生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

ごくわずかな時間と空間のゆがみが波のように伝わる現象「重力波」が、宇宙のあらゆる方向からやってきていることを示す証拠を捉えたと、アメリカなどの国際的な研究チームが発表しました。 研究チームは、宇宙の成り立ちの解明につながるとしています。 重力波は、ブラックホールが合体するなど、巨大な質量を持った物体が動いた際、時間と空間のゆがみが遠くまで波のように伝わる現象です。 アメリカを中心とする国際研究チームは28日、ごく小さな重力波が宇宙のあらゆる方向からやってきていることを示す証拠を捉えたと、発表しました。 こうした重力波は「背景重力波」と呼ばれています。 重力波は、100年余り前にアインシュタインがその存在を理論的に示し、2015年、アメリカなどの研究チームが初めて観測することに成功しています。 このときに観測された重力波と比べると、周波数がはるかに低い「背景重力波」は観測が難しいとされていま

アメリカのソーシャルメディア大手「ツイッター社」が、CEOのイーロン・マスク氏の別の企業「X社」と合併したことが明らかになり、現時点でサービス名の「ツイッター」に変更はないものの社名はなくなることとなりました。 これはツイッター社側が、今月4日付けでアメリカ カリフォルニア州の裁判所に提出した資料で明らかになりました。 資料には「ツイッター社はX社に合併され、もう存在しない」と書かれています。 X社は、マスク氏がトップの別の企業で、合併によりツイッター社の社名はなくなるものの、サービス名の「ツイッター」に現時点で変更はありません。 マスク氏はツイッター社の買収にあたり、去年10月、「何でもありのアプリXの開発を加速させる」などと発言していて、電子決済など日常のあらゆる場面で利用できる多機能なアプリの開発を目指す考えを示していました。 アメリカメディアの間では、X社への合併がアプリXの開発に

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

去年11月、東京 武蔵村山市の公園で、少年を含む対立する2つのグループの抗争事件があり、警視庁は事前に金属バットなどの凶器を準備したなどとして21歳の無職の容疑者など3人を凶器準備集合などの疑いで逮捕しました。いずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 東大和市の無職、石橋勇人容疑者（21）と東京 小平市の自営業、青木玲音容疑者（22）など合わせて3人です。 警視庁によりますと、3人は同じグループのメンバーで、去年11月、武蔵村山市の野山北公園で金属バットなどの凶器を事前に準備して集まり、対立するグループのメンバーを暴行したなどとして、凶器準備集合と暴力行為等処罰法違反の疑いが持たれています。 3人はいずれも「自分は関係ない」などと供述し、容疑を否認しているということです。 当時、現場には立川市と調布市を拠点にする2つのグループの、13歳から21歳までのメンバー合わせ

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

先月、飼育していたドーベルマンが一時逃げ出した千葉県木更津市の飼い主から、同じドーベルマンが再び逃げ出したことがわかり、警察が捜索にあたるとともに、目撃した場合は110番通報をするよう呼びかけています。 警察によりますと、11日午後、木更津市真里谷地区に住む飼い主から「ドーベルマンがいなくなった」と連絡がありました。 逃げたのは体長1メートルほどのドーベルマンの親犬1頭と生後5か月の子犬1匹で、今月8日の午後2時半ごろ、飼い主が外出から帰宅したところ、飼育用のケージからいなくなっていたということです。 この飼い主からは先月下旬にも同じドーベルマンの親犬1頭と子犬3匹が逃げだし、およそ17時間後に見つかっていて、今回は犬がいなくなってから3日たった11日、警察に連絡があったということです。 警察は飼い主から飼育の状況などを詳しく聞き取るとともに、逃げた犬の捜索にあたっています。 今のところけ

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

寒さの影響で10日も西日本を中心に厳しい電力需給となりました。今後も需給の厳しさは続く見込みで、大手電力会社で作る電気事業連合会は、家庭や企業に対して電気を効率的に使うなど節電への協力を求める呼びかけを始めました。 厳しい寒さが続き暖房の使用が増えるなどして西日本を中心に電力の需要が高まり、10日も、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は速報値で、 ▽中国電力管内で午前5時台に98％、午後4時台と5時台に97％、 ▽九州電力で午後7時台に97％、 ▽関西電力も午前9時台に95％まで上昇しました。 このため、大手電力会社で作る電気事業連合会は、家庭や企業に対して電気を効率的に使うなど節電への協力を求める呼びかけを始めました。 この中では「天候不順や厳しい寒さは今後も続くことが予想され、特に3連休明けの12日は、電力需給がさらに悪化する可能性がある」としています。 そのうえで「暖房などの利

