なぜ増えない？認定こども園 [保育園・保育所] All About
以前ご紹介した認定こども園制度が法制化されてから１年。でも、意外と増えていないことをご存じですか？ 「幼稚園と保育園を一緒にする」という夢のようなうたい文句でスタートした認定こども園。それなのに増えないのはなぜ？ 今回はその理由に鋭く迫ります。 理想的に見える制度。でも……。 少子化で廃園になる幼稚園が次々と出てくるいっぽうで、保育園の入園希望者は年々増え、定員を増やしても待機児童の数は一向に減る気配もありません。それなら、幼稚園と保育園を一緒にした施設を作ってしまったらどうだろう？ 少子化で困っている幼稚園も助かるし、待機児童の解消にもつながってまさに一石二鳥！……「認定こども園」制度のスタート時には、そんな発想が見え見えでした。 しかし、現実にはそんなにスムーズにいくものではありませんでした。2007年８月19日現在の、全国の認定子ども園の数は、まだわずか105園。今後はもっと増えて、
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社会保障と税の一体改革ここが論点 | 公明ニュース（2012/6/10）
衆院特別委員会で行われている、年金や子育て支援策、消費増税を柱とする政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案の論戦が大詰めを迎えています。これまで公明党は、同関連法案に盛り込まれた新制度や改善策の問題点などについて厳しく指摘してきました。国会審議における論点について解説します。 消費増税先行なら反対 公明党の基本姿勢 少子高齢化が進み、社会保障を支える現役世代が減少している中でも、社会保障制度を持続可能なものにし、充実させていかなくてはなりません。 公明党は、そのための財源を確保するため、消費税を含む税制抜本改革は必要と考えています。ただ、今の政府の対応には問題が多く、国民の理解も得られていません。 公明党は消費増税の前提条件として、（1）社会保障制度の全体像を示す（2）景気回復の実現（3）行政改革の徹底（4）消費税の使途を社会保障に限定（5）税制全体で社会保障の財源を生み出す—の五つを主
総合こども園見送り 子育て支援団体ら失望 : 埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主・自民・公明３党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の目玉として導入を目指していた「総合こども園」の創設を見送った。迷走する政策に、待機児童の減少を期待する子育て支援団体の関係者などからは、失望や疑問の声が聞かれた。 上尾市内の企業内保育所で働く女性保育士（５２）は「ニュースで聞いてびっくりした。働くママが増え、預かり時間を長くする幼稚園もある。総合こども園にして受け皿を増やしたほうがいいのでは」と話す。 県子育て支援課によると、今年４月現在の県内保育所の待機児童数は１０７５人。保育所の新規開設時に助成するなどして、３年連続で減ったが、依然高水準が続いている。さいたま市や川口市など若い世帯の多い県南地域で多い。 待機児童数が多い理由について、自治体の担当者は「保育所を作っても、人口が増えてなかなか追いつかない」（さいたま市）、「保育所を作ると、それ
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