50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
「五輪開催がコロナ感染拡大の一因」59％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、東京五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8％に上った。
五輪「感染拡大につながっていない」と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。
東京で医療逼迫が起き始めていると尾身会長 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と述べた。
これは本当に緊急事態宣言なのか 「最後の切り札」無力化した菅政権の責任 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
マスクしないと飛行機は乗れないの？ 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る ｜ 47NEWS
Published 2020/09/16 07:30 (JST) Updated 2020/10/02 17:15 (JST) 新型コロナウイルスの流行拡大で、今や生活のあらゆる場面で必須となっているマスク。その着用を発端としたトラブルが原因で、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸する異例の事態が起きた。機上で一体何が起きていたのか。客室乗務員への威圧的行為があったとして降ろされた、首都圏在住の３０代男性が実名や職業などを明かさないことを条件にリモートでのインタビューに応じ、一部始終を語った。（共同通信＝助川尭史） ―なぜマスクを着用しないのでしょうか。 身体的な理由で長時間マスクをするのが難しく、普段からしていません。具体的な病名を明らかにしないのは「その症状なら着けられるだろう」という暗黙の強制につながってしまうからです。他人の病状にどうこう
長崎大のウイルス検出法 行政検査で使用可能に ｜ 長崎新聞
Published 2020/03/28 11:46 (JST) Updated 2020/03/29 08:48 (JST) 長崎大は27日、同大などが開発した新型コロナウイルス遺伝子を約10分で検出できる検査システムについて、行政検査での使用が認められ、保険適用されたと発表した。県内で使用するほか、国内外から問い合わせが来ているという。 国立感染症研究所（感染研）が用意した臨床検体（陽性10、陰性15）を使い、感染研のマニュアルに基づいた検査法と、同システムの検査結果を比較。陽性は90％、陰性は100％一致した。厚生労働省は陽性、陰性ともに90％以上の高い一致率を示した検査法について、行政検査で使用できると各都道府県などに通知している。 システムは、同大感染症共同研究拠点の安田二朗教授のグループとキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）が、エボラ出血熱などの検査法を応用し共同開発
桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ ｜ 47NEWS
Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として
「高輪ゲートウェイ」より関心薄い「非組合員」７割の衝撃度 ＪＲ東日本 １年前の〝きっかけ〟 ｜ 共同通信
Published 2019/02/19 19:18 (JST) Updated 2019/02/19 20:07 (JST) ＪＲ東日本の深沢祐二社長が２月１５日、日本記者クラブで会見した。各メディアが注目したのは羽田空港と東京駅を結ぶ「羽田新線」関連の話題だった。１０年後に２つの駅を１８分で結ぶルートの開業を目指して今年５～６月にも環境アセスメントに着手するとの発表は交通の利便性が高まるという関心から各社の〝食いつき〟はよかった。昨年末、同じ深沢社長が明らかにした品川―田町駅間の新駅名「高輪ゲートウェイ」のようにＳＮＳで沸騰することはなかったが、紙面や放送ニュースの枠に確実に入れるべきニュースと各社判断した。しかし、５０分超かけて羽田新線など会社の現状を説明した深沢社長の最後の言葉、その「別次元」の内容に記者たちは一瞬息をのんだ。最大労組だった東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）から組
「神様が池江の体使って」 橋本JOC副会長 ｜ 共同通信
日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子副会長は16日、東京都内で開かれたイベントの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に言及し「五輪の神様は今回、池江璃花子の体を使って、五輪、パラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなと私は思った」と発言した。 その上で、昨年からスポーツ界で不祥事が多発していることを口にして「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない。大きなことではあるが、ガバナンス（組織統治）、コンプライアンス（法令順守）で悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさいよということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてきてくれているのかなとさえ思った」とも述べた。 五輪に夏冬計7度出場した橋本氏は自民党で参院議員会長も務める。講演後に取材陣から真意を問われた橋本氏は池江選手が「神様は乗り越えられない試練は与えない」とつづ
プーチン氏、安倍氏との個人関係重視せず ロ国営テレビ、３週連続で特集 ｜ 47NEWS
毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し
「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも ｜ 47NEWS
「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも By 太田清 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約１６５０回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。 反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドの
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
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