岐阜県美濃加茂市の養鶏場でニワトリ5羽が死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザウイルスが検出されました。岐阜県内で鳥インフルエンザの発生が確認されたのは平成29年以来で、県は、養鶏場で飼育されている6万8000羽の殺処分など防疫措置を進めています。 岐阜県によりますと、1日夕方、美濃加茂市の養鶏場から「ひとつの鶏舎でニワトリ5羽が死んでいる」と連絡があり、県がこの5羽を含む13羽から検体を採取して遺伝子検査を行ったところ、2日午前、すべての検体から「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということです。 岐阜県は午後、緊急の会議を開いて、獣医や職員など延べ1100人余りを現地などに派遣し、24時間態勢で、養鶏場のニワトリ6万8000羽の殺処分や周辺の消毒作業などの防疫措置を進めることを確認しました。 防疫措置は今月5日までに完了させる予定だということです。 これを受け

宇宙飛行士を再び月面に降り立たせて探査することを目的とした、国際的なプロジェクト「アルテミス計画」をめぐり、萩生田文部科学大臣は、日本から参加する宇宙飛行士を新たに募集することを明らかにしました。 この計画をめぐり、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本から参加する宇宙飛行士を新たに募集することを明らかにしました。 そのうえで、萩生田大臣は「日本の宇宙探査研究の取り組みを国民に知ってもらううえで、日本人宇宙飛行士が参画することは極めて大事だ。チャンスを生かしていけるよう国としても後押しをしたい」と述べました。 文部科学省によりますと、日本人宇宙飛行士は現在7人いますが、平均年齢が51歳となっていて「アルテミス計画」で日本人宇宙飛行士が月面に降り立つことが想定される2020年代後半には、半数近くの飛行士が定年を迎えるということです。 このため、次の世代の宇宙飛行士を募集することに

新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及で、社内決裁や契約の電子化が進む中、使わなくなったハンコを持ち寄って感謝を込めて供養する催しが、都内の寺で行われました。 これは、テレワークを推進しようと、首都圏のIT企業などおよそ30社で作るTDMテレワーク実行委員会が開いたものです。 19日は、IT企業3社の担当者が東京 神楽坂の善国寺に、テレワークの導入で使わなくなったゴム印や印鑑など50本ほどを持ち寄り、僧侶が経を唱えて供養しました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが進められる一方、押印の手続きのために出社を余儀なくされるケースが依然多く、委員会に参加する各社では、電子契約のシステムを開発したり契約書を電子化すると料金を割り引いたりして電子化を進めているということです。 TDMテレワーク実行委員会の長沼史宏委員長は「ハンコ自体大切な文化だと考えており、排除するのではなく、本当

東京都は18日、都内で新たに220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月12日以来で、都の担当者は「急激な増加ではないが少し増えているような感じがある。状況を注視したい」としています。 年代別では ▽10歳未満が7人、 ▽10代が8人、 ▽20代が49人、 ▽30代が53人、 ▽40代が35人、 ▽50代が32人、 ▽60代が11人、 ▽70代が12人、 ▽80代が9人、 ▽90代が4人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月12日以来で、都の担当者は「急激な増加ではないが、少し増えているような感じがある。状況を注視したい」としています。 220人のうち、およそ46％にあたる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ54％の119人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということ

太陽系が形成される中で地球に多数の隕石（いんせき）が降り注いだ時期があったとされていますが、広島大学などの研究グループは、この時期が、これまで考えられていたよりも、最大で5億年ほど古く、生命が誕生する前のおよそ44億年前であった可能性があると公表し、地球の初期の歴史を見直すことにつながる成果だとしています。 広島大学の小池みずほ助教などの研究グループは、「後期重爆撃期」に衝突があったと考えられる小惑星からきた隕石の元素を最新の分析方法で測定しました。 その結果、衝突が起きた時期はおよそ44億年前から41億年前となり、「後期重爆撃期」は、これまで考えられていたより2億年から5億年ほど古い可能性があると公表しました。 研究グループは、月のクレーターの分析ではサンプルが偏っていた可能性があるとしています。 広島大学の小池みずほ助教は「隕石が降り注いだ時期は地球に生命があらわれるよりも前となること

東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20％となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39％

東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の男女、合わせて286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 また、286人のうち149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの137人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、286人のうちホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が67人いるということです。このうち、地域別では新宿エリアが51人、池袋エリアが1人でした。 このほか、家庭での感染が25人、職場での

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク