ネタニヤフが2022年12月に樹立した連立政権は、最低であり最悪だ。それは、救世主メシア信仰の狂信者たちと厚顔無恥な日和見（ひよりみ）主義者たちの同盟であり、彼らは、治安状況の悪化をはじめ、イスラエルが抱える問題の数々を顧みず、際限なく権力を我が物にすることしか眼中になかった。その目標を達成しようと、極端な対立を招くような政策を採用し、その政策に反対する国家機関にまつわる言語道断の陰謀論を広め、国に忠誠を尽くすエリートたちに、「ディープステート（闇の政府）」の売国奴というレッテルを貼った。 政府は、外部からの脅威が高まっているさなかに、政策がイスラエルを危険にさらし、抑止力を損なっていると、自国の治安部隊や無数の専門家から繰り返し警告されていた。それにもかかわらず、イスラエル国防軍の参謀総長が、政府の政策が及ぼす治安上の影響についてネタニヤフに警告するために会見を求めると、ネタニヤフは会う

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インド・ムンバイの鉄道駅で、列車から降りた人（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【4月19日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は19日、インドの人口が今年半ばの時点で中国を300万人近く上回り、世界最多となるとの推計を発表した。 UNFPAの「世界人口白書2023」によると、インドの人口は14億2860万人、中国の人口は14億2570万人となる。 インドは2011年以降、国勢調査を行っておらず、人口に関する最新データを保有していない。 一方、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）は今年1月、人口が61年ぶりに減少に転じたことを明らかにしていた。 UNFPAによれば、世界人口は今年半ばに80億4500万人に達する見込み。(c)AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が独立国家共同体（CIS）8か国の首脳に進呈した指輪のデザイン。ベラルーシ大統領府公開（2022年12月27日公開）。(c)AFP PHOTO / BELARUS PRESIDENTIAL PRESS SERVICE @PULPERVOGO 【12月29日 AFP】（写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、同盟関係にある独立国家共同体（CIS）の首脳8人に金の指輪を贈呈したことから、英作家J・R・R・トールキン（J.R.R. Tolkien）のファンタジー小説「指輪物語（The Lord of the Rings）」に登場する冥王サウロン（Sauron）をほうふつさせるとのコメントが相次いでいる。 プーチン氏は、26～27日にサンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開かれたCIS非公式首脳会議で、参

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8日、ウクライナのエネルギー設備破壊について「確かに我々がやっていることだ。しかし、始めたのは誰だ？」と述べた。ウクライナでは現在、降雪が続く氷点下の寒さの中、数百万人が電気や水道のない状態で暮らしている。 クレムリン（ロシア大統領府）で開かれた「ロシアの英雄」賞などの表彰式に出席したプーチン氏は、諸外国がロシアをどのように非難しても、「我々の戦闘任務を妨げるものではない」とも述べた。

パイプライン損傷で制裁示唆　「意図的破壊」と批判―ＥＵ 2022年09月28日18時41分 パイプライン「ノルドストリーム２」からのガス漏れが起きた海域＝２７日、デンマーク・ボーンホルム島沖（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ロシアからドイツにバルト海経由で天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム１」と「２」が損傷した問題で、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２８日の声明で、「すべての情報が意図的な行動の結果であることを示唆している」と指摘した。実行者が判明すれば、「（ＥＵとして）強力で団結した対応を取る」と制裁を示唆した。 ロシアのパイプライン損傷、爆発も　ガス漏れ、破壊工作の可能性 ロシアのペスコフ大統領報道官が破壊工作も排除できないとの認識を示す一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問もツイッターで「ロシアが計画したテロで、ＥＵへの攻撃だ」と主張。実行主体や背景な

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された香港で、民主活動家らの著書が公共図書館から撤去されている。

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

【ワシントン、北京共同】トランプ米大統領は、総額5千億ドル（約55兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課すよう通商代表部（USTR）に指示した。USTRは10日、対中制裁「第4弾」として追加関税が課されていない約3千億ドル分への発動に向けた手続きに着手した。10日未明には第3弾の2千億ドル分の追加関税率を引き上げたばかり。矢継ぎ早に制裁措置を繰り出し、構造改革を渋る中国に譲歩を迫る。中国は報復措置に出る構えで、貿易摩擦は長期化する可能性が強まった。 既に日本企業などが生産拠点を中国以外に移す動きが広がりつつある。

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、メイ首相は２日夕（日本時間３日未明）、ＥＵとの合意がないままＥＵを抜けるのを避けるため、１２日に予定されている離脱の再延期をＥＵに要請する方針を明らかにした。離脱の手法などを定めた政府案への議会の支持を得るため、近く最大野党のコービン労働党首と会い、協力を仰ぐという。 メイ氏は、朝から７時間におよぶ閣議を終えた後、緊急にテレビ演説をした。「ＥＵとの合意がある上で離脱するのが一番だ。そのためには、最小限の離脱延期が必要だ」と述べた。 メイ氏は、コービン氏との協議が決裂した場合には、複数の離脱プランを議会の投票にかけ、多数の支持を集めた案に従う考えも示した。こうした作業は、５月２３～２６日の欧州議会選に参加せずに済むよう、前日の２２日までに終えたいという。 コービン氏は「首相が議会の見解を受け入れ、歩み寄る姿勢を見せたことを歓迎する」と述べ、協議に応じ

英国の欧州連合（EU）離脱について途方に暮れている？　理解するにも、どこから手をつけたらいいか分からない？　……という人のために、本当に簡単なブレグジット解説を用意した。

トランプ米大統領がＮＡＴＯ離脱意向＝周囲に複数回漏らす－報道 2019年01月15日15時53分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したトランプ米大統領（前列右）ら＝２０１８年７月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、ＮＡＴＯ加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年７月にブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一