＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
日銀、安倍氏に「面従腹背」か 狙いは副総裁人事と法改正回避 - 政治・社会 - ZAKZAK
２％の物価目標（インフレ目標）を導入する方向性を明らかにした日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）。金融政策が大きな転換点を迎えたのは事実だが、その裏には人事や法改正回避への思惑もうかがえる。自民党の安倍晋三総裁の要請を丸のみしたようにみえて、実態は「面従腹背」ではないのか。 日銀は商品やサービスの値段（消費者物価）を示す指数の上昇率を前年比２％とする目標を新たに設け、政府と日銀の政策協定（アコード）に関しても新政権と協議する方向性を明らかにした。来年１月２１、２２両日に開く金融政策決定会合で正式決定する。 日銀はこれまで物価上昇率を「当面は１％を目指す」とし、はっきりした物価目標をつくるのに消極的だったが、大胆な金融緩和を掲げた自民党が衆院選で圧勝したという民意と、２％のインフレ目標導入を織り込んだ株高・円安という市場の声は無視できなかった。 日銀としては「ゼロ回答」で批判を浴び、
Malaysia says no to TPP | theSundaily
Posted on 6 August 2012 - 09:33pm Last updated on 7 August 2012 - 08:38am KUALA LUMPUR (August 6, 2012): Malaysia is against the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) which seeks to extend the patent periods of medicines by foreign companies. Health Minister Datuk Seri Liow Tiong Lai said the agreement, which is being negotiated among eleven countries including the US and Malaysia, would be de
経済三団体 「もしかして民主党は、日本と日本経済を破壊するのが目的なのではないか」
■編集元：ニュース速報板より「経済三団体 「もしかして民主党は、日本と日本経済を破壊するのが目的なのではないか」」 1 ラ・パーマ(新疆ウイグル自治区) :2012/09/14(金) 22:54:34.18 ID:OKx+Hx5v0 ?PLT(12000) ポイント特典 「民主党はちょっとおかしい」経済３団体が批判 2012.9.14 22:04 ■米倉弘昌経団連会長 日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。 アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。 民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。 ■岡村正・日商会頭 原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国
中国 経済発展で清朝末期の格差社会に戻ったのは皮肉と専門家
経済成長にブレーキがかかり、経済格差が拡大するなど社会の歪みが極限に達している中国の姿は、18世紀に未曾有の繁栄を遂げながら、様々な矛盾が噴出して滅亡した清朝（1636～1912）の末期と似てきた──こう指摘するのは、近代中国史が専門の岡本隆司・京都府立大学准教授だ。 ＊ ＊ ＊ 清朝はもともと満洲族が遼東地方に打ち立てた政権である。明朝滅亡後、北京に入って中国の支配者となった。40年かけて敵対勢力を一掃。しかるのちに明朝時代の貿易制限を解除した。それ以来、貿易が盛んになり、中国社会はデフレから好景気に転じる。 繁栄がピークに達したのは18世紀の乾隆帝の治世だった。インフレ好況はさらに上昇軌道を描き、国力は飛躍的に増大する。この時期の中国は世界のGDPの3分の1を占めていたという話もある。あくまで推計にすぎないが、世界有数の経済規模を誇っていたのは間違いない。 一方で、現在の中国と同様に、
悪い見本に成り果てたカリフォルニア州 指導者を翻弄する民主主義
（2012年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去を見るためには欧州に行き、未来を見るためにはカリフォルニアへ行く――。世間にはこんな言葉がある。首都ワシントンの人々は、この文句の後半が正しくなくなったことを願っている。 通算3期目を務めるジェリー・ブラウン・カリフォルニア州知事（1970年代半ばに初当選した時には同州史上最年少の知事、そして74歳の現在は同州史上最年長の知事となっている）は、この「黄金州」が南欧化するのを食い止めたいと思い、そのために必要だと考えた施策を推進しているからだ。 しかし、カリフォルニア州の政界では、解決策をぶち上げても、成功する保証は全くない。ブラウン氏は今、失敗を繰り返した過去の知事たちと同じ道を歩んでおり、同州経済の見通しが史上初めて長期にわたって悪化した状況に直面している。 アップルやフェイスブックの本社、そしてシリコンバレーという地球上で最
マハティール元首相、日本の政治にもの申す 消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を | JBpress (ジェイビープレス)
ほぼ20年ぶりに訪れたマレーシアは見事に一変していた。1993年、三菱自動車が支援していたマレーシア国産自動車メーカー、プロトンに次ぐ第2の国産メーカーとしてダイハツ工業が支援してプロドゥアが誕生、その取材に行ったのが最後だった。 活力あふれるアジアと沈む日本の格差 当時、首都クアラルンプールからダイハツの手配してくれた車に乗って工場に向かったのだが、行けども行けどもパーム畑と熱帯雨林が続き、こんなところに自動車工場が必要なのだろうかと思ったものだ。 クアラルンプールもシャングリラホテルの裏ですら、まだ古いアジアが広がっていた。 それがいまや近代的なビルが立ち並び、なかでも最上階にマハティール元首相のオフィスがあるペトロナス・ツインタワーがマレーシアの成長を誇るかのようにそびえ立っている。 夜、美しくライトアップされたこのビルを、ホテルの室内プールサイドにあるバーから眺めながらカクテルを飲
我侭な民主主義 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年05月20日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 我侭な民主主義 ギリシャ人はある矛盾を起こしています。それは緊縮財政はイヤだけど、ユーロ圏には残りたいと思っていることです。 日本でも同じような矛盾がおきているような気がします。社会保障は十分に欲しいし、税率は下げて欲しいし、何かあったら国に面倒見てもらいたいけどお金は出せない、ということです。お金とはこの場合、消費税であります。 私はこのような矛盾は世界中で起こりつつある現代の大きな問題になってきているような気がします。 何故こうなってしまったか考えてみると私は民主主義という名を借りた我侭ではないかという気がします。 ギリシャはユーロに加盟して急速に裕福になりました。アテネのオリンピックも開催されました。つまり、ユーロに加盟したことで国民の生活レベル全体がリフトアップした状態になったと考えられます。そこに「いや、実は財政が思っ
朝日新聞デジタル：郵貯・簡保に７７１億円「休眠」 会計検査院「国庫に」 - 経済
払い戻しを受ける権利が消滅した郵便貯金や満期後に受取人が現れずに時効を迎えた簡易生命保険金が、２００７年の郵政民営化から４年間で計７７１億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。会計検査院は１１日、経費などを差し引いた６０７億円について「整理すべき不要な利益にあたる」と指摘。総務省に速やかに国庫に入れるよう求める意見を示した。 長期間放置された郵便貯金は「睡眠貯金」とも呼ばれる。政府は銀行などの金融機関で発生する９００億円近い「休眠預金」の活用を検討中だが、郵便貯金の管理をめぐっても対応を迫られることになりそうだ。 総務省所管の独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」は０７年の設立後、権利が消滅した貯金や時効を迎えた満期保険金を年度ごとに「利益剰余金」として処理している。検査院が実態を調べたところ、１０年度までの４年間で、個人の手元に戻らない貯金は３１６億円、簡易生命保険金が４
フランス大統領選が示唆する日本の進路 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION フランス大統領選が示唆する日本の進路 / 記事一覧 今年の3月に共同研究のためフランスに2週間ほど出張した。 フランスは大統領選挙の真っ最中で、いたるところに選挙ポスターが貼られ、テレビでは、毎日、サルコジとオランドの動向を放送していた。 興味深かったのは、パリ第7大学に貼られたサルコジ大統領のポスターは、悉く引きちぎられていた一方、オランド候補のポスターは無傷だったことだった。 サルコジは学生から嫌われているのだ。 実際、先ごろ行われた投票でもサルコジがオランドに水を空けられ、近々行われる決選投票でも、恐らくサルコジは再選されないだろうという予測が圧倒的だ。 これは何故だろうか？ ここでは、ヨーロッパ各国のグローバル化への対応を通して、日本の進むべき道について考えてみたい。 サルコジが批判されているのは、いろいろな理由はあるが、彼の志向する新自由主義的経済政策
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
中国人二歳女児ひき逃げ映像の背景: 極東ブログ
すでに映像をご覧になっている人も多いと思うが、あまりに陰惨な映像なのでネットに溢れている動画へのリンクはしない。話は、中国南部、広東省仏山で13日、自動車にはねられ路上に放り出された二歳女児を道行く人は助けることなく無視し、そのため再度車に轢かれることになったことだ。女児の回復を祈りたい……と書いたものの、最新の状況を見るとすでに死んでいた。哀悼したい。 この話、誰が見ても残酷な話ではある。この事件自体がやらせのはずはない。だが、この報道はといえば、中国共産党のやらせだろう。こんなことを書くのもなんだとも思うが、ちょっと考えるといろいろパズルが解けそうでもあるので、触れておく。 報道の確認から。AFPがわかりやすい。「血まみれの少女を無視する通行人、ネットで怒りの声 中国」（参照）より。 【10月17日 AFP】中国南部、広東（Guangdong）省仏山（Foshan）で、車に2回はねられ
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あの手この手で資産を海外に移す中国の大富豪・汚職官僚―独メディア （Record China） - Yahoo!ニュース
安倍総裁:建設国債の日銀引き受け検討 独立性に懸念も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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時事ドットコム：低所得者は切り捨て？＝共和ロムニー氏が失言−米大統領選
中国当局の幹部９割と富裕層の６割強、国外に資産を移転し移住か : 2chradio
橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】
ニュース・社会 画像掲示板ぼくらの秘密基地＠日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚！ (52)
TPP交渉、アメリカの新聞で話題にならず、日本の新聞だけ読んでいると「日本中心に世界が回っている」と錯覚?（牧野 洋） @gendai_biz
