れいわ新選組の山本太郎代表は7日、横須賀市内で対話集会を開き、次期衆院選で野党共闘に参加しない場合、神奈川県内の小選挙区に同党候補者を積極擁立する方針を明らかにした。参院選での県内比例票の得票率が全国で3番目に高かったことを念頭に、「南関東の中で神奈川は重要な地域。自分たちで勝手にやる場合、神奈川には絶対立てる」との見解を示した。 れいわは、消費税率5%への引き下げを野党共闘の条件にしている。山本氏は共闘に参加する場合は、野党内で候補者を調整する必要性に言及。「一番勝率が高そうな人を送り出さないと駄目だ」と説明した。 個別の選挙区にも触れ、今夏の参院選での比例票の得票率が高かった4区は「(候補者を)立てないといけない」と強調した。横須賀を含む11区は「立てる可能性はある。投票率が上がれば一番伸びしろがある地域だ」と述べた。
人種差別を扇動するブログの呼び掛けで大量の懲戒請求を受け、名誉や人格権を侵害されたとして、神奈川県弁護士会に所属する弁護士2人が11日までに、懲戒請求者712人に計約3億6700万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。提訴は3月15日付。2人に対して懲戒請求者がすでに起こした訴訟への反訴となる。 反訴したのは、神原元弁護士と在日コリアンの女性弁護士。1人当たり11万~55万円の支払いを求めた。両弁護士への懲戒請求に根拠はなく、女性弁護士に関しては「属性に着目した差別行為により人格権が侵害された」としている。 訴えによると、懲戒請求者らは2017年6月~18年9月、インターネット上のブログ「余命三年時事日記」の呼び掛けに応じて、川崎市で計画されたヘイトデモの差し止めを求める仮処分を巡り虚偽の申告を行ったなどとして、同弁護士会に2人の懲戒請求を行った。 計約5千件の懲戒請求を受けた神原弁護士
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く