地域で愛される人気ラーメン店がまさかの閉店…原材料費、光熱費高騰よりも難しい全国のラーメン店を悩ますある「問題」 全国でラーメン店の閉店が相次いでいる。物価高騰に伴う原材料費、水道光熱費の値上げによる経営難が原因とされ、その数は過去最多に上る可能性があるという。志半ばでラーメン作りを断念するラーメン店主たちは、どんな思いでこの現状を捉えているのだろうか。
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
東京・汐留エリア(「gettyimages」より) 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
食品会社の営業部長という夢も希望もない仕事に従事している。特に最近は、皆さまご存じのとおり食材の高騰の影響を受けて上下左右から圧をかけられて悲鳴をあげている。そんな絶望的な職業人生でも何とかやっていられるのは、ときどき、ほんと、たまーにだけど、「人間ていいな」「自分の人生も捨てたもんじゃないな」と思えるような、きらり輝く瞬間が1か月に3秒ほどあるからだ。 先週、企画提案書の作成を部下に依頼した。部下は90年代頭から営業をやっている50代後半のTさん。この夏から本人たっての希望で企画部から営業へ異動になった僕より9歳年上の社員だ。頼んだのは、会社の衛生・消毒部門を活かす、法人向け衛生チェックパッケージの企画提案書だ。ある程度の業界経験があればできる、簡単な仕事。困難も不安もない。僕は概要を説明して「じゃ。お願いしますね」と依頼した。Tさんは「あーはいはい」といつもの、良く言えば余裕のある、悪
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル(約49兆円)相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
最近よく聞かれるので改めて言っておく。俺に起業の相談をするな。一切受けつけていない。突然事業のアイデアを言われても俺は助けないし助けられない。 俺が相手にするのはUberEatsのユーザーと、昔から一緒に仕事をしている人の紹介だけだ。もうすぐ五十路が見えているというのに新たな人間関係を構築しようとするほど俺は暇でも気長でもない。 相談されるとそれだけで僕の頭脳が無駄に消費される。俺に相談するというのは基本的に泥棒である。俺は何か聞いたら自分でも意識しないうちに気の利いた解決策を考えてしまう。俺にとって俺の頭脳は商売道具だから、俺に起業の相談をするというのはタダでイラストレーターに絵を描けと言ってるのと同じだ。 相談を受けなくていいようにたくさん記事を書いてるし本も書いている。俺の情報を一方的に発信するのは構わないのだが、誰かのへんな考えを聞いて時間を浪費したくない。時間は限られているのだ。
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ(というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・)」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは?ぜひ試してみてくださ
即座にお金が手に入るものの、銀行よりもはるかに高い金利が請求される一部のローンアプリがユーザーを食い物にしている実態がBBCにより暴かれました。人々を借金のスパイラルに追い込む中国人投資家所有のローンアプリの痕跡、ローン回収コールセンターが採用した脅迫戦術、少なくとも60人を自殺に追い込んだ虐待行為が記録されています。 The Trap: Inside the blackmail scam destroying lives across India - BBC World Service Documentaries - YouTube Blackmail, suicides to nudes, 10 things to know about the horrifying instant loan app scams | Tech News https://tech.hindustantim
少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 |カンブリア宮殿: テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書
