40.68 ID:CcdRKPK2O 中国で仕事してる友達が心配になるレベルだわこれ。 24 ： アメリカンカール(鰓) ：2012/09/14(金) 07:43:01.72 ID:Mc+xPDaU0 >>9 どうも荒々しさが、今までと一味違うみたいよ。 無事だといいな、友達。 497 ：名無しさん＠１３周年 ：2012/09/12(水) 03:11:53.65 ID:1egKEX0W0 中国国営系大手メディア（中国メディアは実質、中国国営だし）が、 全部特設サイト作って、対日戦争へと総力動員煽動してるよ。 百度は、尖閣特設サイトも作った http://news.baidu.com/z/dydzd/zhuanti.html 環球も特設サイト作った http://world.huanqiu.com/special/dyd/in
ネット右翼 ネット利用者の3.1％で年収800万円以上は29％
「男性84％、女性16％」 「マスコミの情報は偏っていて信用できない 84％」 普段はパソコンのモニターの向こう側にいて、なかなか実態を掴むことができないネット右翼（ネトウヨ）について、こんな計量的な分析を行なった貴重な研究がある。 大阪大学大学院の辻大介・人間科学研究科准教授らが2008年に発表した『インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究』で、大手ネットリサーチ会社・マクロミルのモニター会員約1000人を対象に実施した調査である。 辻氏が語る。 「いわゆる“ネット右翼”の存在については、いくつもの論考がありましたが、その中で実際にネット利用者を調査してその実態を分析した研究は極めて少なかった。そこで、彼らがどんな政治的態度を持ち、どんな属性にあるのかを分析しようと考えたのです」 調査は20～44歳の男女に対し行なわれ、集まった1030サンプルの中から信頼性を欠く32を除いた
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」：日経ビジネスオンライン
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
ツイッターやブログ 民主議員に“自粛令” （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄（わきお）、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。 【関連記事】 つぶやきすぎの橋下市長、一日平均１１ツイート 「野田る」「小沢る」「菅る」…どんな意味？ 日本の「統治」 マニフェスト導入は
オープンガバメントの推進！地元鯖江から世界へ
2010年からjig.jpが加盟しているウェブ周りのいろいろを決める組織、W3C(ワールドワイドウェブコンソーシアム、読み：ダブリュースリーシー）で最も注目されているのはHTML5ですが、個人的に一押しなのは、LOD（Linked Open Data、読み：エルオーディー）です。 LODとは、つながりがはっきり分かり、自由に利用可能なデータのことを言います。昨年の震災時、さまざまな情報の迅速な公開が求められましたが、実際出てきたデータは、紙のデータをスキャンした画像データなどであり、グラフ化したり、地図にマッピングしたり、非常に使いにくいものでした。LODによるデータ公開の場合、コンピュータでの処理が非常に容易であるため、すばやくいろいろなニーズにこたえるアプリケーションを作成、公開されることが期待できます。 特に、行政など公共性の高いデータは、広く一般の市民に分かりやすく公開されるべきも
インターネットで広がるロシア与党批判
ロシア・モスクワ（Moscow）郊外で民族統一の日（National Unity Day）に行われた「ロシアンマーチ（Russian March）」に参加した、影響力のあるブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（2011年11月4日撮影）。(c)AFP/ANDREY SMIRNOV 【11月30日 AFP】ロシアのオンラインメディアやブログ上では今、激しい当局批判の声があふれ、国営メディアが報じない政治スキャンダルや腐敗が暴露されている。 ロシアはインターネットの普及が遅れていたものの、今年9月についにドイツを抜いて欧州で最もインターネット・ユーザーの多い国になった。米調査会社コムスコア（comScore）によると、ロシアの15歳以上のインターネット人口は5080万人に達している。 ロシア国民の主要な情報入手源は依然として、政府中心のニュースが多い国営テレビだ。
