中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止しました。 気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。 NHKの取材では、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数、確認されました。 気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取りましたが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、16日午前9時58分からホームページでの広告の掲載を停止しています。 現在は「広告枠」という表示のみが確認できま

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい

東京・千代田区の区長が、町会長など100人以上を招待して毎年開いている区の懇談会で、1人1万5000円前後のコース料理や酒が無料で提供されていたことが関係者への取材で分かりました。全額公費でまかなわれていますが町会長の妻も招かれており、専門家は「懇談会の域を超えていて、区の主催とはいえ、法律で禁止されている有権者への寄付と疑われる可能性がある」と指摘しています。

「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、ＮＴＴドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。 確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。ＮＴＴドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。 ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。 会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。 何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。 丸山副社長は「Ｎ

東京都は7日、都内で新たに77人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が100人を下回るのは先月24日以来です。 また、都は感染が確認されていた70代と80代の男性3人が死亡したことを明らかにしました。 年代別では、 ▽10歳未満が3人、 ▽20代が19人、 ▽30代が17人、 ▽40代が11人、 ▽50代が15人、 ▽60代が7人、 ▽70代が4人、 ▽80代が1人です。 都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月24日以来です。 77人のうち、 ▽およそ半数の39人がこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの38人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が最も多く15人、 ▽職場内が13人、 ▽施設内が3人などとなっています。 このうち施設内では、練馬区の学童クラブで新

新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを

観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、菅官房長官は、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明し、利用した人の中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。

父親にも「産後のうつ」のリスクがあると指摘される中、子どもが生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は母親とほぼ同じ水準で、両親とも不調の世帯が推計で年間3万世帯に上ることが国立成育医療研究センターの調査で分かりました。研究グループは「母親や子どものためにも、父親の健康管理を支援する必要がある」としています。 国立成育医療研究センターの研究グループは、2016年に厚生労働省が行った調査のデータから1歳未満の子どものいる3514世帯を抽出し、父親と母親それぞれについてうつ病や不安障害などのリスクを調べました。 その結果、「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定された父親の割合は11.0％で、母親の10.8％とほぼ同じ水準に達しました。また、両親ともに「リスクあり」と判定され、同時に不調に苦しんでいる世帯は全体の3.4％で、去年の出生数をもとにすると、推計で年間およそ3万世帯に上るこ

テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に撃たれたことに対する抗議として出場中だったツアー大会をボイコットすると表明しましたが、一転して、28日に行われる準決勝に出場することが分かりました。 大坂選手は四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していましたが、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として勝ち進んでいた大会をボイコットし準決勝を棄権すると表明しました。 これを受けて大会自体も「人種差別や社会的な不公平に抗議するため」として27日に予定されていたすべての試合を見合わせ、28日から再開することになっていました。 大会の主催者によりますと、ＷＴＡ＝女子テニス協会などが大坂選手に対して再び出場するように要請した結果、大坂選手はボイコットを撤回し出場することで「より強い抗議の意思を伝え

かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用し、横浜市の公園として造成されている土地で重機を操縦していた作業員が深さ30メートルの地下タンクに転落したとみられる事故で、救助活動の前に、タンクにたまった水を抜く必要があるため、横浜市はポンプでの排水作業に向けた準備を急いでいます。 現場は、かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用した「小柴貯油施設」の跡地で、男性は重機とともに燃料をためるために使われていた直径およそ45メートル、深さおよそ30メートルの地下タンクに転落したとみられています。 男性は当時、タンクの近くでダンプカーから降ろした土を重機でならす作業をしていて、警察によりますと、25日午後1時ごろに別の作業員が重機を確認していましたが、およそ2時間後になくなっているのに気付いたということです。 男性が操縦していた重機は重量が20トンほどだったということです。 地下タンクは、ふ

照りつける日ざし。連日の厳しい暑さで熱中症のおそれもあり、日傘を使う人も多いのではないでしょうか。 真っ赤な顔で汗をかきながら学校に通う子どもたちを守りたいと、保護者の中には、日傘を持たせる人たちもいるようです。 でも、ＳＮＳを見ると「学校に日傘は禁止と言われた」という多くの不満の声が。 「危険な暑さなのになぜ？」 保護者の皆さんの“モヤモヤ”を受けて、調べてみました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 ＳＮＳリサーチ 三輪衣見子）

