【金融スクープ】日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動 - 経済・マネー - ZAKZAK
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。 ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。 今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却
民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」（1/3） | ビジネスジャーナル
榊原英資氏 2009年の民主党への政権交代から3年。今回の衆議院総選挙で、再び自民党への政権交代が起こるとの観測が高まっている。背景の1つには、「民主党の経済政策が失敗に終わった」との世論が強いことが挙げられるだろう。 その民主党政権発足時、同党の経済ブレーンと目され、鳩山内閣では財務大臣候補者リストにも名前が取り沙汰されたのが、榊原英資氏だ。 榊原氏は、1990年代、財務省の国際金融部門トップである財務官として、超円高是正のための積極的な為替介入や、金融ビッグバンの推進などを通じ辣腕を振るい、“ミスター円”との異名も持つ。 11月には、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏との共著『田原総一朗責任編集 それで、どうする！日本経済 これが答えだ』（アスコム）を上梓した榊原氏に、 「民主党政権は、なぜ“官僚丸投げ”になったのか？」 「今回の選挙結果が経済に与える影響とは？」 「消費増税、デ
地球の裏側に住む農家に少額資金を貸し出す
開発途上国の貧しさを、ITを利用して改善しようという動きが広がっている。その代表格が「Kiva」。担保はないが新しいビジネスを始めたい人が、簡単に資金を集められる仕組みをインターネット上に構築した。米国ではしばしば報道されているKivaの仕組みが、日本を含む世界に広がりつつある。 開発途上国で融資を求める人と、資金を提供してもよいと考える人を、ダイレクトにつなぐWebサイトが注目を集めている。運営するのは非営利団体「Kiva」である。サイトには世界中からの資金提供を求める告知が100件以上掲載されている（図1）。 その一つが、ベトナムに住む農家の主婦チョンさんが求めている525ドルの融資案件。「子豚を育てて売りたいと考えています。その元手となる資金を貸してもらえないでしょうか」とのメッセージが見て取れる。2009年7月22日の時点で375ドルが集まった。融資資金を提供したのは、米国やカナダ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