asahi.com（朝日新聞社）：ベルリンで「海賊党」が議席？ ネット利用の若者支持 - 国際
印刷 関連トピックス総選挙 １８日に投開票されるベルリン市（州に相当）の市議会選挙で、「海賊党」を名乗る新興政党が初めて議席を獲得する可能性が出ている。得票率が５％に満たない政党は議席を得られない選挙制度をとるドイツで小政党の議席獲得は難しく、海賊党の勢いに驚きの声が上がっている。 海賊党はインターネットを日常的に使う都市部の若い世代が中心になって２００６年に結成。船を襲う海賊ではなく、著作物やデータの無許可コピーを意味する海賊版に由来した党名で、国家のインターネット規制反対やネット上での自由な情報交換の保証などが元来の主張だ。０９年の総選挙で２％を獲得したが、その後の地方選でも５％の壁は越えられなかった。 ところが、ベルリン市議選の最新の世論調査では支持率が５．５〜６．５％まで上がり、メルケル連立政権与党の自由民主党を上回った。若い世代からの支持が強く、環境政党の緑の党からも支持を
多数決の罠と、ネットが政治でテレビに勝てない理由 - 常夏島日記
昨日のエントリの続きです。 政治には、多数決の罠とでも言うべきものがあります。 政治は多数決で決まりますが、個別の政策の中身やその背景や理論的分析などは、大多数の人々は興味もなければ知識もなければ勉強する気もない*1。だから、普段はそれぞれ個別の政策に関心があり知識がある一部の専門家*2と利害関係者、それと政策の実施に必要な資源を動員できる人*3が政策決定をします。 しかし、いざその問題が政治的に注目を浴びる論点になったとたん、その問題に知識も利害もない無関心だったはずの人たちが多数決における決定権を握るという状況のことをここでは仮に「多数決の罠」といいます。昨日のエントリでも書きましたが、具体的に言えば次のような状況です。 政治は多数決です。では、たとえば「東日本大震災の被災地域の高速道路無料化に賛成かどうか？」を私とかが漠然と100人に聞いてみたら、たぶんこんな感じになると思うのです。
ビンラディンのメールを米国が傍受できなかった理由 | スラド
オサマ・ビンラディン氏の所在や活動をインターネットから追跡しようという米国の試みはことごとく失敗してきていたそうだが、その理由の一つにビンラディン氏のメール手法にあったそうだ（The Christian Science Monitor、本家/.）。 ビンラディン氏の隠れ家にはインターネット接続はおろか、電話も敷かれていなかったという。同胞に連絡や指示を出す際にはPCで入力したメッセージをUSB接続のストレージに保存、そのストレージを持った信頼できる手下が遠方のインターネットカフェに行き、メッセージをストレージからコピーしてメールを送信していたという。メールの受信も同じ方法で行われていたとのことで、受信メッセージの内容をコピーしてストレージに保存、これを受け取ったビンラディンは自宅で受信メールを読んでいたとされている。 ビンラディン氏の自宅からはこういったUSBストレージが100程見つかって
公示以降も音声ツイッター更新 民主議員が「見切り発車」宣言
インターネットの選挙利用解禁は法改正成立を目前にして結局見送り――そんな情勢の中、参院選が公示を迎える。日頃、ミニブログのツイッター（Twitter）で情報発信しているツイッター議員や候補予定者たちは、選挙戦にどう臨もうとしているのか。中には法のぎりぎりのところで新たな取り組みに挑戦する陣営もある。 参院選公示以降も「音声ツイッターを更新します」。ツイッター議員として知られる藤末健三・参院議員（民主党比例区公認で立候補予定）は、公示前日の2010年6月23日朝、自身のブログでこう宣言した。ツイッターの更新は違法ではないのか。ポイントは「音声」だと藤末議員の事務所は解説する。 「音声なら違法ではない」という見解 現行の公職選挙法では、ブログやツイッターの文字情報などの更新は、法が禁じる「（認められたもの以外の）文書図画の頒布」にあたると解釈される「違法行為」だ。そもそも、国会提出寸前までこぎ
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片山さつき議員「ハム速を守ろう！」