25日夕方、横浜市にある公園の造成現場から「重機が穴に落ちたかもしれない」と通報があり、現場では重機とともに、操縦していた男性の行方がわからなくなっています。 警察は現場にあった直径20メートル以上の穴に転落したとみて詳しい状況を調べています。 警察によりますと現場には直径20メートル以上、深さが数十メートルある穴がもともとあいていて、この付近で残土の積み上げ作業をしていた重機がなくなり、操縦していた男性の行方もわかっていないということです。 警察は重機と男性が穴に転落したものとみて。あす26日、明るくなってから詳しい状況を調べることにしています。 現場は京急線の金沢文庫駅から2キロほど離れた工場などが建ち並ぶ場所です。

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。 感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。 20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。 また、分科会のメンバーで、

人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」が、今月公開した北海道函館市での無観客ライブの動画が、自然公園内に無許可でステージなどを設けて撮影されていたことがわかり、北海道は動画の制作会社に行政指導を行う方針です。 新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、多くのファンに音楽を届けようと先月下旬、「ＧＬＡＹ」の地元、函館市の恵山道立自然公園で撮影され、山肌に設けたステージ上で雄大な自然をバックに6曲を演奏しています。 ところが北海道によりますと、自然公園内の特定の区域にステージなどの工作物を設置する場合は、道の許可が必要と条例で定められているのに対し、制作会社からの申請はなかったということです。 このため、道の担当者が17日、撮影現場を調査したところ、原状回復が必要な地面に穴が掘られたり、草木が倒されたりという状況は認められませんでしたが、道は、制作会社に対して撮影の経緯などを聞き取ったうえで、再発防止を求

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国

日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、大量の油が流出している問題で、油だけを吸い取る特殊な繊維を使った吸着材が日本の企業から現地に送られることになりました。 東京・大田区の繊維メーカー「エム・テックス」は、油だけを吸い取ることができる、特殊な繊維の製造で特許を持っていてこの繊維を使った吸着材を生産しています。 吸着材は、去年8月の佐賀豪雨で佐賀県大町町の鉄工所から油が流出した事故でも復旧作業に使われていて、今回は1200リットル分の油を吸い取れる量を支援物資として送ることになりました。 19日、派遣される国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣が現地に届けることになっています。 エム・テックスの竹ノ下友基部長は、「事故が起きたあと、何かできないかという思いがあった。美しい環境で、今回の事故が起き、現地の方々は大変な苦労をされていて、メイドインジャパンの技術を役立ててほしい」と

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、このところ重症者の数が増加する傾向にあります。最も感染者が多いのは東京都ですが、一方、重症者の数を見ると、17日の時点で、大阪府が東京都の2倍以上に上っています。「重症」かどうかについては厚生労働省が基準を定めていますが、東京都と大阪府はそれぞれ異なる基準で重症者の数を取りまとめていることが分かりました。 大阪府内では、今月に入ってから、新型コロナウイルスの重症患者が急増しています。 大阪府内では、新型コロナウイルスの重症患者が1か月前の先月18日には4人、重症患者を受け入れる病床の使用率は2.1％でしたが、17日の時点で、70人、37.2％と、今月に入って急増しています。また、17日は、70代から90代の高齢の男女合わせて5人が死亡しました。 大阪府の吉村知事は、記者団に対し「東京との比較で言うと、重症者の基準が大阪と東京で違っているが、それだけで理由

18日夕方、東京 銀座の路上で複数の男に車に押し込まれ連れ去られた男性が千葉県浦安市で保護されました。警視庁は何らかのトラブルがあったとみて詳しいいきさつを調べています。 車はそのまま走り去り、近くにいた人からの通報を受けた警視庁が捜査していましたが、捜査関係者によりますと、およそ5時間後の午後10時ごろ男性が千葉県浦安市の交番に駆け込んで助けを求めたということです。 警察官が保護し、男性に大きなけがはありませんでした。 車で連れ回されたあと浦安市内のホテルの駐車場で降ろされたとみられ「催涙スプレーをかけられて目にガムテープを巻かれた」と話しているということです。 これまでの調べでは、少なくとも3人の男が現場にいて自転車に乗っていた男性を車で待ち伏せていた疑いがあるということです。 警視庁は何らかのトラブルがあったとみて男性から話を聞くとともに、監禁などの疑いがあるとして男らの行方を捜査し