沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて、NHKは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。 調査対象は沖縄の2729人と全国の1624人で、このうち沖縄では55.5%にあたる1514人、全国では61.8%にあたる1003人から回答を得ました。 日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では65%、全国では83%といずれも多数になりました。 日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄
空襲の被害データ 空襲を受けた年月日 1944/10/10 来襲した軍用機の種類 艦載機のべ1,400機 空襲で亡くなった人の数 225人 空襲で負傷した人の数 358人 住民を巻き込んだ地上戦で、20万人を超す死者が出た「沖縄戦」。その沖縄での戦争の始まりは、1944年10月10日の「10・10空襲」でした。 それまで平穏だった沖縄をアメリカ軍の機動部隊が襲い、のべ1,400機の艦載機が軍事施設から住宅まで無差別に爆撃と機銃掃射を加えたのです。 那覇の町の9割が焼失し、5万人が焼け出されました。その後何度も空襲が繰り返され、翌年の3月にアメリカ軍が50万人もの勢力で沖縄に侵攻してきたのです。
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