【安倍晋三首相インタビュー】詳報「 日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」
２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌
ナイジェリアの政治家が組織した実動部隊ボコ・ハラム
ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムによる女子高生の大量拉致が日本でも連日報道されているそうですが、ナイジェリア国内では違う次元の騒動が展開しています。
「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限/米国にはどんどん提供/日本版ＮＳＣと一体 「売国」的法案
「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、(1)適合事業者（民間企業など）(2)国会や裁判所など(3)外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案６～１０条） 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。 民間企業だと、親族や知人も含めた厳し
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