多くの企業において、異なる領域で新しいビジネスの種を見つけ、育てる「新規事業開発」が求められる中、リブ・コンサルティングが開催した「事業開発SUMMIT2023」。今回は、今年4月に出版した『新規事業を必ず生み出す経営』が話題の新規事業家・守屋実氏のセッションの模様をお届けします。新規事業家として30年余りの経験を持つ守屋氏が「量稽古」の効果や、大企業での社内起業が有利な理由などを語りました。 1万3,500円の新規事業本を出版した守屋実氏が登壇 権田和士氏(以下、権田):さっそくセッションをスタートしてまいります。 守屋実氏(以下、守屋):よろしくお願いします。 権田:実は私、この事業開発SUMMIT2023を企画している時に、ちょうど守屋さんの『新規事業を必ず生み出す経営』という本が出まして。 守屋:ボロボロですね。 権田:読み込みましてボロボロなんです。 守屋:(笑)。 権田:これ、
ヤマハ株式会社(以下、当社)は、香港の電子楽器製造販売会社Medeli Electronics Co., Ltd(得理電子有限公司、以下Medeli※1)を被告とし、当社開発の自動伴奏用音楽データ(以下、スタイルデータ※2)の著作権を侵害されたとして香港の裁判所に提訴していましたが、このたび訴訟が終結しましたので、以下の通りお知らせいたします。 1.訴訟の概要 当社が製造し全世界に販売したポータブルキーボード、電子ピアノ等延べ46モデルに内蔵していた複数のスタイルデータを被告が当社に無断で複製し、MEDELI(メデリ)ブランドの電子楽器に搭載し製造販売していたもので、当社は、被告の行為が著作権侵害にあたるとして2020年3月に香港高等法院に提訴しました。 2022年1月には当社の請求を認める判決が下されましたが、このたび損害賠償の金額が確定し、被告が85万米ドルを支払ったことにより本訴訟は
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中古車販売大手ビッグモーター(BM)による保険金の不正請求問題で、SOMPOホールディングス(HD)は10日、社外調査委員会による中間報告書を公表した。子会社の損害保険ジャパンがいったん停止したBMとの取引を再開させたことについて、「損保会社の評価をいかに低下させる高リスクな判断かという認識や想像力が決定的に乏しかった」などと厳しく批判した。 損保ジャパンなど損保大手3社は昨年、BMが保険金を過大に請求しているとの内部通報を受け、BMに自主調査を要請。同年6月には、BMへの事故車両の紹介を止めた。しかし、その後、損保ジャパンだけが取引を再開。過大請求は故意ではなく過失だとするBMの社内調査を、再開判断の根拠としていた。 中間報告書によると、BMの担当部長が、組織的不正がなかったかのように調査内容を改ざんするよう指示し、損保ジャパンの出向者も関与していた。改ざんの事実は出向者を通じて、損保ジ
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が8日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。ジャニーズ事務所の再建について私見を述べた。 この日は「ジャニーズ事務所は再建できるか?」について議論。「再建できる」とした竹中氏は「再建のプロっていう人たちがいるんですよ、その人たちは今、ジャニーズにものすごい注目してます」と証言した。 続けて「実は経営を再建する時には守るべきリソース(資産、資源)があるかどうか?(が大事)ということなんです。(ジャニーズ事務所は)守るべきリソースがあると考えられる」と指摘。 リソースとはファンクラブ会員だといい「ファンクラブのメンバーって今1400万人いるんですよ。1400万人の会員がいて、みんな年4000円払ってるんですよ。これ単純に計算するとほっといても560億円入るんですよ。これは実は再建する人は、みんな目をつけているわけです」と明かした。 一方で、新組織のト
» 楽天プロデュースの宿泊施設「Rakuten Stay 東京浅草」に泊まったらまさかのトラブル続きでビビった…『お買いものパンダルーム』は可愛かったけど! 特集 楽天プロデュースの宿泊施設「Rakuten Stay 東京浅草」に泊まったらまさかのトラブル続きでビビった…『お買いものパンダルーム』は可愛かったけど! 砂子間正貫 2023年10月5日 「Rakuten Stay(楽天ステイ)」といえば、楽天プロデュースの宿泊施設ブランドのこと。リゾート地に展開している1棟貸切のVILLAタイプや、観光やビジネスの拠点として使いやすいマンションタイプなど、多種多様な宿泊施設を全国約40カ所に展開しているという。 なんだかイケてる予感しかしない! ってことで「Rakuten Stay 東京浅草」に泊まってみることにした。どうやら無人運営らしく、チェックイン・アウトはタブレット端末で行い、緊急時も
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