維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰一人正論言わない」 東京１５区補選
衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）に出馬した政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏（４８）は告示後最初の日曜日の２１日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。飯山氏は「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰一人として正論を言わないからだ」と立候補した理由を説明し、「政治に必要なのは金ではない。考える頭と心と、それを話す言葉の力だ。私は国会にいる７００人以上の全ての議員より、その力を持っている」と声を張った。 民放は存在を消そうとしている昨年１０月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。 飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを
静岡県・川勝平太知事が辞意 入庁式で差別的発言 - 日本経済新聞
静岡県の川勝平太知事は2日、6月の定例県議会をもって辞職する意向を明らかにした。1日の静岡県庁の入庁式での訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さまは頭脳、知性の高い人たち」と発言し、職業差別と捉えられかねないとの批判を招いていた。川勝氏は2日、県庁で記者団に対し「よく考えてみたが、6月の議会をもって職を辞そうと思っている」と述べた。発言内容に
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃
職務執行の 自由不要と 原英史 - 清高の ニュースの感想 令和版
国会議員等を相手にして勝訴した原英史が、なぜか粋がって自由主義の国日本に挑戦するという話。 まずは原英史が、2024年1月11日17時13分にフェイスブック上でしたコメントを紹介する。 www.facebook.com 上記リンクはフェイスブックアカウントがないと見られないので当ブログでは引用しないが、産経デジタルで奥原慎平が記事にしている。奥原慎平."「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏 議員の免責特権見直しも".産経デジタル.2024-01-12, www.sankei.com , （参照2024-01-13）によると、 （森裕子の発言について。筆者補足）国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。原氏はFBで「国会内でなされた誹謗中傷は免責特権で守られ、訴訟すらできなかった。『政治改革』が争点になってい
この国民にして、この政治あり…派閥裏金の病理 藤原正彦
数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏近頃、政治家のスキャンダルがかしましい。野党や週刊誌の喜ぶ失言や女性問題もその一つだが、こればかりは困ったことに、どうしようもない。昔からあり、今後も永遠にあり続けるだろう。ただ、これらは国民や国家に大きな影響を及ぼすことではない。今騒がれている政治資金パーティーでの政治資金規正法に触れる裏金隠しはそうはいかない。「政治とカネ」は自民党の宿痾である。一九八八年のリクルート事件、その後の東京佐川急便事件、ヤミ献金問題、と明るみに出るたびに自民党は様々な対応策を打ち出してきた。例えばリクルート事件の時には、派閥が金権政治の温床との批判に応え、「政治改革大綱」を発表し、党三役や全閣僚の派閥離脱を掲げ、派閥パーティーの自粛をうたったが、きれいさっぱり忘れられた。今回も対応策が出されるだろうが、また忘れられるだろう。 自民党の派閥裏金問題に揺れた昨年の臨時国
「あなたの語る現実と私たちの現実は違う」 プーチン氏に批判的な質問が話題に
ロシアのプーチン大統領が１４日に行った国民の質問に答える行事「直接対話」で、会場内の大型スクリーンに映し出された質問が露国内で関心を集めている。プーチン氏はこの日、ロシアの発展を強調したが、背後のスクリーンには「なぜあなたの語る現実と私たちの現実は違うのですか」「国営テレビが伝える（豊かな）ロシアにはどうすれば行けますか」など、プーチン氏をちゃかすような質問も映し出されたためだ。 直接対話は露国営テレビも生中継する重要行事で、露政権は例年、質問を事前に検閲してきたとされる。露メディアは政権に批判的な質問がスクリーンに映し出されたのは異例だと伝えているが、理由は不明。発表によると、今年の直接対話にはインターネットや電話などで約２８０万件の質問が寄せられた。 スクリーンにはこのほか、「プーチン氏はヨットを何隻持っていますか」「ロシアは中国や欧州にガスを与えている。（露中部）ハカシア共和国にガス
「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
