生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

アメリカのソーシャルメディア大手「ツイッター社」が、CEOのイーロン・マスク氏の別の企業「X社」と合併したことが明らかになり、現時点でサービス名の「ツイッター」に変更はないものの社名はなくなることとなりました。 これはツイッター社側が、今月4日付けでアメリカ カリフォルニア州の裁判所に提出した資料で明らかになりました。 資料には「ツイッター社はX社に合併され、もう存在しない」と書かれています。 X社は、マスク氏がトップの別の企業で、合併によりツイッター社の社名はなくなるものの、サービス名の「ツイッター」に現時点で変更はありません。 マスク氏はツイッター社の買収にあたり、去年10月、「何でもありのアプリXの開発を加速させる」などと発言していて、電子決済など日常のあらゆる場面で利用できる多機能なアプリの開発を目指す考えを示していました。 アメリカメディアの間では、X社への合併がアプリXの開発に

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ツイッターの全株式を１株当たり現金５４．２０ドルで取得することを提案した。２０１５年撮影。（２０２２年　ロイター/Rebecca Cook/File Photo） ［１４日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ツイッターを現金４３０億ドルで買収することを提案した。短文投稿サイトのツイッターが「言論の自由」のためのプラットフォームになるには、非公開化が必要との見方を示した。 マスク氏は１３日にツイッターの取締役会に書簡を送り、買収案を提示。１４日に規制当局への資料で情報を開示した。 全株式を１株当たり５４．２０ドルで取得するもので、マスク氏の大量保有が明らかになる前日である１日の終値に３８％上乗せした。ツイッターは１４日の取引を１．６８％安で終了した。 マスク氏はカナダのバンク

米ＦＢ、「メタ」に社名変更　仮想空間事業に転換―安全対策を重視 2021年10月29日07時26分 米フェイスブックから「メタ」への社名変更に伴って本社前に掲示されたロゴマーク＝２８日、米カリフォルニア州メンロパーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）は２８日、社名を「Ｍｅｔａ（メタ）」に変更したと発表した。ＳＮＳ運営への逆風が強まる中、今後の成長が見込まれる「メタバース」と呼ばれる仮想空間の開発を中核事業に据える姿勢を明確にする狙い。 逆風で成長に陰り　反転へ「メタバース」軸足―米ＦＢ ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日のイベントで「私たちの活動の幅広さと、築き上げたい未来を反映した」と説明した。ＳＮＳ運営に対する世論や米議会の厳しい批判が相次ぐ中、仮想空間の開発ではプライバシー保護や安全対策を重視する考えを強

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退

by Tim Reckmann 2015年にスタートした「Amazon’s Choiceプログラム」は2019年に入って「いい商品についているわけではない」「欠陥商品にラベルがついていることもある」と指摘されています。イギリスのIT系ニュースメディアであるDigidayは独自の調査で、Amazon’s Choiceが「Amazon上の製品に広告費を割くこと」「製品価格を下げること」と引き替えに付された可能性を示しています。 Amazon offered vendors 'Amazon's Choice' labels in return for ad spending and lower prices - Digiday https://digiday.com/retail/amazon-offered-vendors-amazons-choice-labels-return-ad-spe

by Open Grid Scheduler / Grid Engine Huaweiの任正非CEOが中国メディアと行った2時間超の対談の中で、「アメリカで加速するHuawei排除の動き」について回答しています。このインタビュー記事を翻訳し、特にポイントとなる部分をAndreessen Horowitzがまとめています。 Field Notes: Highlights from Huawei – Andreessen Horowitz https://a16z.com/2019/05/29/field-notes-highlights-from-huawei/ ◆アメリカとの貿易について アメリカのトランプ大統領は中国製品に対する関税引き上げを宣言していますが、これについて任正非CEOは「我々にとっては意味のないことです。我々は既に(制裁に対処するため)準備を進めています。それでも我々はア

by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02

by Matthew Kwong Googleのモバイル向けOSであるAndroidの提供法が欧州連合競争法(独占禁止法)に違反していたとして、Googleに5700億円もの罰金が科せられました。これにより、GoogleはEU圏内ではGoogle PlayをはじめとするGoogle製アプリを標準搭載(プリインストール)する端末にライセンス料を課す方針であることを明かしていたのですが、新たに、端末1台あたり40ドル(約4500円)ものライセンス料を課す予定であることが判明しています。 Google app suite costs as much as $40 per phone under new EU Android deal - The Verge https://www.theverge.com/2018/10/19/17999366/google-eu-android-licensi

【シリコンバレー=中西豊紀】米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が8月に株式非公開化の方針をツイッターでつぶやきその後撤回した問題で米証券取引委員会（SEC）は27日、投資家を欺いたとして同氏を提訴した。マスク氏にテスラの経営から身を引くよう求めており、訴えが認められれば同社の経営に大きな打撃となる。経営者の交流サイト（SNS）での発言を巡って、SEC

▶詳しくはこちら：http://home.tokyo-gas.co.jp/power/special/index.html 東京ガスのずっとも電気のＣＭ。 「でんきdeラッキー　ちゃっかりお得」篇は、ガスと電気をまとめるとお得になることを歌とダンスでご紹介するCMです。

地球内部の調査を行う探査船「ちきゅう」の運用を手がける海底の掘削会社「日本海洋掘削」が、資源の開発事業で業績が低迷したことから経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。会社側は「ちきゅう」の運用は継続しながら再建を目指すとしています。 会社によりますと、去年まで続いた原油価格の低迷で、中東などから石油や天然ガスの開発の受注が大幅に減ったことから３期連続で赤字となり、ことし３月期には155億円の債務超過に陥ったということです。 このため会社では自力での再建を断念し、22日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。 負債総額はグループ全体でおよそ860億円に上るということです。 今後、会社は裁判所の監督のもとで「ちきゅう」の運用などを継続しながら事業の再建を目指すということです。 記者会見した市川祐一郎社長は「ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。操業をやめるわ

2018年4月28日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ジャパネットたかたは高田明氏の退任後、93％の商品の扱いをやめた 高田旭人社長は、登録の手間を省くために売れない商品の扱いを中止 商品を減らすことで、バイヤーの自信のある商品だけになったと説明した 売れる仕組みをつくるにはどうすればいいのか。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「仮説検証を高速回転させることが重要だ」という。その代表例がテレビ通販大手の。3年前、創業者の高田明氏が退任した後、同社は約8500点あった商品を600点に絞り込んだ。つまり93％の商品の扱いをやめた。その狙いはどこにあったのか。永井氏が高田旭人社長に聞いた――。（前編、全2回）※本稿は、永井孝尚『売れる仕組みをどう作るか　トルネード式仮説検証』（幻冬舎）の第3章「『成長パターン』企業の取り組み」を再編集したものです。 ■「

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。

米グーグルの持ち株会社アルファベットは21日、エリック・シュミット会長が2018年1月に退任すると発表した。同氏と歩んだ17年。グーグルは世界的な大企業に膨張し、同氏は若い企業を「大人の視点」で監督するシリコンバレー流ガバナンスの先駆者となった。その後見人の退任は、新たな変化の荒波にさらされるグーグルの今を象徴する。「最新の科学や技術、慈善活動に時間を費やすことを楽しみにしている」。21日、シ