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足踏みするヤフー(2)　再生を託す　3トップは全員起業家 - 日本経済新聞

ヤフーは4月1日の新体制で川辺健太郎（43）が副社長のまま最高経営責任者（CEO）に就任、6月の株主総会後の取締役会の決議をへて社長に就任する。あらたな経営ボードに副社長職はない。両脇を固めるのは常務執行役員メディアカンパニー長の宮沢弦（36）と同コマースカンパニー長の小沢隆生（46）だ。目の前でバットを振る孫社長撤退か、起死回生のばん回策か――。2013年、ヤフーが運営するネット通販サイト

kiyo560808 2018/05/21

経営

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就活生が後悔する？「成績重視」の逆回転 - 日本経済新聞

企業が新卒採用の選考時に、学生の成績や履修情報を評価するケースが増えている。学生の本分はそもそも学業のはずだが、これまではコミュニケーション能力やバイタリティーなど「人物本位」の評価が主流だった。背景には、学生の成績や履修情報を取りまとめる企業向けサービスの普及もありそうだ。「成績が良ければ即採用」――そんな動きすらある。「もっと真面目に勉強しておけばよかった」。就職活動中の明治大学4年の女子

kiyo560808 2018/05/16

言われたことを計画的に一人で達成する能力は見れるけど、何をやるべきか考えていく力や他人と協力して何かを達成していく能力はこれだとわからなさそう。

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微生物がコンクリートを勝手に修復　いよいよ市場に - 日本経済新聞

人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。2030年に30兆円市場安倍政権が201

kiyo560808 2018/05/16

これって修復だけやってくれるの？どんどん大きくなって勝手に巨大化とかはしていかないのかな？

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スルガ銀、高収益は砂上の楼閣か - 日本経済新聞

「まっとうなビジネスに戻して『群れ』に紛れてしまうなら本物ではなかったということだ」―。金融庁幹部はスルガ銀行についてこう評する。同庁は2017年秋に公表した金融レポートで、地方銀行106行の本業の利益率を表したグラフを載せた。縦軸は利益率、横軸は利益率の増減幅を示し、106個の点が散らばった。そのグラフの右上に、他の点からかけ離れて描かれたのがスルガ銀行だった。要するに、利益率やその伸び率が

kiyo560808 2018/05/16

高収益が、審査書類の改ざんを認識しながら融資するといった違法行為に関与することでうみだされているものだったかどうかがポイント。そういう不正をなしにしても高収益があれば本物ってことなんじゃないかな。

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アマゾン配送料上げ　最大1.5倍、物流コスト転嫁 - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの

kiyo560808 2018/04/04

これでプライムのユーザーを増やしてからのプライム料金値上げとみた。

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破った紙の画像、割り符に - 日本経済新聞

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

kiyo560808 2018/04/03

情報漏えいリスク対策か。アナログを使う視点は面白いけど、実用的なのかはよくわからない。

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楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収 - 日本経済新聞

楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位

kiyo560808 2018/04/02

業界の非効率をなくす動きはいいと思う。ネットとリアルの連携は、ネット上の共通本棚がほしい。書店でみて電書買おうと思うと今はアマゾンで買うけど、共通本棚あればそこの書店の電書買うと思う。

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ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに　総務省通知 - 日本経済新聞

総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72%増の2844億円と最高を更

kiyo560808 2018/04/02

これってその変更をしてもなお本来の目的が果たされないと思うんだよね。ふるさと納税してもらうためにお金をかけすぎてる感もある。

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内閣支持率42%に急落　森友問題「首相に責任」70% - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、2月下旬の前回調査の56%から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49%と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70%に上った。内閣支持率は安全保障関連法

kiyo560808 2018/03/26

他の新聞社はのきなみ30%台だった気がする。日経は支持、不支持ともに高めに出るのか。

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森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示　首相 - 日本経済新聞

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文

kiyo560808 2018/03/23

これはこれで物理削除とかされたりしそうで怖い。あと保存期間短くない？

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フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

kiyo560808 2018/03/20

フェイスブック上で通常やり取りされているデータを規則を超えて活用したっていうのが具体的にどういうことなのかがよくわからない。

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依頼なければ再配達せず　ゆうパック、労働負担を軽減 - 日本経済新聞

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

kiyo560808 2018/03/15

返送されちゃう数増えたりしないのかな。

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さらば残業　労組「上限年720時間」相次ぎ要求 - 日本経済新聞

2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ

kiyo560808 2018/03/12

長時間労働だけでなく、長時間労働による給料を前提として生活しているので、長時間労働を是正するなら給与も上げないと労働者としては厳しいと思う。ただ、サービス残業させてる会社は率先して残業抑制すべき。

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仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止　金融庁 - 日本経済新聞

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を

kiyo560808 2018/03/08

仮想通貨取引、まだやってる人多いのかな。

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就活、AI選考「イヤ」　学生の過半数 - 日本経済新聞

企業が採用選考に人工知能（AI）を導入する機運が高まっているが、就職活動中の学生の過半数はAI選考に否定的であることが就職情報サイトのディスコ（東京・文京）の調査で分かった。採用現場で技術革新が進む一方、学生の意識とは温度差があるようだ。ディスコは7日、2019年卒業予定の大学生・大学院生を対象とするモニター調査の結果を発表した。調査では、AIが(1)自分に合う企業をお勧めする、(2)書類選

kiyo560808 2018/03/08

AIだと間違って落とされたんじゃないかみたいに不安に思う人は多そう。

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ヤフー、技術者採用に初年度650万円提示　新卒も可 - 日本経済新聞

ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい

kiyo560808 2018/03/06

ヤフーは待遇悪いなぁ。これでいい人材とれるのかな。

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アマゾン、取引先に「協力金」要求　販売額の1～5% - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

kiyo560808 2018/02/28

配送費用が膨れたからというのはありそう。プライム会員の値上げも来そうだな。

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西鉄、福岡市中心部のバス循環運行を取りやめ - 日本経済新聞

日本最大のバス会社、西日本鉄道はバス運転手不足を理由に福岡市中心部の路線バスを再編する。3月17日から天神―博多間での循環運行を取りやめるほか、最終バスの運行時間を繰り上げ、午前0時以降に起点のバス停を出発する「深夜バス」の運行もやめる。バス乗務員は長時間労働などで採用や離職防止が難しい状況が続いており、労働環境を改善させる。バス最大手の西鉄が人手不足を理由に路線を再編することで、他地域にも同

kiyo560808 2018/02/25

料金あげたら乗る人減るのかな。待遇改善すれば人手不足を解消できるってことはなかったのかな。まぁなかったからやめたんだろうけど。

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M字カーブほぼ解消　女性就労7割、30代離職が減少 - 日本経済新聞

女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609

kiyo560808 2018/02/23

晩婚化やそもそも結婚する女性が減ったり子供を産む人が減ったというのも要因としてあるんじゃないかなと思ってしまう。

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コンビニ成人誌追放　出版社が恐れる売り場消滅 - 日本経済新聞

イオン傘下のコンビニチェーン、ミニストップが成人向け雑誌の販売中止を決めたことに、出版業界に危機感が広がっている。「表現の自由の侵害」や「検閲につながりかねない」といった問題意識だけではない。これをきっかけにコンビニの雑誌売り場が縮小し、最終的には消滅してしまうのではないかとの危機感だ。有害の定義、あいまいミニストップでは、12月1日に千葉市内の43店で成人誌の販売を中止するのを皮切りに、2

kiyo560808 2017/12/01

コンビニで買ってる人ってどのくらいいるのかな。

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