谷垣禎一氏が語る文在寅氏と鳩山由紀夫氏が同類の理由「日本が損しない国際秩序作れるか」～夜の政論②
自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ
【「ロスト安倍」時代】安倍晋三氏の功績を世界で一番知らないのは日本人 「自由で開かれたインド太平洋」世界は戦略通り動いてきた 西村幸佑
Ｇ２０大阪サミットで笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍晋三首相（いずれも当時）、インドのモディ首相＝２０１９年６月、大阪市 陸上自衛隊とフランス陸軍が９月１０～３０日、南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで共同訓練「ブリュネ・タカモリ」を実施した。戦闘を想定した訓練で、「日本とフランスがなぜ？」と不思議に思う人もいるはずだ。 この訓練は、安倍晋三元首相が第２次政権発足翌日の２０１２年１２月２７日、チェコに本部がある国際ＮＰＯ言論機関のサイトで発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」という英語論文で示唆されていた。論文には次のように記されていた（抜粋）。 「太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことはできない」「にもかかわらず、ますます、南シナ海は『北京の湖』となっていくかのように見える」「もし日本が屈すれば、南シ
ポスター塗りつぶし「非常に不適切」 大阪維新の幹事長、市議を注意
地域政党「大阪維新の会」の横山英幸幹事長（大阪市長）は１２日、大阪府交野市議選の選挙ポスター掲示板の画像を巡り、維新以外の候補者を塗りつぶす加工をしてＸ（旧ツイッター）に投稿した維新の本田リエ大阪市議（５０）に対し、口頭注意したと明らかにした。「非常に不適切な発信。不快な思いをされた方におわびする」と謝罪した。大阪市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は「（本田氏には）特定の候補をおとしめる意図はなかった」としつつも、「発信の仕方が不適切だったのは否めない」と言及。選挙ポスターなどの広報物に関しては「敬意をもって接していかないといけない」と述べた。 本田氏は、投開票前日の９日に維新候補者への投票を呼び掛ける目的で画像を投稿。維新の候補者５人は緑色の線で囲み、それ以外の計１７人の候補者は塗りつぶした上で、「是非投票よろしくお願い申し上げます」などの文章を添えていた。 すでに投稿は削除しており
社説がね 壊れちまった 読売の（2） - 清高の ニュースの感想 令和版
「社説がね 壊れちまった 読売の」 kiyotaka-since1974.hatenablog.com の続編というわけではないが、趣旨は似ているので、タイトルを共通にする。 読売新聞の社説の壊れっぷりは相変わらずのようだ。本記事で検討するのは、2023年6月4日社説「自公候補者調整 難航の背景に選挙制度の限界」である。 www.yomiuri.co.jp 社説によると、 選挙の区割り変更に伴う候補者調整の難航は、自公だけの問題にとどまらない。根本的な原因が選挙制度にあるからだ。 地方から都市部への人口移動に伴い、衆院は「1票の格差」を是正するため、区割りを見直してきた。今後も区割りの変更が繰り返されることになると、与野党を問わず、頻繁に候補者調整を迫られる。有権者も混乱しよう。 現在の制度は限界を迎えているのではないか。与野党は、改革の議論を急ぐ必要がある。 という。 もちろん、社説のホ
LGBT法案の自民修正 「否定すべきでない」公明・山口代表が言及：朝日新聞デジタル
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林官房長官 同性婚制度に慎重 「国民の家族観と密接にかかわる」
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
群馬・高崎の朝鮮人追悼碑「撤去方針に変更なし」 山本一太知事が明言
立民 教員の処遇改善へ「給特法」廃止する法案提出 | NHK
鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO on Twitter: "安倍元首相が暗殺され、反対陣営の中に喜んでいる（とみえた）人がいて不思議だった。色々な政策がある。対立は仕方ない。でもそれは日本をよくしていくための、政策上の対立だ。まさか同じ船に乗った同士という意識がないとは思わなかった。感情を制御できない奴らに政治を握らせたらヤバいとも思った"
梅村みずほ（日本維新の会 参議院議員）「#梅村みずほの議員辞職を求めます がトレンド入りとのこと。 #入管法改正案 は広くご注目いただいた方が宜しい問題ですので大いに結構です。 国が抱える問題に真正面から向き合うため、タブーなき議論を望むのが維新の会。 火曜日の法務委員会にて支援者の在り方について改めて問題提起して参ります。」
https://twitter.com/MatsumotohaJimu/status/1654614477424427009