放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、高市早苗経済安全保障担当相は「(内容が)捏造(ねつぞう)だ」と主張するが、一部野党は辞任要求を続けている。政治・社会問題など、幅広い提言で知られる北村晴男弁護士は「正確性の担保を著しく欠いた文書を使い、政治問題化することこそ危険だ」と警鐘を鳴らした。 問題の文書(78ページ)は、安倍晋三政権当時の2014~15年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。一部野党は「放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があった」などと批判している。 だが、文書すべてが「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。高市氏が登場する4枚についても、3枚が「作成者」「配布先」が不明で、4枚とも「作成目的」が不明だ。 北村氏はまず、「正確性を担保するための手続きが皆無に等しい。作成者が未記載な
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放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
高市早苗経済安全保障担当相は17日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつ過ぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。 捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は7年だ。8年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。 文書には、2015年2月に総務省の担当局長が総務相だった高市氏に、政治的公平の解釈などを説明したやりとりを記述。高市氏は文書が最初に取り上げられた今月上旬の参院予算委員会で「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。捏造だと考えている」と述べた。 高市早苗氏に「試練の春」 放送法めぐる文書で強気も「ポスト岸田」正念場 立民、追及路線に回帰 高市氏の苦戦に官邸も懸念 高
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東京外国語大教授の篠田英朗氏悪しき憲法解釈の影響林芳正外相の20カ国・地域(G20)外相会合欠席が波紋を広げている。インドで開催された重要な外交の場だ。これに欠席するなら、何のために外務大臣が存在するのか。 日本維新の会の音喜多駿氏は、林外相がG20外相会合を欠席して目の前に座っていることに、「国益を損なう判断」と国会で苦言を呈した。これに対して岸田文雄首相は「総合的に勘案した」と、国会日程を優先したことを述べるだけだった。国会の側も、与野党ともに、外務省から日程調整の打診がなかった、と責任転嫁を始めるだけだった。
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相=3日午後、参院第1委員会室(矢島康弘撮影) 高市早苗経済安全保障担当相が3日、産経新聞の取材に応じ、同日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参議院議員が提示した、総務省作成とする文書の中の安倍(晋三)首相との電話会談内容について、在任中の安倍氏とは電話での会談が困難で放送法にも強い関心がなかったとして内容は捏造(ねつぞう)だと強調。文書の作成過程についても「私の電話を盗聴しているのか」などと批判した。 --捏造文書でなければ議員辞職すると発言した 「それはもう捏造でしょう。(そもそも)安倍首相は首相在任中は、いくら電話やメールをしてもかかってこない。何日かたって『何度も電話をもらってたよね』と言われるぐらいだった」 「安倍首相は放送法にも強い関心はなかったので、私と放送法についてちゃんとすり合わせていれば、安倍首相と私
民主党が調査チーム作って「民主党政権のとき、自分たちの言うとおりにしてればうまく行ったのに自民党に潰された」って主張しようとしてるけど、お前ら圧倒的議席数で与党だったろ。じゃやれよ。やれたろ。やらなかったの全てお前らの責任だろ。人のせいにするなよ。ホントこういうとこ嫌い。
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